野田聖子

積極的にお願い申し上げたいと思います。 　ところで、ここは決算の委員会の場所でございます。実は岐阜県は、平成八年度の県予算のうち約一億五千万円ほどをこの首都機能移転のためのいろいろな費用として計上しました。平成八年度の国の予算概要を見ますと、国土庁は、首都機能の移転に関する検討等のためとして、総額約一億六千五百万円の予算を計上されておられます。岐阜県と国土庁が余り変わらないというのはいささか残念な気もしないでもないんですが、それは、それだけ岐阜県の意気込みが強いというふうにいいふうに理解しておくとしまして、それよりも、先ほどの経緯を聞きますと、古くは昭和五十二年からこの話が出始めている。本格的には平成二年の国会決議以降動きが加速化

今後は、この費用というか、首都機能の移転に関する検討の計上額というのは、恐らくどんどんふえてくるということが考えられますか。

最初に私が夢物語ということを言って、大変失礼な発言をしたと思います。ただ、やはりそういう危機感というのは実はじわじわと感じておられるところだと思います。これだけ、国家予算からするとまだ微々たる金額かもしれません、でも、既に五億円強の金がこのためだけに使われていて、もしそれが無になってしまうということでは、やはり国民にとっては大変失礼な話になってしまう。 　ですから、ぜひとも今後、先々頑張っていただかなければならないというところで最後に長官にお尋ねしたいのですけれども、いろいろ経緯を国土庁から承りましたし、本当に長きにわたってやってきたこの大事業でございます。ところが最近、冒頭にも申し上げたとおり、反対の声が随分強くなっているので若

どうもありがとうございました。 　どうも最近、私たちの社会の中には閉塞感というのが満ち満ちている。これは、政治、社会、教育、家庭においてもそうなのかもしれません。ややもすると新しいものに取り組むというのは大変な抵抗を受けるということを国会の中にいて痛切に感じている私ですけれども、どうかひとつここは、改正法案の早期の成立、検討をするから推進を宣言するという文言にきちんと切りかわって、次の時代に向けての夢や展望が開けていくように、心から御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の野田聖子でございます。 　郵政省関係の質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、今国会、最近の逓信委員会の議論の中で、ＴＢＳによるオウム真理教の報道が非常に不適切であったということで連日委員会が開かれ、参考人が呼ばれるなどして、その責任追及に全力を挙げているところでございます。そんな中で、議論の中で、たびたび放送倫理という問題が触れられてきております。いま一度、放送倫理とは何かということについて、委員の一人として郵政省の所見をお尋ねしたいのです。 　と申しますのも、今マスコミ、テレビのあり方について国民が非常に関心を寄せている中で、ややもするとテレビ番組が視聴率至上主義のもとに制作される傾向が顕著である、

本当ですと、放送倫理というのは、テレビ業界の自主的な取り組みで確立されるべきであると思います。 　具体的には、番組内容や放送時間帯についても考慮していくべきではないか。とりわけ今回はたまたまオウム真理教の関連にばかり集中していますけれども、もっともっと日本において問題になっているのは、子供たちがどのような影響を受けているかということについて、やはり今後、この事件を契機に、テレビの与える影響の大きさを考える中で真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。 　実は、このテレビ番組、テレビの影響力の大きさに業界が自主努力を、まあしているんだろうけれども、なかなかその功を奏していないという中で、番組の内容をめぐる父兄さら

私も、今御報告のありましたこの多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中間報告、平成八年五月二十三日、できたてのほやほやだと思いますが、それを受け取りました。大変ありがたい資料で、私の知らなかったこと、勉強不足だったところが非常に明らかになりました。といいますのも、今お尋ねしている青少年の保護に関してですけれども、実は、日本の国というのは今までテレビ番組において青少年の保護というのは一切してこなかったということが、この資料を見ますと明らかになるわけですね。 　それで、これは各国の規定が出ているんですけれども、青少年保護という面におきましては、全く日本はブランクになっている。他国におきましては、大変厳しい。アメリカにおい

