野田聖子

私も、ＮＴＴの再編につきましては、大臣に就任した平成十年十月一日の衆議院逓信委員会の共産党の矢島先生の御質問で、まさに前の大臣の意見を承継してまいるということをお約束させていただいているところで、変わりございません。

この改正ＮＴＴ法において、再編成の実施計画については、平成九年十二月に定めてあります再編成に関する基本方針に従ってＮＴＴが作成することとされています。これは御存じのとおりだと思います。 　既に定められている基本方針は、繰り返しになりますけれども、利用者利便を確保するとともに、電気通信市場における公正有効競争を促進することを目的としており、実施計画の認可に当たってはこれらの点を改めて確認した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

経済戦略会議の最終答申にありました「将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す」、この書きぶりなんですけれども、具体的にどのような見直しを意味しているか必ずしも明らかでありません。だけれども、今おっしゃったとおり、私たちは郵政三事業については基本法に沿って粛々と今進めているところでございまして、まさに結論を申せば、民営化はないのかということであれば、ありませんと、そういうことを申し上げたいと思います。

行政改革の議論があった当時、私は郵政政務次官でございまして、そこでまさに郵便局、郵政三事業の重要性、または国民からの信頼というのを目の当たりに実感させていただいた一人でございます。これからも国営三事業一体という中にあって、郵便局サービスがあまねく全国の皆さんにすばらしいサービスを提供していくこと、それがひいてはやはり国への信頼の一助になるのではないかということで、先生のおっしゃったとおり、一生懸命郵便局の皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。

確かに郵便局で郵便そして郵便貯金、簡易保険のサービスを提供しているわけですけれども、その間で取り扱われるお金にミスがあってはならない、そういうふうに思っております。

今先生の方からは、民間の銀行さんのやり方についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどの民営化されちゃうよという話の中で、国民の信頼もさることながら、私がよく郵便局の皆さんに言っているのは、やはり皆さんの働きぶりが評価されているんだと。一つには、いろいろほかの民間ではもっとぜいたくもしているだろうけれども、ぐっとこらえて非常にシンプルに節約をしながらやっている姿勢とか、一生懸命取り組んでいる姿勢というものに対して国民の皆さんが共感を、そして感謝をしてくれているんじゃないか、そういうことを申し上げているのです。 　まさに、現金過不足事故とかを初めとするそういう根絶については、まず郵便職員の皆さんにさっき局長が言

不正アクセス対策法案についての御質問ですけれども、これはかねてから世界各国が真剣に取り組んできた問題で、日本にも早急にという話もございまして、実は最初は警察と郵政省と別々に法律の話なんかも出てきていたんですけれども、やはりこれは政府を挙げて一致結束してやっていくべきものということで、警察と共管で進めさせていただいたものでございます。 　不正アクセス規制法案ということで、中身につきましては、一番目に不正アクセスの禁止、二番目に不正アクセスを助長する行為の禁止、それから三番目に不正アクセスの防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助等を柱にして法案の作成をすることで警察と合意をし、そして最終的な調整をし、できるだけ

ただいま先生御指摘のとおり、郵便事業は大変厳しい景気の状況のもとで業務収入が平成九年度には戦後初めて前年の収入を下回る、そういう状況になっていまして、現在もそういった厳しい状況が続いているところです。平成九年度には、当時消費税が引き上げられましたけれども、まだその引き上げ分の四百億円ぐらいを事業で飲み込むだけの状況にあったんですけれども、今はもう激変しまして、全くさま変わりしているような状況であります。そういうことから、今先生御指摘のように、郵便事業損益、平成十一年度予算においては七百四十二億円の赤字を見込んでいます。 　じゃ、この難局を乗り切るためには何をしたらいいかということですが、まずは郵便事業の関係者のトータルパワーで皆で

先生がおっしゃったアナログのチャンネル変更というのは、デジタル放送にしていくための途中の避けては通れないものでありまして、それによってベストなデジタル用のチャンネルプランをつくるためにやらねばならぬことというふうに思っています。 　今おっしゃったんですけれども、確かに国策ではありますけれども、悩ましいことにアナログチャンネルのアナアナ変換のときに生ずる費用を国が負担するということは、すなわち国自体はお金を生み出しているわけではなく、国民の皆さんからいただいた税金を使うということになるわけですから、結果として国が負担するということは国民にはね返る話になるわけであります。 　ですから、私たちがやらなければならないことは、まず国民の皆

これからの日本は少子・高齢化と言われておりまして、特に高齢社会を土台にした社会構造を考えるということはとても重要なことだと思います。これからの健やかな高齢化社会のために、情報通信というのは必ずや、目的ではないけれども手段としてお役に立てるのではないかと思っています。 　いわゆる高齢者の皆さんは情報弱者と呼ばれることがあるわけですけれども、先ほども申し上げたとおり、高齢者の方たち、または障害をお持ちの方たちがそういう状況にならないように情報バリアフリー化というのをどんどん推進していきたいと思います。これはむしろ皆さん方が健常者の方と差がなく、そういう情報通信機器を使って豊かな人生を楽しんでいただくためにさまざまな研究開発をしていきた

答弁に当たり、実は先生がおっしゃっていることは最近の私の悩みでもありました。というのは、どこへ行っても日本は情報通信がおくれているじゃないかというお言葉があるんですが、本当にそうだろうか、もう少し冷静に、いろいろ情報通信といっても幅広いわけですから、客観的にデータを見なきゃいけないねということで、まさに私がいつも思っていたことをお尋ねいただいたわけでありまして、この際ですので客観的なデータをお示ししたいと思います。 　先生がおっしゃっているように、日本の情報通信に関しては進んでいるところとおくれているところがあります。悪い方から先にいくのは余り好きじゃないのでいい方から申し上げていくと、例えば光ファイバー化率、光化率、アメリカが八

