おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、冒頭でございますので、さきにございました阪神大震災、これは未曾有の災害になったわけですけれども、重ねて申し上げるならば未曾有の環境破壊でもあると言われております。廃棄物の問題、そして、いろいろな公共施設が破壊されたことによって河川の汚染とかまた大気の汚染等も伝え聞くところでございますけれども、環境庁としての取り組みは、さきの長官の所信表明では現地を視察されたということと、一月の新聞発表ではこれについて環境庁は調査を今月から始めるということは承っておりますが、現在の状況というか、環境庁がまさに今取り組んでおられることについて、概略で
長官、ありがとうございました。 私も、環境委員会に籍を置きまして二年目を迎えます。この仕事を通じまして感じますことは、環境庁のする仕事というのは非常にもどかしいところがある。目の前にあるものをいじるのでもないし、例えば大気、土壌、河川の汚染といった話も、やはり長い期間かけて進んでいくものもあれば、直接の被害が今ここにないから緊急性を要さないということでややもすると外に置かれがちだと思いますが、結局は二次災害というのは、一週間後、十日後に起こることも二次災害かもしれませんけれども、やはり五年先、十年先に起こることも二次災害だと考えなければいけないと思います。ましてや環境庁が所管するそれらの災害というのはかなり多くの被害者が想定され
実は、この法律が廃止されることによって、確かに消費者は安いガソリンを手に入れることができるということは考えられるわけです。実は、現在ガソリンの値段というのは、一リットル当たりの各国の調査、これは毎日新聞なのですけれども、東京は百二十四円、ニューヨーク三十七円、ソウル七十四円、ロンドン七十六円、バリ百三円、つまりガソリン価格は大変高い。この法律が廃止されることによって恐らく消費者、ユーザーに供給されるガソリンの価格は下がるであろうという喜ばしいことがある反面、逆に今御指摘のように、これは読売新聞なのですけれども、ガソリンの輸出元として有力な東南アジア各国では規制が甘く、そういう硫黄とかを日本の五倍も含むような製品がある。そういうものが
これは所信表明に明言されておられます。所信表明というのは夢を語るわけじゃありませんで、具体的に国が国民に対して何をするかという政策です。ですから、これは言いっ放しじゃまずいと思うのですね。 実は、私の調査によりますと、政府は二〇〇〇年までに日本に低公害車を三十万台導入する予定というふうになっております。後ほどお聞きしたいと思うのですけれども、現在何台導入されているかということと、実は今の局長の話に重複するかもしれませんけれども、私自身も低公害車、特に電気自動車を購入しようといろいろ計画してみました。私自身免許を持っていますし、運転ができますので、少しでも、一人でも始めればいいのじゃないか。ここで、実際買おうと思ったときに、三つの
確かに今長官がおっしゃったように、私も調べてみましたところ、この低公害車を進めている環境庁も一台という大変残念な状況であります。お願いする側が一台ではまさに説得力がないわけです。例えばトヨタの社員はトヨタの車を売るためにトヨタに乗るわけです。例えばビールであれば、キリンの社員はキリンのビールを売るためにキリンのビールを飲んで、そうやって普及促進をするわけです。自分たちが乗ってまずいと言われるものを世間に勧めるのは非常識でありますから、ぜひそこら辺の改善をしていただくことと、時間になりましたので、最後に長官にお願いしたいのは、私は大変環境庁に対して心配をしています。 というのは、どうしても長官初め、環境庁の役割自体が、事業がないと
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
自由民主党の野田聖子でございます。 本日は、大変お忙しいところ、参考人の皆様方には大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 本日は地方分権に関する特別委員会においての質疑になるわけですけれども、私個人として、一月十七日の阪神大震災が起きてから今日に至るまで、国会においてはその震災の対策とかいろいろな質疑があるのですけれども、ややもすると政府に対する責任追及の話が多いですし、また一部の報道にしましても国の責任を問うような話が多くて、どうも十七日から一歩も進めないような状況にある中で、私たち国会議員がしていかなければいけないことは、迅速に、そして一歩前へ前へと進んでいくことだと感じています。 そんな中で
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらたいで、笹川堯さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
自由民主党の野田聖子でございます。本日は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。 質問をします前に一言と申しますか、浜四津新長官にはおめでとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいと思うのですが、その前に、初めて長官の前で質問をさせていただきますので、私の環境行政に対する考え方を少し聞いていただき、御理解いただきたいと思います。 実は私は、昨年当選しまして、自民党の本部の御指示によりまして環境委員会の委員を拝命させていただきました。その前数年間はリサイクル運動とかを個人的にボランティアという形でやっていたので、非常になじみやすいし、私、女性にとって
大変御丁寧な答弁をありがとうございました。私、わずか十カ月ですけれども、環境委員会というのは、女性の視点というよりも、縦割り行政をどうなくしていくかとか、やろうと思ったことがいろいろな省庁にまたがっていてやりづらいとか、そういうことが随分多いような気がしますので、そっちの方面でぜひ力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 早速、種の保存改正法案の質問に移らせていただきます。実はせんだっても改正の骨子等承ったのですけれども、若干わかりづらい点がありますので、それぞれについて答弁をいただけたら幸いだと思います。 まず最初に、現行法、そして改正法案、これから審議される改正法案とワシントン条約との関係 について質問させていた
