野田聖子

非常にわかりやすい御説明でありがたいんですけれども、私は、今までの選挙に対しての有権者とまた候補者の考え方が、政治ということよりもむしろ選挙の場の勝ち負けに非常にこだわり過ぎているんじゃないかやはりそういう雰囲気が国全体に広がっているんじゃないかということに問題点があると思っているんです。 　というのは、例えば、選挙前になりますと、各週刊誌等が当落予想表というのを出されるんです。これは要するに国民の幸せや平和や安全を守るべき国会議員になろうとする人たちを一覧表にしまして、それぞれ本命とか大穴とか、そうやって、どういうリサーチをされてかわかりませんけれども、私たちはさながら日本ダービーに出る出走馬のようなことが出て、それをまた皆さん

そこで、さきの八月の所信表明の中で、細川総理は「国民、有権者の皆様方にも、いわゆる金権選挙や利権政治を根絶する決意をお持ちいただかなければ、政治改革を真に成功に導くことは困難であろうと思っております。」ということをおっしゃっていますが、今ここで行われているのはむしろ私たち側の、政治家、候補者側のいろいろな手だてでありまして、受け手である、まあ選挙というのは双方相まって成立するわけで、その受け手である有権者の方には、具体的には何をもうしてくれるな、何をこれからしてほしいんだということをお考えでしょうか、教えてください。

今の大臣の御答弁は、むしろ私たちが今一生懸命頑張って、その土台ができたところで国民の皆様にというようなニュアンスにとれたのですけれども、だんだん審議が進むにつれて、国民と議論をしている議員との間が広まっていってしまっているような、もっと本当に情報が国民の皆さんに逐次わかりやすく行くような手だてはないんだろうかなということを常々考えているわけで、これは本当に政治家だけが考えてはいけない問題で、やはり国民の皆さんがやる気になってくれなければ、やはりそういう政策本位、政党本位で選ぼうという気になってくださらなければ、本当に回っていかないのじゃないかという大変な不安があります。そういう意味で、やはり公聴会なりはしっかりと納得いくまで開催して

ちょっとわかったようなわからないような御答弁なんですけれども、済みません、私がまだ勉強不足なんで。 　では、仮に、たった今、連立与党の候補者と自民党の候補者が選挙に出たとして、そこの政策の違いを、例えば具体的にこういうことで戦いますというのがあれば教えていただきたいのですけれども。今まさに選挙が行われるとして一ちょっと済みません、そうしたら官房長官にどうしても聞きたい質問がありますので、前後させていただいていいでしょうか。 　新しい政治改革に伴う制度についてさまざまな疑問がある中で、小選挙区になるということは、先ほど申し上げた、自民党では同士打ちがなくなるというメリットがあるのですけれども、その反面、一選挙区一人の候補者に集約し

どうぞ、いろいろまだあるのですけれども。 　これは私自身の経験なのですが、御承知のように自民党はこの十二年、衆議院議員、女性一人もございませんでした。その一つには選挙のやり方、今お帰りになった官房長官がいみじくも新聞のインタビューで、今までの選挙は「女性の立候補者が少ないんですね。金がかかり、情実がからむ」というようなことをおっしゃっているのですけれども、ようやく自民党でも二人いるわけですが、私の場合ですと中選挙区だから当選できたんじゃないかという部分もあるわけです。 　私の選挙区は岐阜一区でして、その定数は五人です。そうなりますと、当然、自民党は複数出せるわけで、そこで、まあすべてではないのですけれども、一人ぐらい女性がいても

恐らく今の御説明でクオータ制が何かと御理解いただけたと思うのですけれども、社会党の政策の中では「政策・方針決定への女性の参画」、つまり「政策・方針決定」というのは、やはり国会議員であり、各種議員の中にクオータ制を導入するということは、女性の議員をとにかくふやしていくんだということを積極的に――ただ、これ、言うばっかりではどうにもならなくて、今、穏健な多党制というのは、内閣と政党で意見が食い違ってもいいような、ちょっとあいまいな感じなんですけれども、こういう公約というのはぜひ守っていただき、かつ実行していただく。要するに、法の中に取り入れていただかなければ、本当にこれは女性をうたい文句で踊らせるだけで、非常に残念なことだと思うのです。

どうもありがとうございました。ぜひ前向きにこのことは考えていただきたいと思います。 　そこで、女性に苦手な自民党にお尋ねいたします。 　実は、各党の政策を見てみますと、今申し上げたとおり、社会党、公明党、日本新党というのは「クオータ制」としっかりと記されているのですね。ところが、自由民主党はクオータ制すらまだ御認識のない議員が多いわけで、確かに十二年女性がそばにいなかったという弊害もあるわけなんですけれども、今、山花大臣初め与党の大臣からの御答弁の中で、自民党としては政治改革の一つとしてどうお考えでしょうか御答弁をお願いします。

どうもありがとうございました。くれぐれもその点の御配慮、なぜならば、やはり自由民主党も、いろいろ言われる中で、女性の声が集約しづらい部分があったんじゃないかと思っていますので。 　それで、このクオータ制の導入について、法律化するのは難しいかもしれないけれども、せめて、公約の一つとされておられますので、次回のときには必ずそういうことが社会党としてお約束していただけるかどうかお尋ねしたいんですが。

実は、細川内閣の支持率が史上最高だというふうに言われていて、その中身を調べてみますと、女性の支持率が男性の支持率を上回っているそうなんです。これは今までの自民党の歴代の内閣にはなかったことで、やはり細川内閣に思いを寄せる女性の期待というのは大きなものがあると思うんですね。 　それともう一つは、女性の人材云々もありますけれども、やはりエリートでなければ政治家になれないとか、優秀でなければ、だれよりも働かなければ政治家になれないという感じも大切ですけれども、やはり普通の感覚を持ち、なおかつ、政策中心であるならば、そんなにすばらしい女性じゃなくても、例えば東京大学を出ていなくても、政策をきちんと理解し、そして一生懸命国会議員として働く人

どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 　自民党の方からもぜひコメントをお願いします。

ありがとうございました。 　この件に関しては、与野党とも意見が一致しているようなので、まず最初に具体的に話をお詰めいただきまして、二十一世紀に向けての先ほどの問題、少子の問題、やはり女性の声を直接聞く場をふやすということがこれからの政治改革にとても大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が余りなくなってきたので、先ほどちょっと途中になってしまいました死に票についての補完の問題なんですけれども、先ほどは、十分捕手がされるという御答弁でございましたでしょうか。

ありがとうございました。 　ところが、もっと問題なのは、先ほども大臣おっしゃっていた穏健な多党制のもとにおいて、これは引用はどこからかちょっと教えていただきたいのですけれども、この穏健な多党制というのはどこから引用されているのか。

実は私も、穏健な多党制についていろいろと調べて、全く同じ結果なんですけれども、もう少しつけ加えるならば、篠原という人が書いた「連合政治」の中に穏健な多党制というのが書かれておりました。そこでは、どういう政治体系かというと、ワイマール初期のドイツとか、フランス、北欧、オランダ、スイス、ベルギーのような国の政治である。その中には、イデオロギーの距離が少ないということで認められているのは、例えばワイマール初期のドイツでは、政党としての発言と政権をとったとき、内閣での発言が必ずしも一致しなくてもよいということを国民が理解した上で成り立っているのが穏健な多党制というふうに理解しています。 　ところが、今この日本においては、私たちはドイツ人じ

そういう過渡期にある日本の政治において、やはり直接な民意を反映する補完の何か手だてが必要だと思うのですね。そこで私は、直接国民投票というか国民投票制というのを少しその補完の中に含めていただいたらありがたいんじゃないか。と申しますのは、結局、国民投票をすべてとするのではなくて、あくまでもスウェーデンのように補完の一つとして、今現時点国民がこのことについてどう思っているかどいうことを、やはり政治の場でも私たちは知っておく必要があるのではないかという気がしてならないのです。 　ちなみに、今まで自民党政権においていろいろな法が決められていたのですけれども、消費税の導入については、反対が六五％の中で導入されてる。ＰＫＯも反対が三七％の中で派

それでは、自民党の提案者の方ではどういうふうにお考えでしょう。ちょっと……。

時間もなくなってきましたので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいと思います。 　この件に関しましては、実は読売新聞に世論調査、これは世論調査と国民投票というのは必ずしも一緒でないので、決定的なことを言ってはいけないのですけれども、ＰＫＯ、先ほど私が申し上げたとおり、決めるときには反対していた国民が、この六月の調査で、「国民の過半数は、過去一年間のＰＫＯ参加を「評価する」」とその世論調査で判断している。憲法改正問題についてはさらに顕著で、「憲法改正には、ずっと反対意見が強かったが、ことし三月調査で「改正する方がよい」五〇％、「改正しないほうがよい」三三％と逆転した。」とあるわけです。 　この二つの調査結果、これはもう世論調査ですから

大変力強い御答弁を賜りまして、私も勇気が出てまいりました。 　いずれにしましても、政治改革というのは、ただ技術的なことを問うのではなくて、やはり国民を含めたみんなが考えを変えていくことにあるのじゃないか。そのためには、できればわかりやすい、そしてなじみゃすい制度を定着させていただきたいものだと心から願ってやみません。 　どうもありがとうございました。

岐阜一区選出の野田聖子でございます。初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。本日は、現在の不況の中で特に緊急を要すると思われる中小企業に対する。取り組みについてお尋ねいたします。 　不況が大変長引いています。さきの月例報告においても、経済企画庁長官の所信表明でも、「回復に向けた動きに足踏みが続いており、今後の本格的回復には予断を許さないものが」あるとされています。通産大臣は所信表明の中で、「通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす」とあり、その第四の課題として「中小企業の活性化」を挙げられております。 　また、私の地元岐阜県から最近のデータが送られてきており、そこには倒産、

ただいまの御答弁の中で、倒産の件数は、昭和六十一年に比べて件数としては減っているけれども、やはり増加にある。実は岐阜県の資料でも、平成五年の最近の資料を見てみますと、月々で増加傾向にあるというデータがございますし、これは今おっしゃったように、かつての中小企業の自助努力不足による放漫経営型の倒産から不況による連鎖型というか売り上げ不振型、不況型の倒産が多くなっているということであるわけです。 　また、廃業についてここでなぜお聞きしたかといいますと、今おっしゃったとおり、廃業についてのデータというのが入手困難だということを確認しておきたかったからなんです。岐阜県においてもそういう廃業という形でのデータというのがきちんとあらわれてきてお

ありがとうございました。 　リストラ支援法案が小規模事業者、小規模企業を排除していないということは当然のことだと思いますけれども、ただ現実問題、そこに手が届くかどうかということを今改善していかなければいけないのではないか、そういう手の届く人をふやすことを今まさに緊急にやっていかなければならないのではないかと思っております。 　そこで、今御答弁の中にありましたさまざまな制度についてなのですけれども、私が望んでいますことは、言い方は悪いですけれども、借金のための借金というような事態ということではなくて、この際、逆にこのピンチがチャンスというようなとらえ方をしていただいて、抜本的に中小企業の体質を改善する具体策を掲げていただきたいと思