今御説明の中に、連立与党ＰＬ法プロジェクトチームの中で議論があったとございます。これは平成六年四月四日の「製造物責任法に関する連立与党プロジェクトの検討結果について」という資料ですが、ここの前文で、このプロジェクトというのは、「昨年十二月十六日から十二回にわたり会合を開き、検討を行った。」とあります。そこで、「この間、関係省庁より関係審議会における本問題についての検討結果をヒアリングするとともに、産業界、消費者団体、労働界、法曹界等より広く本問題についての意見を聴取した。」 そこで、先ほど製造業者と認定されました日本赤十字社並びに血液に関する日本輸血学会というのがあるわけですけれども、そういう方たちはどうなったのでしょうか。そこ
厚生省は厚生省であって、日本赤十字社ではありません。この法案が通ったときに、そういう責めを背負うのは、厚生省ではなくて、日本赤十字社だということは、それはやはりきちんとけじめをつけておくべきではなかったのでしょうか。 つまり、私が申し上げたいのは、薬事審においても国生審においても反対であった血液製剤、製造物にするのは反対であった。 なお、この読売新聞の四月五日によりますと、連立与党の骨格で、血液製剤に関してはこういう記載があります。「生活審報告で製造物の対象外とされた血液製剤を、厚生省などの反対を押し切りＰＬ法の対象物とすることにした。」これは読売新聞の一面の記事なのです。だから、厚生省も反対していたのですね。 それで、
もう一度はっきりおっしゃっていただきたいのですが、結局、欠陥じゃなくて無過失だという。要するに、血液製剤というのは、この三つの特別な配慮があるとすべての血液製剤というのは無過失、要するに欠陥に値する血液というのは存在しないということになるわけですか。
わかったようなわからないような答弁なのですけれども、実は、先ほど連立与党ＰＬ法プロジェクトチームにお招きいただけなかった日本赤十字社と、そして日本輸血学会という血液に関する日本のプロフェッショナルといいますか、私たちは平生、血液を毎日考えて生きているわけじゃなくて、私たちの体には流れているのだけれども、実際にそれを専門的に研究しているのが日本輸血学会であり、かつそれを運用しているのが、私たちの福祉のために、医療のために運用しているのが日本赤十字社であります。 実は赤十字社が四月十一日、ですからこの新聞発表を受けてですけれども、厚生省に質問書を送っているのですよ。例えば、「「通常有すべき安全性」を備える輸血用血液製剤を明確に示して
結局、いろいろまだ不十分であると言いつつ、なおかつ欠陥に該当しない部分が多いわけですから、今まで別に血液製剤に関してそういうのが野放しになっていたわけではなくて、やはりそういう訴訟が実際に起こっております。ですから、あえてＰＬの新しい法案の製造物に無理やり尾ひれをつけて押し込むのではなくて、従来どおりの過失責任の範囲内で行うことは不可能かどうか。 実は、「ＰＬ法の対象について」ということで、「基本的には現代の大量生産・大量消費という形態が当てはまる製品であり、一般に最終製品たる動産が対象とされてきた。」これは何かというと、「自民党 経済・物価問題調査会ＰＬ制度に関する小委員会の中間とりまとめにおける指摘への考え方について」、これ
御答弁を聞いていますと、どう考えても血液製剤というものが掛け値なしに製造物であるという立証ができないのじゃないか。そういうあいまいな中に、あえて製造物に入れなければいけない理由は一体何なのか、非常に悩むところでございます。 実は、先ほど経済企画庁の方の御説明によると、要は、これは包括的なものであるからあまり例外をつくりたくないのだという御説明があって、だから血液製剤を例外にしてしまうとほかのものも出てくる、そうするとやはり煩雑になるし、よくないのじゃないかということの御指摘もあったのですけれども、現実にもう既に例外はあるわけですね、先ほどおっしゃった電気であり、サービスであり、未加工の農林畜水産物ですか。 余り時間もなくなり
