先ほど来申し上げているように、総理は、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたい、こういう御発言です。だから、私としましても、具体的なロードマップとか、いつまでにどの程度の予算の増額などのように、期限とか規模ありきということではなくて、子供の視点に立って、安定財源をしっかり確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組む、このことが重要だと考えているところです。 子供政策に関する予算の体系的な取りまとめについては、こども家庭庁が発足後、その下でしっかりと取りまとめていきたいと考えています。 いずれにしましても、くどいようですけれども、こどもまんなか社会の実現に資する予算をし
もう一回繰り返しますけれども、子供政策に関する予算の体系的な取りまとめについては、こども家庭庁が発足後、その下でしっかりと取りまとめていきたい、そういうふうに考えているところです。
日本の家族関係支出は着実に増加しています。しかし、対ＧＤＰ比というのは、二〇一九年度で一・七三％、九兆六千七百三十億円と、欧州諸外国と比べて低い水準であるとの指摘があることはもちろん承知しているところです。 ただ、それだけではなくて、やはり背景には、国民負担率が異なります。ですから、私は、単純にある数字だけを比較するというのは適当ではない、国民の負担率も併せて考えていく、高福祉・高負担ということですね、そういうことも考えなければならず、やはり子供の視点に立って内容をしっかり充実させていくこと、これで結果として内容が積み重なることでパーセントが増えていく、そういうふうに考えたいと思います。 いずれにしても、規模とか期限ではなく
ちょっと防衛費については、所管外というか、私の担当でないのでコメントできませんけれども、先ほど申し上げたように、子供に関して、体系的にも定量的にも、やはりそういう受け止めの役所が今までなく、ばらばらな感じになっていて、それをやはりしっかりこども家庭庁は総合調整して司令塔機能を果たしていくということで、先ほども申し上げたように、発足後にはしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
この子供基本法の動きというのは超党派で本当に昔からございまして、立法府の方で議連なり勉強会なり開かれていたところです。今国会において与野党からそれぞれ基本法案が提出されたというのは、そういう経緯を踏まえてだと思いますが、政府においては、子供基本法についての検討はしておりません。
子供基本法については与野党の検討の動きもあったことから、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の視点に立った政策立案など、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁設置法案を提出したところです。 ですから、繰り返しになりますけれども、政府において子供基本法についての検討はしておりません。
いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされていると理解しており、また、その議論をこの委員会等でもされると思われますので、注視してまいりたいと思います。 政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしているところです。こども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかりと取り組んでまいるところです。
まさに、この委員会で、各党がその是非について、またありようについて御議論されているので、しっかり注視していきたいと思います。
お答えします。 こども家庭審議会の委員につきましては、こども家庭庁設置法案第七条第二項に基づいて、内閣総理大臣が任命することになっています。 人選の考え方については、法案を御審議いただいている現時点で具体的にお答えすることは、皆さん、いろいろ御審議いただいた上で先に進んでいくことですので、今、何と具体的にお答えすることは困難でありますけれども、法案が成立した暁には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議するにふさわしい体制にしていきたい、そういうふうに考えているところです。
まさに私と同意見でございまして、法案を提出させていただきました、しかし、やはりそこについて、いろいろな足りない点、増やしていく点というのを国民の代表たるこの立法府の委員会でいろいろと積み上げていただく、それをしっかりと注視して、最善のものができるよう、この委員会での運びを期待しているところであります。
内閣府設置法第十二条第一項は、内閣府が総合調整事務を円滑に行うため、内閣府特命担当大臣に資料の提出を求める権限を付与しているものであり、こうした権限を背景に、関係省庁と必要なやり取りが行われてきたものと考えています。 特に、法第十二条第一項に基づく権限として内閣府特命担当大臣が行使したという事例は承知していません。
内閣府設置法第十二条第二項に規定されている内閣府特命担当大臣の勧告権について、過去に発動した例は承知しておりませんが、この勧告権を背景として、経済財政政策や科学技術政策など、様々な政策について政府部内の総合調整が図られてきたものと考えています。
背景と申し上げたのは、例えば資料の提供、これは、必要な場合であって、こども家庭庁の職員が資料を求めたにもかかわらず適切な対応がなされない場合には、内閣府の特命担当大臣の権限として行使するケースが考えられる。これまでは、資料とかそういうものは、いきなり大臣が取りに行くわけではなくて、やはり事務方同士でやり取りをする。そこで問題が発生したときにというふうに受け止めるのがいいのかなと思います。 また、勧告権につきましても同様で、例えば、今御議論いただいているいじめ問題の対応に関して、仮に文部科学大臣がいじめ防止対策推進法に基づく適切な対応を行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は文部科学大臣に
自らの経験、私、内閣府の特命担当大臣を何度かやらせていただいたんですけれども、やはり、省の大臣、他の大臣と違って、勧告権というものを持っているということが、総合調整の下で、至らない点についてしっかりと物が申せる。 よく皆さん御議論の縦割り行政というのは、なかなかそのことができないゆえに縦割り行政になってしまうんですけれども、内閣府の特命担当大臣は勧告権という大変大きな権限を持っているので、そこに至らないように、やはり背景の下に、しっかりとプロセスを踏んで取り組んできたので、幸い、勧告権を発することなく、しっかりと調整ができてきたということであろうかと思います。
こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現を目指すに当たり、地方自治体との連携の強化、そして、ＮＰＯなどの民間団体との積極的な対話、連携、協働を進めることとしています。 地方自治体との連携強化のためには、人事交流を推進します。地域の実情を踏まえつつ、国と自治体の視点を共有しながら政策を推進できるようにしてまいります。 民間人材の登用を積極的にこども家庭庁に行うことによって、民間団体の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいと考えています。 今後、こども家庭庁の発足に向け、自治体への働きかけや民間人材の採用に向けた取組をしっかり行ってまいります。
まだ、こども家庭庁、審議中でございまして、創設後、検討されると思います。
様々な可能性があると思います。
こども家庭庁設置法案の附則におきまして、本法案の施行後五年を目途として、小学校就学前の子供に対する質の高い教育及び保育の提供など施策の実施状況を勘案し、施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じること、そういうふうにしております。これを踏まえて、こども家庭庁が設置された際には、諸施策の実施状況を勘案して、本規定に基づく検討を行ってまいりたいと考えております。 その際、政府部内や地方における施策の実施状況として、子供の置かれている状況や課題等を的確に分析して政策効果を明らかにするなど、エビデンスや多様なデータ等を参照しながら総合的に検討
ずっと児童の手当等に取り組んでいただいた山井先生のお話は、常に、大切だなと受け止めて、取り組んでいきたいと思いますが、児童手当については、中学生までの児童を対象として、今お話がありましたように支給をしているところです。 従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要だという指摘があります。 昨年五月に成立した改正法附則においては、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、そしてその財源の在り方、支給要件の在り方、これらについて、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされております。
その件については、ちょっと御通告もなかったので、今にわかにお答えすることはできないんですけれども、申し上げられることは、昨年の改正法の検討規定、これに沿って、子供施策全体の中で検討を行っていくものと考えています。 児童手当というのはそもそも、少子化、諸外国で戦後子供が減って、それをどうにかしなきゃいけないというところから、日本は遅れましたけれども、そういう最初の趣旨があるということを踏まえて検討をしていくというふうに考えています。
