先ほどの答弁で申し上げましたけれども、今回の通信傍受法案というのは、極めて要件に厳格性がありますし、また先ほど来御説明があるように、実施内容の必要最小限性というのが確保されているので、そういう心配はないということで理解しているところでございます。
情報通信に関して私がリーダーシップというよりも、もう既に小渕総理が、特に内閣発足以来、情報通信に関しては総理のリーダーシップのもとで私たち閣僚が相まっていろいろな議論、検討をさせていただいているところであります。 ほかの役所のことは余り触れるべきではないと思いますけれども、郵政省に関しては平成十一年度の予算のプライオリティーを決めるときには極力他省庁との連携施策に重点を置いて取り組んでいこうと。例えば、教育に関しては文部省、道路に関しては運輸、建設省、地域の発展に関しては自治省と、そういういろいろな施策を、もう既に取り組んでいたんですけれども、さらに強化して十一年度では優先的に予算をつけていこうということでやっております。
大臣になる前、私も一国会議員として森山眞弓先生とこの問題について取り組んでまいりました。中村法務大臣のお話にあったとおり、その当時は、世論調査の結果、全世代を通してですけれども、まだ反対の意見が多いので、やはりいろいろな選択制であるということとか、いろいろ将来に及ぶ問題について議論する中で、ある程度賛成が上回る方がいいんではないかという御意見があったことも確かです。 個人的に、まだ未婚の女性として、また仕事を持つ一人の人間として申し上げるならば、私はこの日本にいろいろな選択があってもいいんじゃないかと。夫婦の形がこうあるべきということは国が押しつけることではなく、個人がそれぞれの形の中できずなを深め、そして愛情をはぐくみ、そして
お尋ねの郵便区分機を扱う会社ということでお答え申し上げたいと思います。 民間会社のことなので監督の立場はございませんが、報道がございましたので郵政省と契約関係がある三社に照会をいたしました。 郵便区分機の保守会社である日本自動機器保守、またＮＥＣポスタルテクノレクス、この二社については申告漏れと指摘された項目はいずれも郵便区分機とは関係ないものでありました。そして、経理方法についての税務当局との見解の相違によって生じたものであるということでございます。郵便区分機は扱っていませんが、報道にありました極光電機産業についても、同様に見解の相違によるものだということを聞きました。 今後、税務当局の見解に沿って適切な対応が行われる
郵貯の全額自主運用に向けての準備とか、またその考え方についての御質問ですが、まず初めに、昨年の九月から郵政大臣の主宰ということで郵貯・簡保資金運用研究会というのを開いております。そこでは、有識者にお集まりいただきまして、全額自主運用後の郵貯資金の運用のあり方について広い範囲でいろいろと御検討いただいているところであります。 郵政省としては、この研究会の議論を踏まえて、また、私たちにとって大変大事だと思っていることは預金者の利益の確保であり、また健全経営の確保ということでありますので、そういうことを留意しつつ、全額自主運用の実施に向けて適切な準備を進めていきたいと思っています。 今のところ、まだ研究会として意見がまとまっている
今、先生御指摘がありました四〇一Ｋというのは確定拠出型年金ということだと思いますが、これについては政府部内で制度の具体化に向けて検討が進められているところであります。 郵政省としては、確定拠出型年金というのが、国民の老後生活の安定のための制度、その観点から郵貯、簡保がどのような役割を果たしていけるかどうか、しっかり検討してまいりたいと思います。
世耕委員御専門の情報通信でございますので、私から言うのもあれですけれども、現状の認識ということで。 今現在、委員御指摘のとおり、アメリカに比べてインターネットは、例えば数で言うならば、ホストコンピューターというのがありまして、これはインターネットに接続しているコンピューターなわけですけれども、これで十一年現在、アメリカの方は三千万台を超えています。日本では現在百六十九万台で、二十倍の差があるわけでございます。 でも、この格差がどうして起きているかというと、そもそもインターネット自体がアメリカ生まれである、そういう歴史的な経緯があるのではないかと思っています。最近、この五年を見てみると、今申し上げたホストコンピューターの数の伸
お尋ねのギガビットネットワークの現状について申し上げたいと思います。 この研究開発用のギガビットネットワークというのは、大学、研究機関、地方自治体、企業等の研究開発に開放するために平成十年度第一次補正予算で五百十億円、これによりまして通信放送機構がＡＴＭ交換機、これは全国で十カ所を超高速光ファイバー回線で結んだギガビットネットワーク及び共同利用型研究開発施設、これは全国で三カ所ですが、を整備するものであります。 通放機構では、現在、四月からの運用開始に向けて必要な設備の調達を実施しているとともに、この運営体制について次世代超高速ネットワーク推進会議の設立に向けて準備を進めています。 三次補正では、トータルな光通信テスト環
今、確かに私どもの方の通放機構では、ネットワークの整備ということで取り組んでいるわけですが、先ほど申し上げた推進会議のメンバーの皆様方にもこれからのアプリケーションについての持っていき方等々も進めていただくわけですけれども、私たちとすると、この研究開発が将来そういう皆様方、産学官の共同研究開発によっていろいろなアプリケーションを、むしろ私どもがというよりも、そういう開放するネットワークを利用していただくことによってさまざまなアプリケーションをつくっていただきたいということを希望しております。 私たちとすると、そういう利用によってどういうものが想定されるかというと、例えば地場産業とベンチャー、先ほどのお話でベンチャー企業というのが
御質問は、昨年六月に決定しました中央省庁等改革基本法において、電気通信行政及び放送行政を担当する三局を二局に再編する、そういうふうな中での作業のことだと思います。 御指摘のとおり、放送と通信というのは、もう事実上、デジタル技術によりまして垣根が大変低くなっています。通信と放送のいわゆる中間領域的サービス、例えばＣＡＴＶで電話サービスを受けられたりとか、ＣＳ、通信衛星で画像が見られたりとか、もう既にそういうサービスが現実に始まっているわけでございまして、こういうことを踏まえて郵政省としては今後の情報通信の発展に柔軟かつ適切に対応していきたい。 今のところ、現在の通信政策局と放送行政局の機能を基本とする局と、そして現在の電気通信