ありがとうございました。 そういう考え方のもとで今回改正される部分というのは、要するに「個体」から「個体等」というふうになって、器官及びその加工品が対象になりますよということなのですが、これは「譲渡し等の禁止」についてということは、現行法ももちろんのこと、改正法案も基本的立場は、希少野生動植物種の個体等の譲り渡し、譲り受け、引き渡し、引き取りは禁止する立場にあってこの改正法案をやっていくのだということを確認させていただきたいということと、あとこの器官、加工品について、識別できないもの、細分化されたものは対象としないというふうにありますけれども、具体的にはどういうものを指すか、漢方薬のたぐいはどうなるのか、そしてまた、法案の中の第
確かに難しいとは思いますけれども、最近ではその漢方薬が、例えばパッケージなんかに、いかにも使っているよと絵でもかいてあればわかるのですけれども、そのものになってしまうとどうも水際でわかりづらいと。ただ、やはりワシントン条約においては、判別できなくても、識別できなくても、そうやって動物が利用さ れているのだということには変わりがないと思うので、今後の検討課題にしていただければいいのではないかと思います。時間が余りないので先に進みたいと思います。 先ほど局長が答弁の中で、人工繁殖なんかは今法律で認められていて登録をすればいいということがありまして、今の法律も登録制度があるわけですけれども、今度その範囲が広がりまして新しい登録制度に
今の御説明を聞きますと、登録制度の目的というのは、条約及びその国内法措置としての外為法に従って輸入された個体等のみに正規の流通を許し、違法に輸入された個体等を流通の全過程から締め出すことにあると考えてよろしいんでしょうか。
それでは、登録についての問題なんですけれども、ここに一つの資料があります。これはトラフィック・ジャパンという、もう局長も長官もよく御存じの、この件に関して非常に熱心に調査をして、やっておられるＮＧＯの団体です。この方たちが現行法で調査をされたんです。というのは、環境庁も人手が足りませんから、そうやって大々的な調査ができないということなんですけれども、この人たちは、現在は加工品とか入っていませんから個体だけの調査になるんですけれども、どの程度現行法を守ってやっているかという調査をしてくれました。その調査結果があるんですけれども、結論から言うと、余り守られていないんじゃないか、現行法自体守られていないんじゃないか。 不法取引、今それ
どうしても、前々から環境庁、環境行政にかかわっていますと必ず出てまいりますのが、人手が足りない。環境という仕事は非常に規模の大きな、そしていろいろな調査とか規制に関する人員もたくさん要るんじゃないかと思いますが、にもかかわらず、私は、そういう環境行政に対して国は余り理解を示してないんじゃないかなと思っています。 ですから、また改正法に伴い、たしか年間三千個体であったものがそれこそ数万になると言われるのであれば、なお一層環境庁にきちんとした人員を配備していただくように長官に心からお願い申し上げたいと思います。 時間がありませんので先に進みたいと思います。 今人手が足りないという話がありましたけれども、実はこのトラフィック・
くれぐれもよろしくお願いします。 次に、今回の改正法案の、担当省庁の関係業者の方に対する指導についてお伺いしたいと思います。 実は、これから「個体等」ということで器官、加工品などが入ってくるわけですが、これに対して通産省なり環境庁はどういう指導をされていくのか。私は環境委員でもあるのですが、商工委員でもありまして、今商工委員会で非常に問題にしているのは、中小零細企業というのは大変今苦しい、大変な思いをしておられるのですね。この不況の中で、やはりとにかく大変な思いをしておられる。そこで、いろいろと国の方でそういう人たちを助ける救済のための法律なんかを、リストラ法とかをつくるのですけれども、現実に地元に帰ると、そういう零細企業、
やはり若干、協議と許可ではニュアンスが違ってくると思うので、仲よくやっていただきたいと思います。 最後に、私、この改正法をやってみてだんだん矛盾を感じてきたのは、一体これは何のためにやるのかな、国際取引のためにやるのかな。だけれども、そのもっと前提は、やはりこれから絶滅に瀕してしまう動植物たちを守るための法律なんじゃないか。この改正法案を見ていますと、それを業とする人に対しての手当て、登録制度とかそういうことは着々と進んでいるんだけれども、実際に動物に対する、環境を守る、そういうことについての指導とか規制に対する人員の配置というのが二の次になっているような心配があります。そういう意味で、ぜひ早急にそういうところを詰めていただきま
野田聖子でございます。 本日は製造物責任法案について御質問させていただきます。今質問のあった小此木議員、そして大先輩の林議員がかなり御質問されたので、私は一点について取り上げて質問させていただきたいと思います。 実は、私たち商工委員会委員には、この「製造物責任法案の要点及び問題点」という本をいただいております。そこをあけましてすぐに疑問に思った点を質問したいと思うのですが、一ページ目に「法律案の内容」とございまして、二番目、「定義（第二条）（１）「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」今まで再々政府からの御答弁があったのですけれども、その中の（注）に、「血液製剤、生ワクチン等は含まれることになる。」こうあえて記載があ
今御説明の中に、血液製剤というのはおおむね三種類に分かれる。 実は中央薬事審議会ＰＬ制度等特別部会報告書が既に平成五年十月に発表されておりまして、そこでは、「全血製剤及び血液成分製剤は、人体から採取した血液を基本的に加工処理しないで、輸血するために用いるものであり、生体機能の一部を補充・移殖するという性格を有するため、製造物の概念には含まれない。」「全血製剤及び血液成分製剤は、生体の一部であるため、例えば、他の医薬品では可能な程度の殺菌処理を施すこともできない。」そういうふうに言っております。 ただし、先ほどおっしゃった血漿分画製剤というのは、「高度な加工処理が加えられていることから、製造物の概念に含まれる。」つまり、三種類
