野田聖子

今回の再編成の案につきましては、昨年の三月にＮＴＴの再編成問題が継続検討とされて以来、郵政省とＮＴＴの間で大変議論が積み重ねられてまいりまして、それを踏まえて、ＮＴＴの御意見をいただいて郵政省の方で取りまとめたものでございます。

御指名ございましたので、お答えさせていただきます。 　私も大臣と同様でございまして、電子化に向けては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 　郵政省は、先ほど部長の答弁にありましたとおり、先駆けて今白書のＣＤ−ＲＯＭ化とかホームページをやっておりますし、パソコンをお持ちでない諸先生方または国民の皆様方には、郵政省の一階のフロアでそのディスプレーを見ていただくことができますので、ぜひともお出かけいただきたいと思います。 　以上です

電波監理審議会委員佐藤昭一君は九月六日任期満了となりましたが、同君の後任として奥田正司君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本放送協会経営委員会委員草柳大蔵、中村紀伊、中村桂子及び松山公一の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、中村桂子君を再任し、草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の三君の後任として加藤秀俊、櫻井孝頴及び尚弘子の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

去る十一月八日に郵政政務次官を拝命いたしました野田聖子でございます。 　逓信委員会の皆様方の御指導をいただき、郵政行政の適切な運営のために堀之内郵政大臣を補佐してまいりたいと思います。 　全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　以上でございます。（拍手）

電波監理審議会委員猪瀬博君は九月六日任期満了となりましたが、同君の後任として十月四日辻井重男君を任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

去る十一月八日に郵政政務次官を拝命いたしました野田聖子でございます。 　逓信委員会の皆様方の御指導をいただきながら、しっかりした郵政行政の運営のために堀之内大臣の補佐をしてまいりたいと思います。 　どうか、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

自由民主党の野田聖子でございます。 　本日は、法務省の関係しております民法改正につきましていろいろな御所見を承りたいと思います。 　民法改正案、今国会提出断念というテレビや新聞の報道がやけに目立つきょうこのごろなんですが、もう一度冷静に、民法改正、特に選択制夫婦別姓の導入に関する基本的なレビューというか経過報告を承りたいと思います。 　なぜならば、私は基本的な立場として、この民法改正一選択制夫婦別姓の導入を支持している一人であります。しかしながら、やはり、最近多くなってきました反対者の方たちの意見というのもきちんと承って、一つ一つ解決を見出していかなければならないというのが私の、この法律案に対する自分の姿勢でございます。 　

今の御説明を承りますと、か なり長い期間、二十年を超えるような運動の歴史があったということが検証されるわけですし、自由民主党内におきましても、少なくとも、私、野田聖子が当選させていただいた平成五年以降の時期をとってみただけでも三年目になりますが、この問題を定期的に検討、議論してきたという経緯があります。 　時期尚早論を主張される議員の多くは、恐らくこれまでの夫婦の間の氏のあり方について何ら関心がなかった、当然男の名字を名乗るのだという固定された概念というか認識をお持ちだった中で、突然降ってわいた議論のように誤解しているのではないかと私は思っているのです。他方、国民の間での議論は、最近とみに高まっているというふうに感じています。

確かに、各政党別に私的な勉強会、プロジェクトチームを持って議論をされておるわけですけれども、それはあくまでも国としては私的なものであって、決して公式の議論ではないわけです。 　ですから、私としましても、この民法改正が国民の関心を引いていないという声があるとするならば、やはり一日も早く国会に上程をし、そして法務委員会に付託して、そして議論を開始することによって正式に国民間の議論を喚起させるというふうな正式な手続をとってもらいたいというような気持ちでいっぱいです。 　続きまして、実は私は、反対派と言われる一般市民の方たちとも根気よくいろいろな意見交換をする機会を持ってまいりました。確かに、おっしゃることは理解できることであり、その折

その反対論者と申しますか、この民法改正に危機感、危惧を持っている人たちのさまざまな問題点をやはり個別にきちんと説明していかなければならないと思います、不安を取り除くために。 　例えば、その一つに挙げられているのが、夫婦別姓が厚生省の老人福祉政策を机上のプランと化してしまうことは疑いないという話があるわけです。つまり、厚生省の立案した新ゴールドプランは在宅介護を軸としているが、選択制夫婦別姓の導入によって家族が個々人の集合にすぎなくなると、当然老人に対する扶養意識が薄れ、我が国の福祉制度を補完してきた世代間同居の基礎が崩れるためであると論拠づけています。 　この主張に対して、本来は厚生省の見解を承るべきなんでしょうが、むしろ所管で

今の御答弁というのは、あくまでも法務省としての見解ですよね。私がここでお尋ねしたいのは、そうやって新ゴールドプランがだめになってしまいますよと言ってきたさきの厚生省の意見というのは、やはり法務省としても聞いておく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。 　それで、実は、きょうここの場に厚生省の人に来ていただこう、そしてこの民法改正、選択制夫婦別姓をとり得ることによって、国が、厚生省が老人福祉政策の一つに掲げている在宅介護を崩壊せしめんというようなことに対して、どういうふうな御答弁をしていただけるかというのを聞くべきではないか。むしろ私がここで尋ねるよりも、できれば法務省で民法改正に携わっている皆さんがそう言われた際に、厚生省の人に