少し繰り返しになりますけれども、事実確認として、テレビ朝日の「ニュースステーション」におきまして二月一日の放送では、「野菜のダイオキシン濃度」と表示されたボードを使用して濃度〇・六四から三・八ピコとの報道がされました。また、二月九日には、ホウレンソウの濃度として〇・六三五から〇・七五ピコとの報道がなされたことから、これらの二つの数値の関係が明確でなかったと。そういうことに関して、この両者の関係について二月十五日にテレビ朝日に対し照会を行ったところ、テレビ朝日の方から、まず濃度の中で最高値である三・八ピコは野菜以外の農作物の数値と承知していること、さらに国民視聴者に対し番組で十分納得できるよう説明する所存であるという回答をいただきまし
民放連の会長のコメントにつきましては、承ったところでございます。 私たちの方としましては、放送法にありますように、表現の自由の尊重と公共の福祉に適合というその両方を放送法の中では取り組んでいるところであり、事業者に関してはそれに準じて適正な対応をしていただきたい、そういうことを考えておるところでございます。
御質問いただきありがとうございました。 まず初めに、郵便貯金の限度額の御質問でございますが、答える前にまず、なぜ郵便貯金には総額制限があるかということですが、これは郵便貯金が利殖とか投資、そういった目的のための高額なお金を受け入れるところではないということと、あわせて簡易で、簡単で確実ないわゆる国民大衆の貯蓄手段である、そういう制度であるというその本旨に沿って設けられているわけであります。 今日ある限度額の一千万円というのは、平成二年のときにいわゆる貯蓄目標額というのがございまして、それを参考に決定させていただいたものであり、この目標額というのが今日現在もさほど変わっていない、同じ水準で推移しているので、結論から申せば、今の
ただいま先生の御指摘ありましたテレビ朝日のダイオキシン報道、これで放送の影響の大きさというものを私も改めて実感しておりまして、今回の事態に関して、重く受けとめているところであります。 そもそも放送というのは、今お話がありましたけれども、放送法にあるように、表現の自由の尊重とともに、公共の福祉の適合というものが両方求められています。放送事業者におかれましては、このような原則を大切にして、国民、視聴者の期待にこたえられるよう努めていただきたいと願っているところであります。 このことにつきましては、小渕総理からも放送のあり方を含めて取り組むことを御指示いただいておりますので、政府を挙げて取り組むべき課題と認識をしておりまして、郵政
委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、心から御礼申し上げます。 さて、当省所管の平成十一年度予算案でありますが、まず最初に、一般会計予算案につきまして御説明申し上げます。 一般会計の歳出予算は千三十一億円を計上しており、前年度当初予算額に対し百五十億円の増加となっています。 これは、景気低迷が続き、我が国の経済全体が深刻な状況にある中、情報通信が当面の景気回復にとって大きな効果があるばかりではなく、我が国二十一世紀の未来を開く基盤であるとの考えに基づいて取りまとめたものであります。このうち、主な事項について御説明申し上げます。 まず、次世代情報通信インフラの構築を推進する観点か
今回のテレビ朝日の報道の内容につきましては、私も今先生が御指摘のとおりのことを承知しているところであります。 今回のテレビ朝日のダイオキシン報道をきっかけに、所沢のみならず埼玉県全域にわたって生産された野菜の流通等に支障を来したとされているわけでありまして、放送の影響の大きさをまさに実感し、今回の事態を重く受けとめているところでございます。
お答え申し上げます。 実は、これにつきましては従来からも、その時点その時点でお答えしていることは、郵政省として放送法に違反するといったことを言える状況ではない、そういうその時点での現状について申し上げてきたところで、現時点でもまさに趣旨は変わらないところでございます。
小渕総理からも、今回のことに関しましては、放送のあり方も含めて真剣に取り組むよう御指示がございました。 今先生の御指導もいただきつつ、局長が申し上げたとおり、権能の範囲内でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
今お話がありました、昨年十一月一日以降の電気通信事業法第九十六条の二に基づく意見申し出は、現在まで二件ございました。 まず初めは、一件目は、ＮＴＴドコモの携帯電話とＰＨＳの複数回線複合割引料金について、ほかの電気通信事業者四十社の方々から、不当な競争を引き起こす等を理由に料金変更命令の発出を求めるものが十一月の二十四日にございました。二件目は、長距離電話料金の過剰請求についてということで、これは個人ですけれども、利用者の方から関係する電気通信事業者の事業許可の取り消しを求めるものというのが、昨年の十二月二日に申し出がございました。 このうち、一件目の方のＮＴＴドコモの割引料金については、意見申し出を受けていろいろと調査をした
先生御指摘のとおり、アメリカに比べてインターネット、日本でも爆発的に普及はしているものの、学校教育においては大変おくれているということは事実でございました。 私ども、文部省とお話し合いをしまして、今先生が御指摘のとおり、一日も早く子供たちにそういうインターネット学習の教育環境を整えていこうということで取り組んできたところであります。いわば、今私たち大人が抱えているジレンマというか、パソコンに向かうのが怖いとか、インターネットというのは何かわけがわからない、そういうものを子供たちには味わわせないで、自由自在にインターネットの中でいろいろな、自発とか自活を身につけてもらおうというのがねらいだと思います。 現在、アメリカが八割とい