ありがとうございました。 経済企画庁長官、御就任おめでとうございます。大変大きな法案なので、いろいろとお考えだと思います。これは大分いにしえから話し合われてきた重大な、重要な法案だと私は理解しておりますし、ついこの間までは自由民主党が主体になってほとんど手がけてきた。最終的に連立与党、それまでいろいろと御異論のあった方たちが政権をとられて、すり合わせがあって、今回の法律案ができたと思います。 そこで私は、これが最初に言われているのは、今まである民法の一般則の特例措置を定めようとすること、つまり民法なわけですけれども、文字どおり民の法、それを手がけるに当たって、私たちは光栄にもこういう委員会の場で議論することができます。できる
ありがとうございます。 経済企画庁長官の御答弁には非常に感銘を受けましたけれども、そう思ってくださるのであれば、まだ時間があるわけですから、もう一度、新しい連立与党政権になっておられるので、これはとてもすごく、今野党の私ではなすすべがないわけですけれども、少なくともその血液製剤を一くくりにするのではなくて、先ほど厚生省の方からも御説明あったとおり、血液製剤には三つあるんだ。三つあって、全血か、血液成分か、血漿分画製剤。最初の二つと血漿分画製剤というのは全く違うわけですね。全く違うという言い方は語弊がありますけれども、これはもう中央薬事審も、輸血学会も、赤十字も認めている。こっちは製造物だ、高度な加工をしています、だけれども最初の
自由民主党の野田聖子でございます。 まず初めに、この決算委員会の席に大臣がいらっしゃらないということは大変残念なことだと思います。予算委員会も大切ですが、締めくくりの決算委員会も大変大切な委員会ではないかと私は思っているところでございます。 早速質問に入らさせていただきます。 本日は、羽田政権のもとで急浮上している感じのある我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題を取り上げ、外務政務次官に御質問したいと思います。 私が手に入れられる報道記事、ここにたくさんあるのですけれども、これを見る限りでは、安保理常任理事国入りについては対外的、つまり諸外国に対して支持を取りつけたり理解を得ようという姿勢、あるいはそれがどう
御説明ありがとうございます。 今の政務次官のお話によりますと、平でいても常任理事国にいても新たな責任はない、今までどおりなんだという理解をしてよろしゅうございますか。
実は新聞の記事で申しわけないのですけれども、常任理事国入りをするに当たって、アメリカでは軍事ですか、そういうことをちょっとやってほしいんだ、今まで常任理事国五カ国あるのですけれども、それぞれやってきたことをやはり日本にもやってもらわなきゃ困るよということが米国の上院の方で決議されるようなニュースが実際にあるわけですけれども、そういうことも含めて、全く今までどおりの平の立場でやってきたことで、例えば負担も変わらないし、何か有事の際でも、何があってもこのままの状況で日本はいられるということで理解してよろしゅうございますか。
私も手元にガリ総長のインタビューの記事を持っておるのですけれども、やはり今国連の抱えている問題というのは、百八十四の加盟国がありながらその分担金は十四、五カ国しか払ってくれていない、そういう財政的にも悲惨な状況にあるということで、日本に非常に関心を持たれていると思います。ただ問題なのは、ガリ総長というのが未来永劫総長であり続けるという保証はないわけで、現段階でガリ総長がそうおっしゃっていても、次の総長はまた違う考えで日本にいろいろとリクエストしてくるやもしれません。 それは先のことなので、きょうはその議論はやめにしまして、今政務次官がおっしゃっていただいた権利とか責任についてですが、これは一般の国民はどの程度理解しているとお考え
相当程度の理解があるという 御答弁なんですけれども、果たしてそれが事実かどうかというのはわかりません。何をもって証明できるのであろうかということであります。 実は私の調べたところ、いろいろと情報が出されているというのはあくまでも新聞とかテレビの会社、いわゆる新聞社の独自の調査とかそういうことはあるのですけれども、この常任理事国入りの問題に対しては総理府の世論調査もまだ行われていないという状況だそうです。実は、きのう御丁寧にも「外交に関する世論調査」という立派な調査書をいただきましたけれども、やはりその中には常任理事国入りに関する質問は一切ありませんでした。 総理府の方にお尋ねしたいのですが、総理府ではどのようなプロセスでこ
