表現または出版の自由というのは大変尊重されなければならないものだと受けとめています。あわせて、先ほどの先生のお話にあった子供たちの、青少年の健全な育成ということも尊重していかなければならないと思います。 第一点は、利用される側のモラルまた常識というものをやはり期待するところでありますし、また私たちとしては、技術として、親が子供に対して見せたくないものがあったときには、先ほど申し上げたフィルタリングシステムとか、またはもう既に市販されているフィルタリングソフトなんかの充実、応援をしていくことが重要ではないかと今受けとめているところであります。
今の先生の、シールを張ったらどうかとかそういう宿題をいただきましたので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ただ、やはり基本は何といってもマナーなんじゃないか。携帯電話、ＰＨＳというのは、今三人に一人は日本では利用されているという数字が出ております。その周知徹底をきちんとやっていくことも、私たちは事業者の方にそういう製品に対してお願いはできるけれども、今先生おっしゃったように、無視することもできるわけで、やはり皆全体で利用者が考えていくような仕組みづくりも、これは郵政省だけではなく、すべてにわたって検討していただきたいなと思います。 ちなみに、病院においての携帯電話の利用というのはほとんどなくなったというのは、やはり
先生の御指摘の問題、ペースメーカーを利用されている方々をきちっと守るためのやり方というのは、先ほど局長のお話がありましたように、既に数年前から、私も政務次官をやっていた折からこのことは逓信委員会でも随分議論されたことがございまして、郵政省としては、いろいろと研究、実験なんかをして科学的なデータを公表しているので、そういう患者さんのためにつくる防護服とか、またはそのペースメーカー自身を改善するのに必要なデータというのはどんどん惜しみなく公表させていただいているので、御利用いただくことが技術としては第一点。 マナーに関しましては、施設管理者、例えば電車とかそういういろいろな公共施設で混雑すると考えられる場所の管理者につきましては、今
日本でもインターネットが大変爆発的な普及と言われていまして、現在十人に一人ぐらいが国で利用しているという計算になっています。そんな中で、インターネットを利用したホームページも莫大なページ数になってきていることは事実です。 本来ならば、いろいろな関心事項、星が好きだったら星を検索することによって世界じゅうの星のデータが集められる、そういう目的とか、または先ほどの話にあったようにインターネットを通じてショッピングをしていただくとか、なかなか忙しくて買い物をできない人がインターネットのオンラインサービスを使っていろいろチケットを予約したりとか、洋服を買っていただくとか本を取り寄せていただく、そういうことに利用していただけるのが一番最適
郵政大臣に就任して以来、郵政省としては、情報通信の高度化にどれだけ御支援、応援できるかということがかぎだと言われてまいりました。 ただ、高度化された情報通信技術というのは、私も素人で、文書で書かれてもなかなかわかりづらい、データとかそういう専門用語を言われてもわかりづらいものがあるけれども、大切なのは、それが国民一人一人、そういうことに関心のない国民が手に入れて初めて便利さとか豊かさを感じることが大事だということで、そのできたもの、成果物を自分で確認することが大事なんじゃないかという方針で、民間の、先生が御在籍された企業にもお邪魔をさせていただきまして、その研究者の皆様方が、国民のこれからの将来の幸せのためにと一生懸命努力して研
きょうは、先生には随分郵政省を激励いただきまして、心から感謝申し上げます。 私は、大臣になりまして、既にもうデジタル化は決まっておりましたけれども、とにかく今おっしゃったような形で、いささかおくれているものの、これから関係の皆さん方の御協力をいただいて一生懸命進めていこうということで取り組んでいます。 グランドデザインの話がございました。情報通信の高度化は何かというと、一部の、技術を持っている人とか、そういう産業にメリットがあるのではなくて、今までの情報通信によって不便を感じていた、例えば地方の人たちとか、地方と都会の格差、または勤めに出ている人と出ていない人、家にいる人と外に出ている人の情報の格差、さらには障害を持っていら
