緊急、中期、長期と切り分けるのが大変難しくて、今も切れ目なくいろいろと取り組んでいるところなので、先生のリクエストに十二分にこたえられる答弁ができるかどうかわかりませんが、今までやってきたこと、それと今抱えている問題点、さらにはこれからやっていくことについて私の方から答弁させていただきたいと思います。 重要であるということはもう既に何度も申し上げたとおりで、そのために、今まで国としては何をしてきたかというと、一番大きいのが、昭和六十年のＮＴＴの民営化が始まりまして、具体的には、平成九年には接続ルールを策定、同じく九年には公—専—公接続の自由化、十年には外資規制の撤廃、そして平成十年には料金の原則届け出というような規制緩和の推進、
前回の小沢先生の御質問、ハッパをかけられましたので、微力な郵政大臣でございましたけれども、このワンストップ行政サービスをとにかく一歩でも二歩でも前進させたいという気持ちでこの半年やってきたところでございます。 残念ながら、先生がお望みになるオールインワンという形は不可能でございましたけれども、今回自治省がようやく御理解をいただきまして、今までは設置場所が決められておったものを、郵便局へ設置してよろしい、そういうやりとり、調整がついたところでございます。 私は、これは大きなブレークスルーだと思っておりまして、と申しますのも、今までは実験という形で進めてきましたけれども、今回は自動交付機によって実用、要するに利用者の方は実際に住
実は、閣議では発言はしておりません。ただ、推進本部の事務方の打ち合わせの中で、郵便局でのワンストップ行政サービスをきちっと明記するようにということは指示させていただきました。
私もそういう歯切れのいい答弁をしたいといつも願望しておるところでございますが、今回の場合、特に子供に対する情報通信のリテラシーというのは、やはり郵政省単独というよりも、学校を預かっている文部大臣とともに意見を交換しながら進めているところで、文部省の方では、いろいろ大臣初めそれぞれの事務方同士話し合っていく中、日本においては二〇〇三年度までに全国の学校にインターネットを接続するというのを、いろいろと先生方にも御支援いただいた結果、二〇〇一年度に日本では全国の学校にインターネット接続ができるということを今申し上げているところでございまして、そういう意味では明確じゃないかなと思っています。
御理解をいただき、本当にありがとうございました。 この学校インターネット接続、総予算からするとわずか三百億ということで微々たることかもしれませんけれども、先生初め多くの国会議員の先生が未来の先行投資ということでこのテーマを掲げて取り組んでいただいた結果、今回現実のものになったわけでございます。 これはもう以前からいろいろ議論されている中だったんですけれども、その過程において問題だったのが、やはり、教える人がいないんじゃないかとか、日本は通信料金が高いんじゃないかとか、あとは、最初は光ファイバーだけでやろうということで取り組んでいたけれども、それはちょっと現実的ではない、そんなような話を一つずつ消化して、今の、平成十一年の段階
デジタル時代というよりも、郵政省としては放送もお預かりしておりまして、もともと、やはり私たちの時代はテレビっ子という言葉があったぐらいで、テレビをずっと見ておりますので随分親にしかられたというような記憶がございます。 その中で、郵政省としては、そういうテレビでいろいろと子供に対して何かあれば、きちっと対応するようなことで取り組んできましたし、正直、私の認識では、デジタル時代に向けて日本の子供たちは、いわゆる情報通信の高度化がまだそれ自体が成長過程であるので、その対応ぶりというのは実はまだ進んでいないんじゃないか。 そうは言っても、インターネットというのは不思議なことに、だれが何もしなくても爆発的に普及してくるという今まで経験
先ほど先生が御指摘ありました私の答弁、発言に関しまして、誤解のないように申し上げると、その発言は極めて限定的で、子供がポルノの雑誌のモデルになる場合、その子供の意思とは裏腹に親が売ったりとか、そういう悪い大人にだまされて子供がみだらなことをさせられたときに関しては、これは表現の自由ではない、やはりむしろ子供の人権の方が重いんじゃないか、そういう限定的なところでの発言でございますので、御理解いただきたいと思います。 また、今の第三者機関等の活用等につきましては、品川局長の今のお話のとおり、今後専門家会合をしていただきまして細目を決めていただくということで、環境整備に向けては前向きにやってまいりたいと思います。