これは非常に驚きであり、やはり今後はぜひとも真剣に、とりわけ、大人である私たちですらテレビ番組に振り回される昨今、やはり子供たちにはそういう歯どめがない、抑制がないわけですから、大人である私たちが何か策を講じていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 　そんな中で、ただでさえ、今日に至るまでアメリカというのは青少年保護ということに非常に厳しく取り組んでおるわけですけれども、そのアメリカが、最近Ｖチップというのを法律上導入することを決定いたしました。これについて私は個人的に非常に関心を持ち、先輩の自見先生から、非常にこれはいいことなんで勉強しなさいということで、今日まで自分なりに勉強してきているんですけれども、郵政省としましては、

このＶチップというのは、実はクリントン米大統領の一般教書演説、大統領がアメリカをどうあるべきかという中の「第一の挑 戦」に、やはり子供をきちんと守ろうと、その具体的にメディアに対して要望したことがＶチップであります。正確を期すためにこの教書のくだりをちょっと読んでみたいと思います。これは私が言ったんじゃなくて、クリントン大統領が全アメリカ国民に向かって発したメッセージなんですが、 　　メディアに対し、私は、自分の子供や孫たちが楽しんでほしいと思うような映画へＣＤ、テレビ番組を製作すべきだと言いたい。 　　私は議会に対し、子供には不適当と親が判断する番組が映らなくする「Ｖチップ」をテレビ受像機に付けることを義務付ける法案を通すよ

そこで、郵政省にお尋ねしたいのですけれども、日本国民のテレビに対する依存度、どれだけテレビとかかわっているかというのを世界の国々と比較した、何かそういう統計や資料はお持ちでないでしょうか。

失礼しました。 　私が存じている範囲では、恐らく日本国民というのは世界で一番テレビを見る時間が長い国民ではないかということをかすかな記憶の中で聞いたような覚えがあります。それについても、郵政省の方にぜひとも正確な統計というかデータを用意していただきたい。なおかつ国内の世論調査におきましても、日本人、私たちの余暇の過ごし方のナンバーワンというのもテレビなんですね。若干の長期であってもやはり旅行の次にテレビが来る。それだけ私たち国民にとってテレビというのは、夫婦とまでは言いませんけれども、非常に重要というか大きな地位を占めている。情報のみならず文化とか教育に大きな影響を及ぼす、そういうテレビであるからこそ、とりわけ青少年の保護が全く空

ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　実は私も最近大変怖い経験をしたのですが、タクシーに乗りましたところ、その運転手さんがテレビを見ながら携帯電話でお話をされておって、タクシーの運転手さんはプロですからよもや事故は起こすまいと思いつつも、やはりこんなことをしておっては散漫な運転になってしまうのではないかなという不安を感じました。 　そして最近、私を含めてですけれども、携帯電話を持っている人口は急増していると思います。とりわけ最近は、通達ですか、本会議場とか委員会では我々国会議員は携帯電話を鳴らしてはいけないよというお達しが来たところで、あっという間に国会議員の間でも携帯電話の利便性でほとんどが持つようになっ

マルチメディアの時代を迎えて、やはりさまざまな情報機器の発達、とりわけ今回は自動車の中をどうするべきかということで、カーナビ以外、例えばカラオケというのもあったように聞いておりますが、この調査会の報告で大変不安を感ずるのは、自動車というのは基本的には走る凶器であります。人を容易に殺すことができます。ですから、運転者というのは本当に慎重に安全運転を心がけなければいけない反面、カーナビまたはテレビ、電話等々、そういう附帯の設備がつくことによって、運転者の運転技術、気が散漫になってしまう、そういうことも非常に考慮しなければいけない。ただ、この調査会の最終報告を聞く限りでは、未来志向であっても、いろいろな楽しいことができるという報告はあって