私もインターネットを利用して電子メールをやっている一人ですけれども、やはり確かに先生の御指摘のとおり、マニアというか、余り実生活に忠実に貢献していないなということは感じるところであります。例えば実社会というか実生活というのは、お買い物をするとか物を食べるとか、そんなようなことにインターネットがどれだけ食い込んでいけるかということで高度情報通信社会の中にインターネットがまさに根差していくんだと、そういうふうに感じているところです。 　そこで、今の日本の現状というか、確かにお寂しいものはあるかもしれませんけれども、ようやく十人に一人の方がインターネットにタッチするような時代になってきました。私たちがそこで取り組んでいきたいのは、急激に

現在は低迷している日本の経済ですけれども、先生おっしゃったように、情報通信産業がやはり次の時代のかぎを握っている。既にもうリーディング産業としても位置づけられていますけれども、それがより頑張っていくことが重要なんじゃないか。 　じゃ、郵政省としては、そういう人たちとどう向き合っていくかというと、やはり基盤整備とか先進的な技術開発、民間企業ではまだまだ厳しい状況の中で、そういう前向きな先を行くようなやはり研究開発を進めていきたい。と同時に、やはり経済波及効果というのを常に考えなきゃいけないわけです。経済波及効果というのはどこにもとがあるかといえば、消費者や生活者が望むものでなければならないんじゃないか。これからの二十一世紀に必要と思

まず、放送のデジタル化というのは、今すべてがデジタル技術で、例えば通信、さらにはコンピューターもそうですけれども、そして放送という情報通信の三本柱がデジタルによって融合することによって、さらなるメリットとか利便性のあるものを、機器を生み出していこうということで取り組んでいるところです。特に放送は、地上デジタルというのは私たちにとってなくてはならない放送であるということで、むしろ期待にこたえられるように措置を考えているところであります。 　それで、ローカルの問題なんですけれども、確かに先生が御指摘のとおり、独自の番組をつくるとかそんなに簡単にできることじゃないという話もあるわけですけれども、むしろデジタル技術によって、例えば今までで

助成措置等についての御質問なんですけれども、先生方も御承知のとおり、郵政省というのは大変予算が少ないところでございます。限られた予算のスキームの中ですけれども、先生方の御理解をいただきまして、今日までは地上デジタル放送パイロット実験とか、全国十カ所の共同利用実験、さらには税制、法人税と固定資産税の軽減措置、そして金融上の低利融資制度などの支援策というのを講じてきたところなんです。 　昨年十一月の高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、またはことしの産業再生計画、そういうことの中で、政府においては、デジタル化というのが大変重要である、大きな柱であるということを位置づけていただいているわけであります。 　その中にあって、デジタル放

先ほどのアナアナに関しましては、決して後ろ向きではなく、いろいろまずは費用を最小限に抑えることもやっていかなきゃいけないし、また各方面の皆様方にいろいろと知恵を出していただいて、郵政省としてもできるだけの手当てはしてまいりたい、そういうことを考えております。 　決意というよりも、むしろ先生がおっしゃったとおり、放送のデジタル化というのは見る人、そして放送をつくってくれる人、またはテレビをつくるメーカー、そういういろいろな関係の皆さんとの一致結束というか、同じ歩調の中で粛々と進めていきたいと思っています。 　私としましては、そういう関係者の皆さんが、先ほども申し上げた少ない予算の中でいろいろな実験のための費用とか設備をつくっている

小林委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 　我が国の経済は、二年連続のマイナス成長が見込まれるなど、豊かさの中の不況とも言うべき状況にありますが、今後この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題であります。 　郵政省といたしましては、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢

郵政省の方は、郵便貯金の金融自由化対策資金、また簡易保険の方の簡保積立金の一部を簡保事業団を通じまして信託銀行の指定単というものにより運用しています。 　この指定単というのは金銭信託の一種です。そして、これは投資家が信託銀行に対しまして運用資産の種類とかその割合の上限を指定します。そして、信託銀行がその預かったお金をほかの投資家の方の資金と区別をして、単独で運用を行っていただく金融商品です。信託銀行では、みずからの市場見通しに基づきその資金を株式等に運用する仕組みとなっています。 　規模でございますが、平成九年度末の簡保事業団に対する寄託金等の残高は、郵貯の運用事業が七兆六千四百一億円、簡保の方が十二兆二千十一億円でございます。

厚生大臣と同じトーンになりますけれども、やはり郵政省としても、郵貯、簡保が行っている指定単というのは、事業の健全化とあわせて加入者や貯金をしてくださる方の利益のためにやっていることであり、株価操作の目的でやっているわけではございません。これまでも株価対策のために指定単をやったこともないですし、今後も一切行いません。

福島委員の御質問は恐らく通信傍受法案についてのことだと思いますが、これは先ほど総理がおっしゃったとおりで、一定の要件を満たす場合に裁判官の発する令状により捜査機関が通信傍受することができるものとすること等を内容とするものであります。 　通信傍受に関しましては、憲法二十一条二項の通信の秘密を侵す行為ですが、しかし憲法の保障する各種の基本的人権も公共の福祉の要請に基づき必要最小限の範囲でその制約が許されると考えられます。 　さらに、これは弁護士の委員御承知のとおりと思いますけれども、従来の判例や学説においても、重大な犯罪の手段方法として通信が利用されている場合に、事案の真相を究明するため、厳格な要件のもとで必要最小限の通信傍受を行う