報道の真意を申し上げる前に、少し経緯だけ守山について申し上げたいと思うのです。 今先生御指摘のとおり、滋賀県守山市に簡易保険総合レクセンターを設置する計画がございます。既に建設用地の購入、また施設の設計は完了している段階であります。 総合レクセンターというのはどういうものかというと、地方自治体の地域開発整備計画により、建設する一部を分担させていただき、家族そろって楽しめるレクリエーション施設などを設置し、簡保加入者の健康増進とあわせて地域の振興のために寄与する、そういう施設でございます。既に大分県とか山形県にそういうレクセンターが開設されているところです。 今のお話にありました守山市の設置計画についてですけれども、これも
繰り返しになりますけれども、簡保の総合レクセンターを設置するに当たっては、地元の、この場合滋賀県ですが、地域開発整備計画の一環としての位置づけがあるわけで、そういう意味では自治体と一体的となって設置運営をするように図っているところであります。 具体的な立地に関しては、地元の旅館組合からの反対がある場合もありますけれども、総合的に見て、そのレクリエーションセンターをつくることによって地元への流入人口が増加し、地元の観光が活性化される、そういう判断があって立地を決定していくわけでございまして、地元の調整は必ずしも同意を得ることが前提ではなく、知事さんの御判断のもとで地元の調整をしていただくというふうに私の方ではお願いしたところでござ
ちょっと言葉足らずで済みません。旅館組合を無視するとかそういう意味ではなく、当然その地元の旅館組合の方々の意向も踏まえて、今その計画がありますけれども、そういうリクエストに応じて変更するなり調整するなりしていただくということは申し上げているところでございます。
今守山のレクセンターについてのお話をさせていただいているのですけれども、レクセンターは先生御指摘のとおり当然宿泊の機能も持っていますけれども、むしろレクセンターの主たる目的というのは、いろいろな、ゲートボール場とか多目的のグラウンドとかテニスコートとか、そういうものを設置して、そこに健康増進のためとか、または地元のいろいろな大会とかイベントに多く利用していただき、そこで利用していただく人が、要するに、地元にたくさん人が来てくれるような、またはそういうものに利用してもらえるような、そういう目的も踏まえてやっているので、やはりそういう内容をしっかり理解していただいて地元の調整をしてもらいたいと思っているところであります。
今会計検査院の方のお答えにもありましたように、公的宿泊施設の定義というのは明確になっていません。 私は、一般的には、施設の本当の、メーンの目的が宿泊にあって、宿泊することによって、いろいろなオプションというのですか、いろいろなことができる、そういう施設が公的宿泊施設なのかなと認識しています。 レクセンターは、宿泊設備はあります、それは事実ですが、むしろ、それよりもレクリエーション機能をメーン、主たる目的として設置してありまして、例えば、先ほど申し上げたような施設は、当然日帰りでも利用ができるということで、あくまでも宿泊目的ではないということで、今までの簡保の保養センターや会館とは異なるものだと考えているところです。
今までの簡易保険が設置してきた、いわゆる宿泊機能が設置目的である保養センターや会館とは異なる、そういうふうに認識しています。
総合レクセンターということだと思いますけれども、今郵政省としては、加入者福祉施設の数は現有の施設数である百二十三を上限としていて、その中でスクラップ・アンド・ビルドの対応をしているところであります。 いろいろな施設の建設に当たっては、何度も申し上げていますけれども、まず地元の調整があって、そして設置計画を推進していく、そういうことで取り組んでいるところであり、何度も申し上げますけれども、今地元から望まれない施設はつくることは考えていない、これだけは明言できます。
