今まさに御指摘のとおり、イギリスやアメリカなんかに比べますとまだまだ字幕放送は低い状況にあります。どうしてかといえば、やはり今先生御指摘のとおり、アルファベットと、私たちは漢字、片仮名、平仮名と大変たくさんのキャラクターを使う、そういう現実問題もあるわけです。あともう一つは、正確性というか、橋と箸とか、同じ言葉でも随分違う意味が生まれてきてしまうものですから、そういう正確性を期すためにもかなり高い技術が要るということで、なかなか字幕が進まない原因になっているということが言われています。 そこで、郵政省としては、そういう字幕をリアルタイムにつくっていけるようにということで、実は自動制作の研究開発を平成八年度から五カ年計画で進めてい
実は、先ほど山本先生からお話がありました条約につきましては、一九九四年に日本は批准をしているわけであります。しかし、ことしの六月には、この条約に基づいて設置されている委員会から、「視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての必要な措置をとるよう」、勧告を実は受けているところでございます。つまり、十分ではないだろうということでございます。 この私たちの答えというのは、国としての答えは二〇〇一年までに出さなければならないわけで、これにつきましては、郵政省だけではなくて、国の問題として、実は官邸においても次代を担う青少年について考える有識者会議とか、ほかのそれぞれの審議会で青少
ただいま放送デジタル化を急いでいるんじゃないかという御質問でございました。 実は、私が郵政大臣をさせていただいて二カ月たちますが、小渕内閣は経済の再生ということで、とにかくできる限り経済の再生に寄与できるものを優先順位を高めて取り組んでいこうということで、私どもも宿題をいただいているところでございます。 そこで、私どもは政策大綱をつくりまして、サブタイトルに「デジタル革命」とかなり大げさなサブタイトルをつくってしまったんですけれども、デジタル革命というと誤解を生じやすいなと後で気がついたんですが、革命という言葉は今すぐ何か瞬時に変わるようなイメージがあるんですが、実は日本の国においてデジタル革命というのはもう既に長らく浸透し
確かに、その経済波及効果というのがラフじゃないかというお話があるわけですけれども、まず初めに、デジタル放送にすることのメリットというのをやはりきちっとＮＨＫ初め事業者の皆さん、また郵政省で国民にお伝えしていかなければならないなという必要性は感じています。 例えば、放送だけをとるとするならば、デジタル化することによって、チャンネルがふえるということはもう何度も言われていることではございますけれども、それだけ視聴者の選択の幅が広がるというのが視聴者にとっての第一のメリット。あとは、デジタルという技術を使うから今までよりも画質がきれいになる。これも随分以前から言われていることであります。またさらには、車の中にテレビを持っている人がいる
大体自見前大臣と内容は同じで、表現の仕方の違いだと思いますけれども。 確かにそれではまだ魅力が足りないよと言われてしまえばそれまでなんですけれども、私は、デジタルの可能性、やはり今まではテレビはテレビでしがなかった、そして電話は電話でしがなかった、コンピューターはコンピューターでしがなかった。それぞれが勝手ばらばらにそれぞれの機能を持って使われていたけれども、これがデジタル化して統一されることで思わぬいろいろな利便が生まれてくるのではないか。これはやはりこれからの技術者に、いろいろなコンテンツなりまたは技術にお願いするところも多いわけですけれども、やはりそういう夢をデジタルにかけていきたい。 そして、自見前大臣のはっきり・く
大分以前、逓信委員のときからこのＶチップを個人的に研究してまいりました。そのときにはなかなか相手にされなかった話なんですけれども、昨今急激にＶチップということで議論されていますけれども、一番大切なことはＶチップを導入すればすべてが解決するということではないということで、その前にやはりいろいろな検討、幅広い意見を聞かなければならないということがあるということを踏まえて、Ｖチップが最終的にゴールになるかもしれないけれども、その前にいろんなことも考えていかなきゃならないということを再度川橋先生には御報告申し上げたいと思います。 どうもありがとうございました。
先ほど森本先生から大変すてきなお話をしていただきました。 少しだけお時間をいただいて、私もＮＨＫで忘れられない歌があります。それは「ひょっこりひょうたん島」という歌で、これも小さいときにきょうだいで仲よく見た、そういう思い出があります。 これからデジタル化されるわけで、そして多チャンネルになる、そしてコンテンツもいろいろと可能性がふえていく中にあって、やはり一番影響を受ける子供たちのことを考えていただけるようなそういうＮＨＫであってほしいということを、個人的になるかもしれないけれどもまず最初に申し上げた上、ＮＨＫというのは、御承知のとおり、放送法によりまして、先ほど来先生がおっしゃっているように、公共の福祉のためにあまねく日
