ありがとうございました。 確かに、少しずつ膨らませていくというのも一つの考え方だと思います。ただ、私の至らない知能をもっても、産学官というのは最初から考えられるような一つの方策ではないかなとまだ疑問が残っております。むしろ、いろいろな人に聞きますと、今財政が非常に厳しくて予算がなかなかつけづらい中で、小さな子供を大きく育てるというような考え方もやはり一つのやり方かもしれませんけれども、今マルチメディアというのが日本の国にとって今後の産業形態として大きく期待されるものであれば、思い切ってそういうことに大ぶろしきで取り組むというのも一つの前倒しの政策ではないかと私自身は思っておるところでございます。 これで一応、二法についての質
ありがとうございました。 郵政省の方御存じないかもしれませんけれども、通産省の方では容器包装リサイクル法というのがもう既に制定されていて、これから国民にいわゆる半義務化というか、分別をしていただいて、それぞれの資源をリサイクルさせるというふうに世の中動きつつあるわけです。 やはりそういう中で、書き損じはがきだけは燃やしてもいいというわけにもまいりませんし、そしてまたリサイクルというのは基本的にコストがかかるものです。それをやはり国民に周知徹底していただいて、コストがかかってもやらなければならないというふうに御理解いただければありがたいと思います。 以上で質問を終わります。
自由民主党の野田聖子でございます。 本日は、参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。私の方からは、時間が非常に短いので、皆様方の御意見序少し承らせていただきたいと思います。 今回は、訪問販売法の改正、電話勧誘販売が主でございまして、ややもすると連鎖販売取引というのは従というような立場に思えてならないのですが、私は、この従である連鎖販売取引の規制強化について私の意見を聞いていただき、それに対してのコメントを賜りたいと思います。 先ほど森嶌参考人、そして堺参考人のお話を聞いておりまして、そのお話の中で、例えば森嶌参考人は、連鎖販売取引はしばしば悪徳であるといったようなコメント、並びに堺参考人はも
どうもありがとうございました。 まさにそこがこれからの問題ではないかと思うのですけれども、末端といっても、現在訪問販売員というのは大体全国で約二百万人おみえになるそうです。きっと、もっともっと多いのだと思います。その末端のいわゆる統括者というのは、事実上の責任者ですから、そのことを熟知しておられるわけですから、今までの、不実の告知をしてはいけないとか、威迫行為ということを了解した上でマネジメントしておられる。ただ、末端にいきますと、その威迫行為という言葉自体非常にあいまいな規定でございます。具体性がございません。 ですから、私が秘書に、このシャンプーはいいから買いなさいと、私は本当にいいと思って勧めたのだけれども、秘書とする
ありがとうございました。
自由民主党の野田聖子でございます。 本委員会に付託されております訪問販売等に関する法律等の改正の議論に先立ちまして、まず初めに、現行法の生い立ちとか考え方をここでもう 一度確認したいと思います。 まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基
ただいまの御答弁ではっきりされなかったことは、昭和四十九年当時に日本国内で、いわゆるマルチ商法とか連鎖販売取引というのは悪いものであって、これはもう全面禁止していかなきやならないという基本的な考え方があったんだと思うんです。それについては、この平成八年の現在はそうではないということをおっしゃっていただけるのでしょうか。
今の御答弁で、つまりマルチ商法とか連鎖販売取引という言葉自体は悪質ではない、正当な業であると、ただし、悪質なものと良質なものを区別してこれからは対応していくというふうに理解させていただきたいと思います。 そんな中で、今回、禁止行為の対象が拡大されております。これは、今まではいわゆるリーダー格の人を罰するわけですけれども、今後は末端の人たちにまでその規制というか罰を、ペナルティーを科すというような大網をかけるやり方になっているわけです。 確かに、これだけマーケットも大きくなり、悪質な業者が実際存在するということで、それらの人たちに対して厳しく取り締まりをしなければならないことは十分承知しておりますが、かえってこの方法をとること