ちょっとよくわからなかったのですが、たくさんいろいろと調査をしたい項目はあろうかと思います。予算の都合もありますから調査の内容というのは限られてくるわけですけれども、最終的な決定、例えば外務省の世論調査であれ士、いろいろな項目の中でこれをやるというようなことは総理府の方でお決めになるのでしょうか。
その際に、外務省がテーマを決めていくのか、総理府がこの世論調査の項目を決めていくのか、どちらが最終的に決定されるのでしょうか。
今の御答弁を聞いている範囲では、最終的にはその所管庁の俗に言う熱の入れようというか総理府の肝いりというか、どうしてもやりたいということが、恐らくや世論調査のプライオリティーが決定される要素になっているのではないかということを感じるわけなんです。 ということは、今日まで安保理常任理事国入りの世論調査を必要とする姿勢は、少なくともここ平成五年十月調査までは、総理初め外務省にもかなり乏しかったのではないかということを感じます。つまり政府・与党は、この問題に関して国民の意識を喚起させたり、国民的論議を活性化させようという姿勢に欠けていたのではないかなということをこの世論調査を見てみて感じているところです。 ところで、最近の常任理事国
今御答弁の中で、日本が大国であり、そして国際的に認められて合意がある中で、粛々とその常任理事国入りのステップを歩んでいる。それはまことに結構なことなんですけれども、では果たして国内的な合意が、国内的な国民コンセンサスがあるかどうかというと、いささか心もとないような気がいたします。 実は羽田総理は、そのなし得る限りの責任ということも結構なんですけれども、そういう責任というのは、常任理事国に入らなければできないものなのかどうかということを確認したいわけなんです。 というのは、総理は以前、例えば五月六日のブリュッセルでの記者会見では、国連財政の負担や平和維持活動など今も日本は常任理事国にふさわしい責任を十二分に果たしているとおっし
大変御親切な答弁をありがとうございました。 私は、常任理事国に入るべきか否やという議論よりも、一体常任理事国とは何だという、そのもう一歩前から国民に対しての喚起を促していただきたいと心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の野田聖子でございます。 私の地元岐阜県では、全国に先駆けてカビの生えたカリフォルニア米が見つかった場所でございます。本日は、米についての質問をさせていただきたいと思います。時間に限りがありまして、カビについての安全性とか自由米についての御質問もしたいところなんですけれども、後ほど自由民主党の米の専門家の委員の皆さんにお任せしまして、私は、現在の政府の対応、こういう緊急な事態に直面したときの大臣初め皆様方の対応について二、三御質問させていただきたいと思います。 昨年九月に、大変作況指数が悪いということで、農水省は緊急輸入をするということを決定されました。このとき私は当選早々で国会にいたわけですけれども、これに関して
反省の念もあられるということなのですけれども、実はここに新聞の記事がございます。一つは三月八日付の岐阜新聞なんですが、そこに書かれておりますのは「コメ販売 混乱の原因は消費者農水次官次々と居直り発言」、この内容は、つまりここまで米のことで混乱してしまったのは、むしろ農林省や食糧庁はちゃんとやっているのに、消費者がいたずらに買い占めに走ったりそういうことをするせいだ、そうやって次官が御発言されておられます。いずれにしても、この混乱をおさめるのは消費者の責任だというような記事になっているわけなんです。 また同様に、これは日本経済新聞の三月八日、同じく七日の夜の会見をした今御答弁いただいている上野食糧庁長官が「「消費者が買いだめに走ら
