大変すばらしいアドバイスをいただき、本当にありがとうございます。私自身はどちらかというと電子メールの愛用者なんですけれども、その私ですら、やはり正月の年賀状をいただいたときには、それぞれ心のこもったお手紙、はがきをいただき、大変感激いたしました。 振り返ってみると、電子メールというのは非常に限られた仲間とのやりとりで、むしろはがきというのは非常にフォーマルで、また、ちょっと距離を置いていても手紙、はがき一つでコミュニケーションがとれる。さらには、よく言われるのは、私は大変字が下手なんですけれども、下手な字だけれども心がこもっていてうれしい、そんなようなものを伝えられる日本古来からの大変重要な通信手段ではないかなということを実感し
先生が御指摘のとおり、オリンピックにせよワールドカップにせよ、放送権料というのが非常に高くなっていて、問題になっております。幸い日本ではまだ、スポーツ番組の放送に対していろいろ法律なんかで規制をかけなければならないような事態になっていないということが現状なんですけれども、イギリス等では、国民的スポーツに関しては無料、有料にしてはならない、競馬とか、そういうのがもう既に法律としてできているということで、大変深刻な問題になっていることと受けとめています。 これからも、ＮＨＫとか民放の皆さんが、そういう事態にならないように、有料でなければスポーツが見られなくなるようなことにならないように、ぜひとも、今取り組んでおられるように、また今後
調査について申し上げる前に、新型郵便区分機についての私の理解を申し上げたいと思います。 私も大臣になって何度か郵便局を実際に訪れまして、新しく利用されている新型の区分機についてはみずからの目で見、そしてその流れを確認してきたところでございます。聞くところによりますと、特にことしの年賀は、大体普通だと二十五日ぐらいなのだけれども、二十八日ぐらいまでがピークになってしまって、日にちはなかったのだけれども、新型区分機があったおかげで大変スピーディーにそういう仕分けができたという報告も受けたところで、そういうものを利用して効率化を進めていかなければならないということは実感しています。 さて、この新型郵便区分機なんですけれども、先生も
郵政省は、これまでもそしてこれからも、そういう疑惑が抱かれぬようしっかりやっていくつもりでございます。特に郵政省は、郵便局を通じて国民に直接、事業を通じておつき合いがありますし、信頼関係のもとに今の三事業が成り立っているという自覚をすべての職員が持っていると私は信じておるところなので、先生御指摘のとおり、これからも透明で公正なそういう手続をしてまいりたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、ことしの一月十八日から百十五の金融機関とＡＴＭ・ＣＤ提携サービスが始まったところであり、いろいろ報道を通じまして、利用者の方にも喜んでいただいているところでございます。都市銀行につきましては、今全部で九行あるそうでございまして、そのうちの東海銀行と大和銀行が今御参加いただいておりまして、あさひ銀行も要望があり、近々サービスの開始が始まるのではないかと準備を進めているところです。 このサービスというのは、相互に提携するという性格がありますので、やはり民間金融機関が、御本人が望まれるということが非常に重要でありまして、ただ、私たちが常に申し上げているのは、郵便局のネットワーク、全国二万四千六百あるわけですけれど
きょうの委員会でもしばしばネットワーク社会の影の部分の御指摘がございました。性に対する表現のあり方とか、また伝言サービスによるいろいろな事件についてどう対応していくか、またはインターネット上の物品の販売におけるやりとり。そういうことについて、情報通信が高度化し、そしてマーケットというか、物が大きくなればなるほど、影の部分、悪用される部分がふえてくるということは、これはもう事実として認識していかなければなりません。 ただ、すべてを法律でやっていくという乱暴な議論ではなく、むしろ今先生が御指摘のとおり、バーミンガム・サミットなんかで国際約束として共通認識ができているものに対して、とりわけ不正アクセスとか直接電気通信にかかわるような、
大変前向きな御意見をいただきまして、ありがとうございました。 もともとこの不正アクセスの対策に関しては警察も、情報通信を預かっている郵政省も、また他の関係の役所も同じような思いがあったわけですね、これをどうにかしなきゃいけないと。当初ばらばらで法律をつくろうというような動きがあった中、このたび合体しまして一本の法律で、国民利用者にとっていろいろな法律ができると厄介だから、似たような法律ができると厄介だから、警察の方と郵政省の方で合体しまして作業を進めているところで、ようやく最終地点にやってきたのかなという感じがします。 ログの取り扱いにつきましては、インターネット人口はまだまだ少ない中、先生もそして多くの逓信委員の先生も御利
中沢委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 我が国の経済は二年連続のマイナス成長が見込まれるなど、豊かさの中の不況ともいうべき状況にありますが、今後、この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題であります。 郵政省といたしましては、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献してい
ただいま、地域振興券の、信書かどうかということについての御質問でございますが、信書の定義につきましては、今先生御指摘のように、最高裁判所での判例によって明確にされているところであります。 これによりまして、地域振興券には、使用者は、交付された本人、その代理人及び使者に限られる旨等の通信文が記載されていること、また、市区町村から封筒のあて名の特定の人に対し送付されるものであることから、特定人に対する意思表示あるいは事実の通知であることが明確であり、信書に該当するということでございます。