最後に、この問題は、これから非常に深刻になるんじゃないかという心配をしております。警察の方では「走行中の通話禁止といった法的規制も含めた対応策の検討を始めた。」とあるわけですから、逆にマルチメディアを推進していく郵政省としますと、携帯電話を自動車を運転しているときに使った人が罰せられる、罰金を取られる、点数を引かれるような事態になりますと、非常に、ちょっともどかしいというか、困っちゃうなという部分が出てくると思うのですが、今後の対応についてはどう取り組んでいく、まあさっきパンフレットをまいてと言うけれども、そんなことでは効かない状況になっているという現実を踏まえていただいて、どのように対応をしていかれるのかどうか、お尋ねしたいと思い

終わります。

自由民主党の野田聖子でございます。逓信委員会に入りましてから初めての質問をさせていただくことになります。どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案、両案について一括質問させていただきます。 　まず、このたびの改正の目的を簡単に大臣の方からお答えいただきたいと思います。

大変壮大なテーマというかお答えをいただきましたけれども、実は従前、「今回の法改正の背景」というものを郵政省の通信政策局の方からいただきました。それを見ますと、「わが国においては、一極集中や高齢化の進展、国際摩擦の激化に加えて、バブル崩壊後はさらに株安、景気の低迷、国際競争力の低下などが生じており、これらの諸課題を解決するためには、経済フロンティアの拡大、ゆとりある豊かな国民生活の実現等を可能とする高度情報通信社会の構築が不可欠である。」と示しておられます。 　ただ、私は、まだこの日本語がきちんと読み取れないというか、なぜ高度情報通信社会と国際摩擦の激化が結びつくのか、バブル崩壊となぜ結びつくのか、または高齢化の進展とこれらがどう結

どうもありがとうございました。 　高度情報通信社会、マルチメディアともよく言われるのですけれども、どうも若い人にはどんどん浸透しているけれども、高齢者の方がそれがあることでどういい生活ができるかというのは、なかなかわかりづらい面があるとは思います。 　そんな中で、実は既に私たち国民の間では、マルチメディアというものにもうすっぽり生活自体が浸っているのじゃないかという思いがあります。なぜならば、テレビのコマーシャルを見ていても、盛んに、パソコン一家に一台、一人に一台ということが、ここ一、二年のことですけれども非常に言われておりまして、私もそのコマーシャルにのっとって、一人に一台ということで自分自身も買って、もう既に操作を始めている

大変御苦労されているような感じがいたします。 　実は、こういう問題も含めて、今建設省という話が出ましたけれども、このマルチメディアの社会に対して、これは国を挙げての取り組みということになります。つまり、郵政省だけでは事は進んでいかない、建設省とか通産省とか、高齢化の問題であれば厚生省、先ほどお話があった労働省、もうすべての省庁が一体となって取り組んでいかなければいけない問題ということで、平成七年には、高度情報通信社会推進本部という大変御立派な、本部長が内閣総理大臣という、そういう本部があるわけです。ですから、こういう問題というのは、その本部が機能していさえすれば今私が質問するまでもないことで、やはりそういう省庁間の横の連絡、本当に

推進本部の役割がよくわかりました。 　国民の多くは、だれ一人として光ファイバー網の整備に反対しているわけではありません。むしろ、民間サイドの方がこれを早くやってほしいという要望や願いがあるわけです。そこで、郵政省が一生懸命やろうとこういう法律を改正してまでやってくれたとしても、現実の問題で他省庁との弊害があるとするならば、やはりぜひともその推進本部で、そういうものに対しての議論、またはそういうリンケージをつくっていただきたいと、心からお願い申し上げます。 　続いて質問させていただきますけれども、実は私、この法律二法、大変題名が難しいというか、最初何のことかなと悩むような法律案ですが、極めて新しい法律、平成になってからできていると