先生の御指摘のとおりだと思います。 情報通信が高度化してさまざまな機器ができてきました。実はそれらはできるまではそんなものというようなイメージのものが多かったと思います。例えば携帯電話にしても、公衆電話があるからそんなもの要らないのじゃないかと。しかし、携帯電話が実際に実用化され持ち出すと、一たん持ってしまうと放せなくなる。同じように、今若いドライバーまたは運転の苦手な女性にはカーナビゲーションというのは大変便利だと言われるようになってきています。 ですから、デジタルテレビも、そうやって現物が出てきて利用されるようになって初めていろいろな便利さが理解できる、そういう一つのものなんだろう。それを、これから実験もありますし、そう
私も会長と、また先生の御意見に近いものがございまして、規制緩和万能ではないと思います。やはり社会規制なり公共の福祉とかユニバーサルサービスというのはきちんとこの国の中で担保されなければならないという中で、ＮＨＫは放送法のもとその役割を果たしてきてもらえたわけでございます。 先ほどもこれからの衛星契約について御心配もありました。確かに他力本願ではいけないわけですけれども、二〇〇〇年にはまたオリンピックが来る、その二年後には日韓のワールドカップがある、次の二年後にはまたオリンピックがある、そういう意味では継続性があるイベントが続きますし、その空間、これは会長が考えるべきことなんですけれども、一つの考え方としては、さっき岩城先生から御
確かに日本の子供たちというのは、世界の子供たちに比べてメディアにおける暴力とかポルノに対して非常に守りがないというか、基本的に国としてこういうことをするということは今まで取り組んでこなかったと思います。むしろ放送の自由というのがありますから、事業者の皆さんのモラルにお任せしておりまして、でも、この間もＰＴＡの方から随分アンケート調査によって子供にはとても見せられない番組がある、そういうことを再三再四御協議があったことも承っております。 しかし、Ｖチップというのは突如として、アメリカでやったからということで、その言葉だけが今正直先行しているんじゃないか。今先生がおっしゃったように、私自身もアメリカへ出向いて調べたんですけれども、か
三重野先生、大変国際放送に御理解、御支援がございまして、本当にうれしく思います。 先ほどもＮＨＫの方または品川局長からも話があったとおりでございまして、まさに本日、ＮＨＫの映像国際放送の放送地域が拡大しまして、ほぼ全世界に向けて放送することができた。それによって多くの在留邦人の方のライフラインになることはもちろんのことですが、海外の人たちに日本とは何かというものを映像を通じてリアルに受けとめていただく大変大きな意味での国際交流をなし得ていくのではないかと思っています。 先ほどのネパールのように、逆にそういうお国ではなかなかそういう設備が調えられない。これに関しては、先ほどの品川局長の答弁のとおり、ぜひとも外務省のＯＤＡを通じ
ＮＨＫの皆様方は高い志のもと、公共の福祉に資するということで自発的にすばらしいコンテンツ、番組づくりに取り組んでいただいていると思い、心から敬意を表しているところでございます。 今規制緩和とか市場がすべてだみたいな風潮がある中で、やはりそういう公共放送という使命を全国あまねくだれに対しても公平に、そしてさらには映像の与えるいいこと、例えば、なかなか海外には出れない人が映像を通じて美しい世界の国々を見ることができる、さまざまなことを知ることができる、そういう映像の持つすばらしさを存分に発揮していただきたい、私たちはそれを傍らで応援をしていきたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
ただいま御質問ございました行政改革の結果として、このたびは中央省庁等改革基本法というのが国会の方で成立しているわけでございます。 振り返ってみますと、行政改革の議論の中では、郵政三事業民営か国営かという大きな議論、さまざまな御意見が国民各界各層から寄せられたことを思い出しました。その中で、やはり大変心強かったのが、国民利用者の多くの方たちが、国営事業としての郵便局の存在が非常に親しみやすい、使いやすい、親切である、便利であるといったような御評価をいただいた結果、基本法の中に盛り込まれている内容としては、郵政事業につきましては国民生活に不可欠なサービスを全国あまねくそして公平に提供するという国営事業の基本を維持しながらも、なおかつ