まず申し上げることは、繰り返しになりますけれども、民間の宿泊施設と競合するセンターとか会館はこれからはつくらない、これはもう決まっていることでございます。 そして、その総合レクセンターに関しましては、まずは地元の総合的な流入人口、つまり地域で観光で財源をふやしたいというときに、多くの人が来られるようなそういうインセンティブをやはりお手伝いしたいということで、レクリエーションセンターというのはなかなか地域で大規模なものはつくれない、そういう地域振興の一助として簡保の施設を、レクリエーションセンターをつくらせていただいているわけでございます。 それをできれば地元の皆様方に上手に有効活用していただきまして、例えば大きな大会、イベン
私事になりますけれども、私は、地方議会出身、県会議員から国政に上がってきた人間でございまして、今まさに地方主権の時代と言われる中で、やはり地方の自主性というのを十分尊重しなければならないと思います。 ですから、私が国松知事に申し上げたのは、滋賀県の整備計画の一環であるということでしっかり責任を持って調整をしていただきたいということでございます。 また、郵政省がつくる以上は何らかの応援というか人を寄せるようなということもおっしゃいましたけれども、むしろ、やはり今地域の、地方の抱えている問題は、そういうハードのインフラ整備はなかなか難しい。そういうことで、我々がその一助になって何かそういうイベントをするなりスポーツ大会をするなり
答弁する前に、まず、福留先生には私が初当選して以来すぐに出会いがございまして、全く情報通信に未熟で、全く知識のない私でしたけれども、福留先生に初めてモバイルコンピューティングなるものをお示しいただきまして以来、関心を持ち、今日まで勉強させていただいておりますことを、自分の言葉で御報告を申し上げたいと思います。ですから、もう福留先生はまさにその道のプロフェッショナルでございますので、余り細かいことを申し上げるより、私たちが取り組んでいかなければならないことについて、できる限り自分の言葉で申し上げたいと思います。 情報通信の重要性は、私が申し上げるまでもなく、もう既にこの日本の国で情報通信産業のリーダーシップというのは、数字は申し上
対アメリカが一番わかりやすいかもしれませんが、結論から申し上げると、現時点では完全におくれをとっている、そういうことが言えると思います。 いろいろな事情はあると思いますが、今の情報通信の高度化を支えているインターネットなりＧＰＳといったものが、実は、これはアメリカが国防目的で、もう既に随分前からたくさんの金を投資して、国費でここまで築き上げた、そういう基盤に私たちが乗っかっているという状況があり、また、あわせてパソコンなんかのＯＳとかブラウザーについても、今現在はアメリカの技術がデファクトスタンダードになっているという状態でもあるわけで、これは、現状は完全に水をあけられているのじゃないか。 インターネットの利用も、これは、あ
私が郵政大臣になって常に考えて、思っていることは、ここ数年来情報通信というのは非常に重要だとだれもがおっしゃっていただけるようになっているわけでございますが、その現実の財というか、それに利用できる郵政省の予算というのは非常に限られていることに愕然としてまいりました。つまり、情報通信という言葉だけが先行して、若干国家の中でその利用とか戦略というものに欠けてきたんじゃないか。 ところが、数年前から、ぼちぼちとですが、郵政省だけで情報通信行政を担うのではなく、政府全体でやっていかなきゃいけないねということになりまして、高度情報通信社会の推進本部というのが総理を本部長にできてきたところでございます。 恐らく、今その中で国家戦略という
大変な激励を賜って、心から感謝を申し上げます。 私自身も、大臣になりましてから同じような疑問にぶつかってまいりました。情報通信は非常に重要だから、それを国家戦略として位置づけていこうという努力はするものの、情報通信インフラは非常に公共的であるけれども、公共事業でないというのがこの国の今の姿でございます。民間主導で、民間の力でネットワークを構築していかなければならない。次世代のいろいろな、光ファイバー網にしてもそうです。 実は、私自身も、政務次官をやったときから、全国を光ファイバーで網羅するというのは国家戦略だと思っておりましたし、思っております。しかしながら、実際にそれをやってくれる人というのは、国ではなく民間事業者の意向で