そういうことですので、縦割り行政と言われて久しいんですけれども、非常にこれは社会生活とか家族生活にかかわる問題で、その波及されるものというのは必ず広範囲に及ぶと思うんです。ですから、法務省の見解だけでは論破し得ない部分というのが出てきた際に、できればそういう各省庁との連絡を取り合って担保してもらうような、問題ないんだという担保をとる姿勢をぜひお願いしたい。 　そこで、私は厚生省の人にここに来ていただくのは容易でないと思いましたので、いろいろな資料をいただいてまいりました。厚生省の人が言われるにはそれは直接影響ありませんということで正直安堵をしたんですけれども、非常におもしろい文章がありまして、これは平成七年度版の厚生白書に出ている

実は、この反対論者の方が悲惨な国の例としてアメリカを必ず挙げるのを、これは自由民主党の党内の私的な議論ですから構わないのかもしれませんが、一国会議員が他国のそういう現状に対して批判をするということは、私は非常に内心冷や冷やして聞いておるわけでございます、内政干渉も甚だしいと。 　私は、この場に外務省の人に来ていただいて、クリントンさんの第一の挑戦の家族のきずなということについてきちんとした御説明をいただきたかったのですけれども、外務省の人はお忙しいということで、私にクリントン米大統領の一般教書演説というのをファクスで送ってきてくださいました。私は、これを一生懸命二回も三回も読みました。とりわけ家族のところを読んだのですけれども、別

質問時間が終わりました。何事につけても新しいものを推進していくのにはかなりのエネルギーが要りますし、やはりそれを阻む反対の人たちの不安を取り除く懸命の努力をしていかなければならないと思います。ただただ感情的に反対しているんだということで片づけるのではなくて、やはりきちんと論破できるような対応を法務省にとっていただきまして、やはり少数であっても新しい形の選択のできる人生、多種多様な人生がこの日本で求められることを心から望んで、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の野田聖子でございます。おはようございます。 　本日、私は、国土庁が担当しておられます首都機能移転問題についてお尋ねしたいと思います。まず、質問に先立ちまして、私は実は当選して三年目の国会議員でございまして、首都機能の移転につきまして、法律が制定される以前のことについてはなかなか理解が及びません。そこで、改めて復習という意味で、国土庁の方から、今日の国会等の移転に関する法律が成立するまでのプロセスというか、その経緯について御説明を賜りたいと思います。

事前に国土庁からいただきました資料を見ますと、古くは昭和五十二年に第三次全国総合開発計画でまず首都機能の移転が取り上げられてから今日に至っているということを承っております。大分長い時間をかけて、今三回のブームがあったということでしたけれども、なかなか産みの苦しみを味わっているなということを十分私自身も感じておるところですが、最近新たな動きの中で、今お話にありましたとおり、改正法案を出す、そういう積極的な動きがあったのですが、ここに来て足踏み状態、むしろ反対をする方の声が随分大きくなっている。きょうの新聞にもそういうことが記されていたわけで、非常に心配をしているところでございます。また、この件に関しまして、国民の間でも、首都機能移転の

確かに、東京というのは大都市ですし、首都が移転した後でも、それはビジネスセンターとしての大変重要な役割をしていただくわけですけれども、そうおっしゃっていただいても何となく腑に落ちない。 　というのは、総理官邸のみならず、私が伝え聞くところによりますと、各役所の建物もそれなりに老朽化しており、例えばマルチメディアの情報社会に対応するために改築とか新築をしなければならないし、していきたいという計画があるやに聞いておりますが、その点についてどのような情報を把握しておられますか。

今後恐らく各役所の皆さんも、きれいなところでお仕事をしたいというのはだれもが思うことでございます。ただ、できれば国土庁としましては、この先、十年先か二十年先になるかわかりませんけれども、首都機能を移転するんだ、そういう大きな前提があるから、できれば役所の皆様方のこれからのリノベーションというか、そういうことに対しての予算づけというのは少し遠慮してもらいたいというか、我慢していただきたいということをぜひお伝えいただきたい。そうして、我慢することによって逆に、早く新しい、機能のいいところに移りたいという気持ちが霞が関の全体から沸き上がってくることで、一つのきっかけというか、転機を迎えるいいチャンスになるのではないかと思っておりますので、

私にもその資料が届いておりまして、例えば面積の想定の中に、住宅用地とか生活関連施設用地というのがございます。これは、当然住宅用地というのは、必ずしも公のものばかりではなくて、やはり民間のデベロッパーが団地を形成されたりする、それも含まれております。そして、生活関連施設用地となりますと、当然公民館とか図書館というのは公的なものですけれども、ショッピングセンターというのは非常に私的な、民間が、スーパーが出店を出すわけです。また移転人口の想定の中に、準首都機能の中に政党本部というのがございます。これにつきましても、恐らく税金を使って政党本部を建てるような、そんな愚かな政党はないわけでございます。 　そういうことになりますと、この十四兆円

今、私のふるさとである岐阜市のお話をしていただきましたけれども、実は、この首都機能移転につきましてはだれが一番やる気なのかなと思うと、やはり首都機能移転推進派と呼ばれる地方自治体の知事さんの姿が思い浮かぶわけでございます。私の地元の岐阜県も早くから首都機能の移転候補に名乗りを上げておりまして、梶原県知事を中心に首都機能移転の必要性を論じて、強調してきました。 　ところが、その首都を誘致しようと考えている県も、首都機能移転については国民のおおむねがいいんじゃないかと言っているけれども、一部の名乗りを上げている地域においては、自分のところの地域がその候補地に名乗りを上げているということを知らない県民が随分いる。これは岐阜県のことではな