小渕内閣の最大の課題というのは、やはり経済再生ということが言われております。そして、それぞれの与えられた役割の中で、総理が望んでいらっしゃることは、即効性があるものを具体的にやはり出し上げなければならないということだと私は理解しました。 そこで、郵政省におきましては、皆様方に御協力、御支援いただいている情報通信の分野を、今までもさまざまな技術開発、研究とかやっておりましたけれども、その中でも特にすぐに実用化できるとか、または広く他の産業に役立てるとか、そういうものを今回、デジタル革命という言い方は大げさかもしれませんけれども、そういうものに主眼を置いてかなり絞り込んで予算等を今お願いしているところです。 特に、私たちは、具体
この先生の御質問は一番悩みました。デジタル化自体は目に見えないものですから御説明のしょうがありませんが、デジタルまたはデジタル化されたものが今までのものに比べて便利に感ずるということが重要ではないか。 いろいろ思案した結果、一番身近に使われているものに体温計がございます。今までは水銀を使った体温計を大概使っておりましたけれども、最近は体温計もデジタル体温計がだんだん主流になってきました。そこで、何がわかりやすいかというと、体温をはかった際に水銀の目盛りがどこまで出るかというのは正確にはわからなかったけれども、デジタル体温計だと三十六・五五とかそこら辺まであらわせる。そんなようなことがデジタル化したことによる恩恵というか便利さでは
御報告申し上げますと、郵便業務収入につきましては、残念ながら、今先生御指摘のとおり、景気の影響がございまして、特に金融機関の破綻が相次いだ昨年度の下半期からマイナス基調でございます。今現在もマイナス基調を反転するまでは至っていない状況でございます。 ですから、この状況を打開すべく、私たちは、まずは増収対策としまして、今本省すべての職員挙げて郵便販売強化キャンペーンということで取り組んでいるところであります。 そして、コストの圧縮についてですけれども、これは国民利用者の皆様方の御理解と御協力をいただいております新郵便番号制による局内作業の抜本的な機械化を進めておりまして、この先十年間で八千人、また金額にしては二千億円の節減策を
ただいまの山内先生の御指摘のとおりでございまして、私のみならず、このたびの小渕内閣、小渕総理におきましても、この情報通信が経済再生の起爆剤になるということは所信のごあいさつの中でも何度もおっしゃっていることでございます。 私たち、特に私は、情報通信の単体の産業が大事ではなくて、情報通信というその道具自体が他産業に大きな影響を与えて新たな産業をつくり出したり雇用を創出するということにもやはり着眼していかなきゃいけないのではないか。かつて道路が物流の大変大事な道具であったと同じように、これからは情報通信網というのが、さまざまな情報通信を介在することによって、その先に教育のサービスであったり、医療のサービスであったり、またはビジネスそ
御指摘のとおりでございまして、特に二十一世紀に向かって社会人として巣立っていく子供たちにインターネットというのは国際化の中でもやはり必須アイテムになってくるのではないか。ですから、今の私たち大人がそういう子供たちが将来不便を感じないように制度を整えていくことはこれはもう即やっていかなければならないことだと思います。 とりわけ、これは私個人がいつも思っていることですけれども、パソコンはやはりキーボードを使う、また私たちは英語圏に住んでおりませんのでなかなかキーボードにも親しみにくい国だと思うんです。ですから、やはり早ければ早いほど子供たちにとっては楽なのかなという感じがして、先生御指摘のとおりでございますので、ぜひとも御支援をお願
昨年六月に郵政審議会から、できれば二〇〇五年ごろまでにこのワンストップ行政サービスの本格的な実現をという御提言をいただいているところでございます。 今、濱田局長からお話があったとおり、実験結果は大変好調ということで、また使われた方にも大変よかったという評判をいただいておりますので、来年度、また予算要求の実現などの課題に対して着実に、そして御支援をいただきながら必要であれば大胆に取り組んでまいりたいと思います。
御当選おめでとうございます。御活躍を心からお祈り申し上げます。 今、内藤先生御指摘のとおりです。私は何度も何度も申し上げてきたんですけれども、これからの日本のみならず、世界において情報通信というのが大変重要になってくる。これはいい意味でも、いわゆる影の意味でも大きな存在になってくる。 例えば、具体的に申し上げれば、先ほど来御質問があるインターネット、これだって十年ぐらい前には日本のこの世に存在していなかった一つの情報通信手段だと思います。ところが、近年、もうまさにこの委員会でもインターネットの話で持ち切りで、また先々の心配もある。またあわせて、インターネットを使ったビジネス、今さっき天野局長からインターネットキャッシュという