先生御指摘の沖縄マルチメディア特区構想というのは、平成八年十一月に提唱させていただきまして、その中身は、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信のハブにしようということで提唱し、今日までいろいろな施策を進めてきたところであります。 今お話ありました沖縄マルチメディアアイランド構想というのは、これは昨年の九月に発表していただいたものですけれども、この中では、沖縄における情報通信の方向性を定めていただき、その中で、情報通信産業の集積とか、人材の育成、研究開発、または先進的なアプリケーションの集積等について網羅的に提唱、整理されているところであります。 この二つの、郵政省のマルチメディア特区構想と沖縄のマルチメディアアイランド構想というの
ワンストップ行政サービスにつきまして御評価いただき、ありがとうございました。 先ほど申し上げたマルチメディア特区構想の中で私たち郵政省が取り組んでいますのは、ちょっと具体的に例示させていただいてよろしゅうございますか。 例えば、マルチメディア機器を備えた共同利用型研究開発施設である沖縄情報通信研究開発支援センターの整備、また地元の大学と連携して研究開発を実施するための沖縄リサーチセンターの開設、そして情報通信関連企業の誘致を支援し、かつマルチメディアを身近に体験していただく研究施設として名護市のマルチメディア館の整備、ここには一〇四の番号案内のセンターもございます。 そして今、離島の話がございましたけれども、沖縄本島と県
私は郵政大臣として七月三十日に小渕総理からお仕事をいただいたわけでございまして、経済再生内閣ということで、特に郵政省では、情報通信の発展が今日の、そして二十一世紀に向けての日本の経済の再生のかぎであると位置づけて、これまでも政策大綱等をつくらせていただいていたところでございます。 その中で、デジタル革命ということで、今先生御指摘の通信またはパソコンはもう既にデジタルによって動いているわけでございますが、さらに、情報通信の主役の一人であるいわゆるテレビに関してもデジタル化を推進して融合させていかなければならないということで、恐らく国民の皆さんが今テレビ番組を見るに当たってはいろいろな方法があると思います。例えば、今御指摘の地上波、
情報の地域間格差をなくしていくということは、これまでも国を挙げて取り組んでまいりました。現在も、民放テレビ放送難視聴解消事業というものがございまして、先生方の御支援をいただいて着実に進めさせていただいたところでございます。ですから、同様に、デジタル化を進めるに当たっても、今御指摘のとおり、情報の地域間格差がないように一生懸命努力をしてまいります。 公的な支援につきましても、これは新しく理論を構成していかなければならないこともありますし、当然費用がかかってくる問題でありますので財政当局ともきちんと検討していかなければならない問題でありますので、ぜひとも委員のお力をかりながら前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいた
サイマル放送の基本的な考え方というのは、今後、我が国で放送デジタル化を進めるに当たって、では放送を構成している人たちはどういう人かということを考えたときに、まず放送を送ってくれる送り手、放送事業者の人がいて、さらにそれを見る視聴者、国民利用者がいて、そしてさらにはテレビを供給している、テレビ受像機をつくっているメーカー、この三者が存在して初めて放送というのが成り立っているわけであり、当然、アナログからデジタルに移行するに当たっても、これらのそれぞれの人たちがそれぞれの立場で、デジタル化の効率とか利便性を自覚していただいて、円滑に進めていくことが大切だと思っています。 そんな中で、サイマル放送の意義というのは、デジタル化を進めてい
御指摘のとおり、電波は国民共通の財産でございます。デジタル化が完了すれば、当然アナログ放送に使用されていた周波数がほかのことに使えるということを、可能性は当然もう既に想定しているところでございます。 完了後の周波数の利用についてはこれからの検討ということで進めていきたいと思いますけれども、では、現在その電波利用料についてはどういうことになっているかということについて申し上げると、現在、電波利用料というのは、無線局の免許人から徴収する負担金であり、電波の適切な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事務に充てる旨電波法において規定をされているところでございます。 具体的にはということですので申し上げますと、平成十年
地上デジタル放送が、さきに申し上げたとおり、この日本の経済の再生というか活性化に大変重要なものである、そのためには、それを成就するためには、このアナログ、いわゆるアナログ、変更というのが避けて通れない道であり、なおかつ、先生御指摘のとおり、これは見る側にとっても事業者側にとっても決して得なものではない、負担だけが生ずるということで大変今議論をいただいているところでございます。 郵政省としては、まず、昨年十二月に発表させていただきましたチャンネルプラン、これもいわゆるたたき台として御理解いただきたいのですが、このチャンネルプランをいかに改善していくかということで、コストの低減、さらにいろいろな形で受信対策費用の低減について今検討を
