野田聖子

お答えいたします。 　このインタビューの質問は抜本的な見直しということでございまして、それは郵貯の負担等いろいろなそのスキームを大きく変えるということでございましたけれども、今回の場合はそういうことでございませんので、そのまま御協力させていただくということになっております。

先生は郵政大臣の先輩でございますので、詳しいことはよく御存じだと思いますけれども、まず初めに、特別繰り入れをするに当たりましては、平成九年度末で累積黒字が約五兆円ございます。特別繰り入れをしても累積損益は黒字であるということで、健全経営が確保できるということを考えた上で御協力申し上げると。 　では、なぜそういうことをしなければならないかというと、やはりこの国鉄長期債務の処理につきましては、国家財政の非常事態である、さらに他の機関も協力するんだと。ですから、国の機関としての郵便局も協力せざるを得ない。これは何度も申し上げますけれども、やむを得ないことであり特例的なことであるということで協力をさせていただいているわけでございます。

今回の特別繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたとおり、繰り入れをしても健全経営が図られるということで御協力させていただいております。 　なお、今後、平成二年から三年度のいわゆる高金利の払い戻しがあるわけですけれども、かえってそれが済むことによりまして平成十二年度以降については支払い利子の負担が減少します。経営上はむしろプラスになるものと考えているわけでございまして、その場合、万が一ということでございますが、こうやってお約束いただいておりますので、私たちは今のところ事業自体が赤字になるとは思っておりませんけれども、仮に万が一そういうことになった場合には必ず検討していただくと信じております。

お尋ねの国鉄長期債務の処理に対して郵便貯金の特別会計から繰り入れる件につきましてですけれども、まず私たちは、これが国家財政の非常事態なんだ、そして将来世代に先送りできない国の重要な課題なんだと、そういう位置づけから、御承知のとおりほかの機関も協力するという取り組みの中にあって、私たち郵便貯金も国の機関でありますから、この際やむを得ず特例的に御協力させていただくということを決めております。 　今般の措置につきましては、衆議院ではＪＲの負担が二分の一になるというような変更もございましたけれども、今現在では当初の政府案どおりであるというふうに受けとめておりまして、御協力を行わせていただく、そういうことでございます。

郵便貯金特別会計からの繰り入れについては、国家財政が非常事態であることにかんがみ、他の機関も協力するとの取り組みが行われる中、国の機関である郵便貯金としてもやむを得ず特例的に協力を行うこととしたものであります。 　なお、今般の措置をとるに当たっては、経営の健全性の確保の観点から必要と認められる場合に、郵便貯金特別会計に繰り入れることを含め、適切な措置を検討する旨の条項を設けております。（拍手） 　　　　─────────────

小渕内閣での経済の再生ということで、総理からは、即効性のあるものということがございました。一両年のうちに効果が上がるものを積極的に取り組めということで、今佐藤先生御指摘のインターネットというのは、日本のみならず世界じゅうで爆発的な普及が進んでいるということで、郵政省でも着目し、そしてその促進に向けて努力をしていきたいと思っているところであります。 　ちなみに、日本でのインターネットの普及というのは、平成十年度七月現在でホストコンピューターが百三十五万台、これは過去五年で三十八倍という伸びを示しておりますし、特にインターネットで最近目覚ましく進んでいるのが電子商取引と言われていますけれども、これも平成九年度の市場規模ということで八百

先生の御指摘のとおり、現在はアメリカが優位に立っているということは、これは紛れもない事実でございます。私もそういうふうに思っているところであります。 　その理由としては、やはりインターネット自体、またはカーナビゲーションで使われているＧＰＳにしても、それぞれ、アメリカが国防分野の技術を民間転用した、そういう優先度合いがあるわけでございまして、また、その中において先駆けておりますから、当然、情報通信関連のベンチャー企業も随分以前からたくさん出ている、そういう事実があるわけでございます。 　そこで、日本としては、今追いつくということよりも、むしろ次の世代で勝負をしようというふうに方向づけているところでありまして、例えばどういうことを

先生御指摘のとおりでございまして、不況だと言われる中、この国においても情報通信産業は経済の牽引力として大変な頑張りを見せてまいりました。これから私たちが目標としなければならないことは、情報通信単体を伸ばすということよりも、高度化された技術を生かして新しい産業を引っ張り出していくことではないか。そこでよく例に挙げられるのが、インターネットを取り巻くビジネスであったり、さまざまな社会変化だと思います。 　インターネットのビジネスが、先ほども申し上げたとおり、インターネットが爆発的に普及するとか、電子商取引が政府の主導がなくてもどんどん広がってくる背景というのは、決してこれは偶発的なものではなく、やはりインターネットの持っている特徴、電

ありがとうございました。 　結論から申せば私も同感でございまして、ワンストップ行政サービスを今回軽く見ているわけではなくて、もう既に、電子政府をまずきちんとつくろう、高度情報通信社会推進本部の中で、今先生御指摘のとおり、これは郵政省だけが進めていっても、ほかの役所がついてこなければ全く利用者にとっては意味のないことでございまして、副本部長として、総理が本部長でございますけれども、そういうことで鋭意、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますし、これはまさに、郵政省の仕事ということではなく、それぞれ政治家が地域において国民利用者の立場に立った、行政改革の極めてわかりやすい新しい理念の形だと思いますので、先生方からの御支援をいただいて、全

記者会見でお答えしましたのは、そういうような疑われるような行動を郵政省はしてこなかったし、これからもそういうことをしないように努めていくというような発言だったと思います。

