アメリカは、冷戦構造が終結した後すぐに、ボトムアップ・レビューという形で新しい安全保障政策というのを打ち立てられました。その中で、まだまだ私たちの国というのはさまざまな国の脅威があるということに位置づけられました。私たち日本の国、国民は、それをうのみにするという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、みずからの確認調査をせずに、米国の方からの日本の周りには脅威があるのだよということを信じて、それに沿って防衛のあり方を検討しているのではないかと思います。 私たちは先進国の中でも希有の、経済大国にしてありながら軍事大国ではないという、いわば先駆的な国という特徴を持っています。私たちにできることは、軍事力を持つことではなくて、経済的
どうもありがとうございました。 せんだって国会では、地方分権推進法という法律が成立いたしました。その根幹に当たるのは、住民自治ということです。住民の一人一人が自分の暮らしをいかに向上させるかということを、今までは中央集権的に行っていたさまざまなメニューを、地方の人にいわば押しつけてきたと言われたものを、ボトムアップで一人一人が考えようよというのが大きな目的だと思います。 やはりその中には、自分たちの暮らし、これは必ずしも戦争に直結することではなくて、さまざまな危険が国には取り巻いている、それに対して自分たちがどう責任をとるか、どういうことをしなければならないかということを考えることは、非常にこれからの時代、男女を問わず、お年
このたび、ずっとそういう法律がなくて全く蚊帳の外に置かれていた防衛庁の職員の処遇を変えようという動きは、平成七年三月に国会で承認されました化学兵器禁止条約のもとで査察員の派遣をしなければならない、この査察員というのは国際公務員ということだから日本の国の仕事はできませんよ、だけれども、そうはいっても出ていく以上いろいろと問題が出てくるから早急にやりたいというふうに私は聞いたのですけれども、それで間違いありませんか。
一般的には国民の間で、もう既に自衛隊の人は国際貢献しているじゃないか、そういうふうな認識があると思います。防衛庁職員のこれまでの国際緊急援助活動とか国連平和維持活動への参加と本法案による派遣の違いを明確にしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。非常によくわかりました。 そして最後に、これは余計なことかもしれませんけれども、私は今まで別の委員会で、さまざまなほかの役所の法律案とかと接してきたのですけれども、このたびの防衛庁の方がつくられた法律案で随分不思議だなと感じたことは、例えば法律案の中の「職員の派遣」、第二条二項ですか、業務についての項があるわけですけれども、一、二、三、四、五、六、七と非常に事細かに、私からすると、どうしてここまで念入りに業務を書かなければいけないのかな、この国際貢献というのは余り自国で縛りをかけるのではなくて、やはりそういう中立的な国際機関の要請に応ずるということで、余り日本の国の方で一々言いわけがましく書かない方
そう簡単にお答えをいただきますと、私も非常に不思議な気持ちになってしまったのですけれども、私は最後に申し上げたいのは、今までややもすると防衛とか安保というのは怖い言葉、何となく危険を伴う言葉というような解釈がされていたと思います。そうではなくて、さまざまなソフトの充実とか人的な交流、配慮、経済支援とか、そういう部分でも十分にこれからの国防とか安全保障は考えられる。だけれども、きれいごとでは済まされない。やはり相手があって初めて防衛という言葉が生まれてくるのだと思うのです。 そこで、私はもう一度お願いしたいのは、自分たちがやっている仕事にやはり自信を持っていただきたい。そして、それは私たちの国の幸せを守るものなんだということを堂々
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、笹川堯さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、笹川堯さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
自由民主党の野田聖子でございます。 本日は、参考人の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございました。また、この容器包装リサイクル法案に関しまして、前向きなお話をいただきまして感謝しております。私もこの容器包装リサイクル法を推進する立場の一人として、この法律ができる前に少しばかり私なりに疑問があったり心配事があったりしますので、それについて御意見またはお考えを聞かせていただきたいと思います。 まず初めに、小豆畑参考人にお尋ねいたします。容器包装リサイクル法案と地方自治体の既存の取り組みの関連について、お伺いしたいと思います。 国レベルでのリサイクルの取り組みに先行して、既に内容的にもより大胆な取り組みを展開している地方自