数点御質問がございましたので、簡単に申し上げたいと思います。 まず、今般の地域振興券と一般の商品券の違いということなのですが、信書性、いわゆる信書と判断する材料としては特定性と文書性があるわけで、特定性というのは、特定の人に対するものであること、また文書性というのは、自己の意思を表示しあるいは事実を通知する文書であること、この二点が重要なわけでありまして、地域振興券は、先ほど私が申し上げたとおり、特定性としては、使用者が限られている等の通信文が記載されており、また、市町村から封筒のあて名の特定の人に対して送付されるということで、これが特定性と文書性ということで信書に該当するわけです。 これに対して、一般の商品券というのは、そ
今先生のお話にありました、ゆうメイトを初めとする非常勤の方にも同じ義務が課せられておりまして、あわせて、今回も秘密確保につきまして、管理者に対し、ゆうメイトさんを初め、やめられてからも確保義務は続くということを申し上げているところでございます。
ただいま御指摘いただきました伝言サービスを初めとして、今、さまざまな電気通信サービスを悪用した犯罪事件が相次いで発生しておりまして、これが大変大きな社会問題になっていることを私は真剣に受けとめているところであります。 今先生が御指摘のとおり、先月、その関係者、事業者の人たちには、これらの犯罪の未然防止のために何か自主規制ができないかどうかということで要請をしたところでございます。 伝言サービスの中身というのは二つに分かれると思うのですけれども、一つは、確実に違法性があるもの、例えば伝言の中に、麻薬を売りますとか売春をしますとか、そういうものというのは非常に取り締まりしやすいわけですけれども、問題点はやはり、専ら出会いの場に使
沖縄振興策についての御質問でございますが、私はこう受けとめています。 まず、沖縄の経済が元気になること、そしてそれに伴って雇用が生まれてくること、そして最終的にはそこに住んでいる皆様方の生活が豊かで幸せになることということで、郵政省としては、これは沖縄だけではないのですけれども、日本国内でも世界的にも情報通信が非常に重要だということで、その活用を寄与することで、これは橋本前総理が命名されたのですけれども、マルチメディア特区構想ということでその構想を推進しております。 その中には、情報通信の基盤整備を進めること、さらにはその情報通信の人材を育成すること、そして情報通信の産業の集積、さらには将来沖縄が発信基地として進んでいくこと
ただいまの御質問の件でございますけれども、まず初めに、区分機の調達につきまして公正取引委員会からメーカーに出された勧告で指摘された内容が事実であったとすれば、まことに残念なことだと思います。また、会計検査院の方から、さらに競争の余地が広がるようにという所見につきましては、私も同じ認識を持っているところでございます。 そこで、区分機の入札につきましては、会計検査院からのお話がありましたとおり、現在は三社が参加し、競争が増してきていますけれども、私としましては、今後とも内外の数多くのメーカーが参入していただきまして、一層競争促進に期待をするとともに、私どもも入札にかかわる情報管理を含めて、より透明により公正な調達となるように努力をし
新型区分機の導入、七年度からの話ですけれども、それ以前の平成四年度から研究会を開催しています。いろいろと技術的にも高いものでございますので、広く多くの皆様方に検討いただこうということで、当時、平成四年度にはその研究会にメーカー八社御参加いただいていたわけですが、導入の平成七年度の時期には、当時、ＮＥＣと東芝しか対応できないということになっておりまして、結果として二社で入札しなければならないということでございました。
調査した結果が今御報告したとおりでございます。
お答えいたします。 区分機には右流れと左流れがあるわけですが、これは、区分機は長いもので二十メートル近くあるような大型の機械でございまして、郵便物の流れ方については、地方局の要望に沿って、そしてその地方局にある郵便局の作業をする場所のレイアウトを踏まえて作業の効率性を考慮した流れ方の区分機を配備しているものと理解しているところであります。
情報通信分野への民間企業の参入についてのお尋ねですが、ベンチャー企業は、独創的技術や多様なサービスの開発を通じて、情報通信の発展に大きく貢献するものと認識しております。郵政省としても積極的な支援施策を講じているところであります。 また、情報通信分野における社会資本整備については、中小ベンチャー企業の積極的な参入を期待しております。 なお、郵便区分機につきましては、郵政省において、調達に際し、業務上の必要性により生産可能性の問い合わせを行ったということであります。（拍手） 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
ただいまの先生の御質問ですけれども、まず初めに、くどいようでございますけれども、今回の協力につきましてはやむを得ずというのはけなげと、そう言っていただければ大変ありがたいんですが、本当に大変な非常事態であり、先ほども大蔵大臣がおっしゃったとおり理解しがたいこともあるけれども、やはり先生方の共通の認識である先送りはできないんだと、そういう中で国の機関である郵便貯金も協力をやむを得ないということで特例的にさせていただいていることでございます。 その中で、御指摘のとおり、郵便貯金特別会計は平成十年度と十一年度では単年度赤字となるわけですが、平成十二年度以降につきましては、御存じのとおり、ちょうど平成二年から三年度の高金利ピーク時の定額
今回の衆議院での見直し、ＪＲ負担が二分の一になったということでございますけれども、郵貯の負担分に関しましては政府原案どおりということで、そのまま協力させていただくということになっております。