一部報道で、株価ＰＫＯのようなアナウンスメント効果があるのではないかと一部の政治家の方々がおっしゃったことに対して、それと郵政省がやっていることは全く違うことであるということを明確にしたがったわけです。

経済情勢が悪くなっている中での御心配だと思いますけれども、国務大臣の一人として、まずはこの経済情勢をよくしていくという取り組みを先生方の御指導をいただいて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 　また、局長を初め、それぞれ郵政省の担当者は責任を持ってそして継続性を持ってその仕事に努めているわけでございまして、確かに守秘義務等情報公開できない部分もあるわけですけれども、だからといってそれぞれが適当にやっているわけではない。そして、それをしっかり私は監督しているわけでございまして、これは引き続き行政にあっても継続されるべきものであり、また、今後指定単につきましても、私としますれば、全額自主運用の話が出てまいりまして、実際に今研究

初めに、今度の高知の水害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災者の方々にお見舞い申し上げます。 　ことしは各地域でいわゆる天災、水害、台風の被害が多いわけでございまして、実は、私の地元でもそういう水害での犠牲者がございました。自然の脅威とはいえ、まざまざとその恐ろしさを感じつつも、また私たち一生懸命知恵を出しているけれどもそれを乗り越えてしまう、そういう力に対して、やはり謙虚に、そしてまたこういうことを教訓にしまして、さらに今後はそういう被害を抑えていけるようなことを、郵政省でできることもしっかり、この際先生方の御指導をいただいて取り組んでまいりたい、そういう気持ちでおります。

遠藤先生が現場を御視察されまして、その被害状況をつぶさにごらんになった上での、本当に私としても教訓となるお言葉の数々でございました。おっしゃるとおり、いわゆる電話というのはライフライン、正確でそして迅速に情報がとれる、行き渡るということで、改めてその重要性を認識したところであります。 　実は、郵政省も、いろいろな災害があった教訓から、取り組みがあったことは事実です。災害時における緊急の通信手段として、全国に十一カ所ある地方の電気通信監理局には、さまざまな無線設備とか携帯電話を置いておりまして、そういう災害のときには市町村にお貸し出しをするということもやっておりますし、またこれは電気通信事業法ですけれども、事業者の皆様方にはそういう

今局長からもお話がありましたとおりです。正直、先生がおっしゃったとおり、前提は崩れております。経済情勢というのは当時の予測とは大きく崩れておりますが、しかし、それであきらめるわけにはまいりません。今できることは、むしろもうがけっ縁にいるという状況で、今まで見直してこなかったさまざまなむだとかそういうものを今見直す時期が来ているのだということで、先ほど申し上げたような経費の節減、さらにはこれからの郵便のあり方、いかに多くの多種多様な消費者のニーズ、利用者のニーズにこたえていくか、そういう売れるものを営業として取り組んでいこうということで日々必死の努力をしておりますので、御理解いただきまして、できる限り値上げをしないということで全力を挙

ただいまは当時の堀之内大臣の御答弁を聞かせていただきましたけれども、まさに私の答弁も元大臣のお言葉を承継するもので、変わりございません。

最初の単身赴任等に関する問題ですけれども、これは、郵政省または郵政大臣としてではなく、やはり国全体の大きな問題ではないか、そういうふうに受けとめたところでございます。私はまだ世帯を持っておりませんけれども、仮に自分がということを想像したときには、やはり、先生がおっしゃったような、家族仲よく暮らせることが望ましいし、ただ逆に、働く女性にとってはなかなか、相手の赴任地に自分のキャリアを捨ててまで行くという、実はそういう勇気がないということも実態としてあろうかと思います。 　また、自殺につきましては、実は私も、大臣、ようやく二カ月たったところですけれども、自分自身もこの重圧に非常に苦労することがございます。やはり、どんな人でも、仕事に対

今の先生のお話では、民営化できるものは民営化させて、できないものをしっかり国営で受けとめるべきだというお話でしたけれども、そうなりますと、国がやるものはすべて採算がとれないもの、要は、すべて税金に転嫁されるということになってしまうわけであります。 　現在、郵政三事業、郵便局の仕事は国営でありますけれども、税金を一切使わずに、いわゆる国家公務員だけれども、事業というマインドを持って、とにかく営業を重ねる中で、税金には御厄介にならないで、なおかつユニバーサルサービスを確保しているというところの御評価もぜひしていただきたい、そういうふうに思います。

ただいま議題とされました日本放送協会平成六年度、平成七年度及び平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、平成六年度の財務諸表について御説明申し上げます。 　貸借対照表の一般勘定については、平成七年三月三十一日現在、資産合計は五千七百二十一億九千百万円、負債合計は二千二百六十三億四百万円、資本合計は三千四百五十八億八千七百万円となっております。 　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、六百万円となっております。

ただいまの山本委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　字幕放送は、御指摘のとおり、放送法の改正が平成九年度にありまして、先生おっしゃったとおり多重放送の免許が要らなくなったり、または字幕放送の努力義務化というのが入ったことによりまして、また、行政上の目標としては、字幕放送の普及目標というのを策定することによって字幕の制作費用に対する助成措置をしているところであります。 　その結果、実施事業者というのは大変少なかったんですけれども、ＮＨＫを初めとして地上民放テレビ会社百二十六社中十四社であったものが、おかげさまで百十三社まで増加しました。ですから、皆様方も、事業者も理解してそしてやっていこうということで大変気勢が上がってい