どうもありがとうございました。 続きまして、松田参考人にお尋ねしたいと思います。 この法案が有効なごみ対策につながるかどうかは、実際にどれほど適正に分別収集が行われるか否かにかかっていると私は思っています。 では、その見通しはどうなのか。厚生省の資料によりますと、平成五年六月一日現在で、資源ごみの分別収集を実施している市町村は千三百四十二で、全体の四一・五％にとどまっているということです。内容別では、缶、瓶については三割前後、牛乳パックでは一割、そして発泡スチロールトレーやＰＥＴボトルに至ってはまだ一から二％の市町村でしか分別収集がなされていないというのが、残念ながら我が国の現状です。また、先ほどお話がありました東京都と
大変力強いお答え、ありがとうございました。 ちなみに、私近くの親しい女性の皆さんにお尋ねすると、分別って面倒くさいわねという声が随分出てきたことも事実であります。今まで分別していても、もっと細かくしなければならない。これはかなり女性に負担がかかることも事実なので、男性の協力も必要だなということを実感しているところであります。 最後に、永田参考人に、この法律そのものについてのお考えを改めて御質問させていただきたいのです。 私は、この本法案の目的とか基本理念というのは、先ほどお話がありましたとおり、環境基本法の制定を受けて昨年末に閣議決定されました環境基本計画の中で既に示された道筋に沿うものだと理解しています。参考までにもう
どうもありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。 本日は、参考人の皆様、お忙しいところお出かけいただきまして、また、大変有意義なお話を賜りまして、まことにありがとうございます。私、二点ばかりお尋ねというか御意見をお聞かせいただきたくお願い申し上げます。 まず第一点ですが、衆法、閣法ともども意見が一致している点は、地方分権推進委員会の設置、また、この推進委員会というのはかなり権限のあるもので、これが軸となって、核となってこの五年のうちに具体的な成果を上げるというかなり権限が大きいもので、これに関しましては、各参考人の皆様方のお話の中にも、宇野参考人、権限なり委員会の設置は喜ばしい、また川島参考人、委員会のあり方がこの活動
私はかねてから、この推進法案の一番の魂は、推進委員会がどのような権限を持ち、そしてどういう人材によって、今お話があったような、それが一番重要ではないか、それでやって初めて、今問題になっている機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題がきちんと議論されるのではないかと感じておりました。大変有意義な御回答をいただきまして、ありがとうございました。どうか、総理大臣がきちんと皆様方のリクエストにこたえられるような委員を任命されるよう、働きかけをよろしくお願いします。 もう一点は、先ほども少し懸念の声の中で、地方分権をするに当たって、やはりその受けとめる側である地方自治、住民自治の成熟というのは非常に重要である。ただ、ややもすると、まだそこ
どうもありがとうございました。 地方分権の推進というのは必ずしも地方のためではなくて、私たち国会議員の一つの解放運動だと思います。小選挙区になりますと選挙区範囲が小さくなります。そうしますと、ややもすると、選挙区のエージェントに成り下がってしまう可能性が非常に大きい中で、やはり今のお話を承って、私たち自身も今後、国内政治家はたくさんいても国際政治家がいない日本の中で、やはり将来に向けて地方と切り離して仕事ができていくような土壌をこの法律案ができることによって促進していきたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
私は、自由民主党、野田聖子でございます。岐阜県岐阜市の出身議員でございます。 本日は、佐藤知事、そして吉田市長さん、服部町長さん、お忙しい中、この地方公聴会への御出席、まことにありがとうございました。私たち委員会の委員は、党派を超えて、地方分権の推進は、皆様方、御意見書が全国津々浦々からたくさん届いておりまして、一日も早く成立させようということで、本日の地方公聴会に臨んでいる次第でございます。 今お三方からお話をいただきまして、非常に前向きであるということに感銘を受けましたし、私自身、福島県に来る前に若干の懸念とか疑問とかございましたのを、大方、知事さんや皆様方のお話で解決させていただいたわけですけれども、改めて、重複する質
いかがですか。
ありがとうございました。 実は私たち委員会では、この閣法と衆法の議論の中で一番数多く出てきた言葉が、機関委任事務でございます。御承知のように、閣法は機関委任事務の廃止を明確にうたっていませんし、逆に衆法ではそれをまず前提ということで、そこが対立軸といえば対立軸になったことは事実でございます。 そこで、私は、今回地方分権を推進するに当たって大切なことというのは、住民の意識、要するに地方にいろいろな権利と責任を受け持とうという意識、それともう一つは、やはり地方行政の意識だと思うのですね。地方行政は、あくまでも住民に対するサービス事業ですから、権利を持つことに執着するのじゃなくて、住民に対してよかれと思うことをしてさしあげたいとい