お答えする前に、防犯につきましては、先生方にもいろいろと御指導いただきまして、本当にありがとうございます。郵便局利用者の皆さんが安心して、また郵便局の職員も安心して利用でき、仕事ができるような環境整備に一生懸命努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 実は、きのうの所信表明におきましても、郵政三事業、その三事業すべて事業環境が厳しいということを申し上げました。先生がおっしゃったとおり、特に郵便業務収入が九年度の下半期からマイナス基調ということで、とりわけ郵便事業が厳しいということは、私自身十分理解しているところであります。九年度には、実は消費税の引き上げ分の約四百億円を事業でのみ込んでいるわけですけれども、その当
大臣に就任して以来、たびたびこのことについては御質問いただいておりますけれども、私としますれば、そのビジョンを十二分に踏まえて、国民利用者に迷惑がかからないように、今郵務局長いろいろとアイデアなり取り組みを申し上げましたけれども、その方向で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、これから省庁再編に伴って郵便貯金のお金も全額自主運用の形で進められていくことになっておりまして、郵政省の方でも、既にそれに備えての研究会を郵政大臣のもとでやっております。その中で、今先生が御指摘のことを踏まえて、そういう無責任なことがないようにやっていきたいと思いますし、また郵便貯金とか簡易保険の運用というのは、あくまでも加入者とか貯金をしている方たちのメリットになること、さらにはその事業の健全化のために資するものということで運用させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
お答えいたします。 まず、省庁再編ということで、総務省に移行する、大変大きな役所になる。しかしながら、私たちが今抱えている情報通信行政にせよ郵政行政にせよ、これからのニーズがどんどん増大してくる中でちゃんとやっていけるかどうか、そういうこともあろうかと思いますが、今先生が御指摘のとおり、政府委員制度が廃止になりまして、大臣のもとで、副大臣、複数になるかどうか、いずれにしてもそういう専門的なチームができるということで、役所自体は大きな一つのものに統合されますけれども、情報通信行政、郵政行政というのは、それぞれやはり特色を持って、また中心的に、専門的に進めていかなければならないなということを痛感しているところでございます。 先に
先生が御指摘のとおり、表現の自由とまた青少年の健全育成というのはともに尊重していかなければならない、そういうふうに受けとめております。 しかし、特に子供たちに対しての事柄ということに限定させていただくならば、国連の方では児童の権利条約というのがございまして、既に日本も批准しているわけですけれども、その専門委員会の方から、日本は、視聴覚メディア等の有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含めてすべての必要な措置をとるよう勧告を受けているわけでございます。ですから、これはもう真剣に受けとめていただきまして、これから政府においても一丸となって対応していかなければならないことだと思います。 ただ、
今品川局長は、私たちも実際、事実関係をテレビ朝日の方からいただいておるのですけれども、その要旨の要旨ということで、多少まだ不備な、先生の方で納得いかない点があるかもしれません、すべて読み上げるとかなり時間がかかりますので割愛させていただいているわけですけれども、実際にそういう報道を、今品川局長が言ったような報道をしたということはテレビ朝日の方から報告を受けているところでございます。
今先生御指摘のことなんですけれども、一般的に申し上げるならば、放送というのは、放送法で規定しているように、真実及び自律の原則に立って放送することが期待されている、放送事業者がこれらの原則を十分自覚していただき、事業に当たるべきものだと考えているところでございます。 これに限らず、やはり放送を行う事業者は、受け手である視聴者との間の対話を積み重ねていただく中で、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、放送が生み出す文化を豊かなものにしていただきたいということが私の願いでございますが、今現在は違反していると判断できる状況ではないわけでございまして、それは引き続き注視してまいりますけれども、そういうことが仮にあれば、いろいろな形での