時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、この訪問販売には随分女性がかかわっております。そういう女性が健全な活動ができるように、なるべく厳しくするのではなくて育て上げていくような、そういう政策を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、月原茂皓さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、笹川堯さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
おはようございます。野田聖子でございます。 本日は、大変お忙しい中、地方分権特別委員会にお出かけいただき御報告を賜りまして、本当にありがとうございました。私は、三点ほど委員長にお尋ねしたいと思います。 まず初めに、このたび、推進委員会のいわゆる下部組織と申しますか、先ほどのお話では個別専門的という審議をするための部会がつくられました。実は、私たちは国会で地方分権推進法を成立させました。しかし、この法律自体は決して具体的なものに突っ込むのではなくて、総論として地方分権を進めていく、で、後々の住民に直接影響してくるような具体的なものについては法律に基づいて推進委員会の皆さんにすべてをゆだねるということで今日に至っているわけです。
これは、別に委員長を責めるわけではなくて、推進委員会が決まる段階で非常に神経を使った部分だと思います。やはり民主導、住民本位の地方分権を進めるということで、推進委員会におかれてはそういう露骨なＯＢを入れないということで一つ切り抜けた部分があったので、今後ともそういう方向で、民間主導でぜひ進めていただきたいと思います。 続きまして、先ほどもお話しいただきました、これは十月十九日に正式に発表されました「基本的考え方」における機関委任事務のあり方なんですけれども、実は国民の多くというのは、それぞれ毎朝配達される新聞を見て世の中何が起こったかなということを理解されると思います。 そこで私、たまたま十月二十日の、委員長が御発表されまし
いや、このことに関して決しで委員長が反省することはないわけでして、やはりマスコミの方も、もう少しこういうのはきちんと中立的に、私見とかそういうものを含めずに報道していただかなければいけないわけです。新聞によって余りに違い過ぎましたので、できないと言っているところとできると言っているところの差が激し過ぎるということは、国民の皆さんにとっては非常に迷惑な話であろうかと思います。また、委員会の方でも、これからやはりどんどんディスクロージャーというか、オープンにやっていくという中で、特にこういう誤解が生じないように検討していただきたいと思います。 若干時間がありますので、私が記事を見ていまして非常に感銘を受けたのは、推進委員会の初会合の
よろしくお願いします。 最後に、先ほどもお話ありましたけれども、確認の意味で、推進委員会の具体的な指針の勧告の時期についてもう一度御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
自由民主党野田聖子でございます。 私は、この臨時国会より、衆議院の安全保障委員会の委員を拝命いたしました。私はかねてから、国そして私たち国会議員の最も重要な仕事は国の安全保障と信じております。そして、その政策をみずから立案し推進していくことが、私たち国会議員の国民に対する一番大切な仕事だと重ねて信じております。その中で、今回拝命いたしまして大変光栄に感ずると同時に、最近大変、ふだんは余り議論されていなかった防衛政策または日米安保、安全保障といった問題が連日、私が言うまでもなくマスコミ等で報道されておりますので、この防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に先立ちまして、現在の状況並びにお考えを、当事者の一人であられる防衛庁長官にお尋ね
ありがとうございました。非常に具体的な中身をおっしゃっていただいたのですけれども、確かに今回は緊急を要しますし、部分的なところの改善を急がなければいけないという反面、私自身も沖縄県民の皆さんの憤りとか悲しみ、苦しみというのを自分なりに考えてみました。 私は岐阜県に住んでいます。岐阜県に住んでいる人間にとって、在日米軍の軍人さんに何か犯罪を、要するに暴行をされるとか窃盗をされるとか、そういうことは日常では全く考えられないことです。つまり、私たち岐阜県には基地がないからです。 まずこの事件の発端というのは、在日米軍がいたこと。じゃ、なぜ在日米軍がいるかというと、沖縄に基地があること。じゃ、どうして基地があるかというと、日米安全保
