野田聖子

むしろ、政策を進めていくときに賛否があった方が議論は進むと思います。一番この国会で滞ってしまうのは無関心ということなので。それぞれの背景、取りあえず、子育てというのは十人十色ですから、様々な御意見をいただきながら、子供のために何が一番いいかというお話をさせていただきたいと思います。 　少子化については、もう先ほど申し上げたように、人口減少についてもっと、やはり、生まれてくる子供が生まれないというのは、目に見えないことですけれども、それが多くの社会の制度に負荷をかけているということをしっかりと取り上げていきたいと思いますし、あと、何でしたっけ、もう一つ目は。（緒方委員「財源とインセンティブ」と呼ぶ） 　それもいろいろ議論があるんで

ちょっとこのことについては通告をいただいていなくて、今いろいろと御説明をいただいたところですけれども、様々な提案をこの国会の場でもいただいておりますので、皆様方と議論しながら、子供にとって最善、これからの日本にとって最善を皆さんと模索させていただければと思います。

永岡委員には、長く一人親支援をライフワークとされていて、私も随分御指導いただきました。 　もちろん、支援を必要とする子供たちにしっかり支援を届けるということが重要であります。ですから、私も、大臣に就任してからは、永岡委員がいろいろおっしゃっておられたので、実際に、子供食堂での、一人親や、孤独、孤立、子供の貧困対策など、支援担当者との車座を一番最初にさせていただきましたし、その後も、有識者や現場職員の皆さんからのヒアリングをしっかり何度も重ねさせていただいて、現場の切実な声を伺い、支援を必要とする子供や家庭に支援を届けることが改めて重要だと受け止めています。 　このことを踏まえて、内閣府では、子供の貧困対策を行う自治体を支援する、

お答えします。 　法務省の答弁と少し重なりますけれども、無戸籍児の戸籍取得に向けた対応については、今法務省の話もございましたけれども、母親等の関係者に相談を促すためのウェブコンテンツを充実させたり、法務局等において、職員が無戸籍状態の解消に至る一連の手続に同行する等の支援を行っているものと承知しています。 　今まさに委員御指摘で、なぜ無戸籍児が出現してしまうかというその背景ですよね。これは、二月に、法制審議会から法務大臣に対して、無戸籍者問題の解消を目的とする民法の嫡出推定制度、今御紹介されましたが、に関する規定の見直し等が盛り込まれた要綱が答申されており、法務省においては民法改正に向けた準備をしているというふうに承知をしていま

お答えいたします。 　まさに委員の御指摘のとおりで、児童虐待、いじめ、これによって子供が亡くなる、未来が奪われるということは、そういう事態は絶対にあってはならない、起こしてはならない、そういう思いで、これまで様々な取組がありましたけれども、しっかりと、誰一人見落とすことなく、国全体で取り組もうというのがこども家庭庁の魂だと私は思います。 　こども家庭庁においては、別々に担われていた子供政策に関する総合調整権限を一元化いたしまして、今委員もお話がありましたように、子供の立場に立った強い司令塔機能、これで様々な困難な子供たちの解決に当たっていく仕事をしていきます。 　児童虐待防止対策については、厚生労働省が中心にこれまで取り組んで

答弁いたします。 　こどもまんなかという言葉は、まだまだ耳になじまず、何となく、えっという顔をされる方が多いことも承知しています。つまり、あるべきものであったんですけれども、なかなか大人の社会の中で子供が見落とされてきたことなのかなと。 　そういうことも踏まえて、こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであります。子供が保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく主体、言い換えれば、権利の主体であることを社会全体で認識すること、そして、保護すべきところは保護しつつ、子供の意見を年齢、発達段階に応じて尊重し、そして、子供の権利

こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。 　その定員については、民間の方々、地方自治体の職員を含め、政策スタッフとして採用することを含めて、内部部局で定員三百名を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。 　いずれにしても、こども家庭庁の体制の詳細については今後しっかり検討してまいります。

今年の一月に、小学校四年生から大学生まで、子供や若者約二十人の皆さんと直接やり取りを、意見交換をしました。 　結論から言うと、皆さん違うんだと。子供って私たちは、大人はくくってしまうけれども、子供も一人一人、十人いたら全員違うんですね。そういう多様な可能性、そして多様な悩み、多様な苦しみを抱えているということを、一人ずつから言葉をもらい、そして、それぞれ違うことを尊重すること、それぞれの立場が違うことを尊重することが大切であるという実感もいただきました。子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする、これは当たり前ですけれども、第一歩なんです。大切にすべき姿勢であるということを、改めて、集まってくれた二十人の皆さんに教えていただいた

昨年閣議決定をいたしました基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を掲げ、子供や子育て当事者の意見が政策に反映されるよう取り組むこととしています。 　御指摘のとおり、基本理念を組織全体に浸透させていくことは、充実した子供政策を浸透する上で極めて重要と考えています。 　こども家庭庁の業務を担う職員に対しては、政策立案過程において、子供、子育て当事者の意見を反映するプロセスを常に念頭に置くよう意識づけをし、組織の文化として根づくよう努め、まあ、ここまでが大臣としての答弁になるわけですけれども、私が今いただいている大臣の立場としては、私の日程、様々な御要望とか面会が来ますけれども

御通告がなかったので。 　漢字そのもののイメージはとても悪い、ネガティブなので、極力、今後検討し直していただく、私の所感でありますが、検討の余地があると思います。

この度はおめでとうございます。 　新たな行政組織の名称については、昨年十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これにおいて、こども家庭庁としたところです。 　児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。ですから、こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。 　様々な御意見があるということで、虐待サバイバーの代表の方にも直接お目にかかって、随分じっくりとそのお話を承りました。 　これまでの家庭は、最初に出会ったバイオロジカルな

子どもの権利条約を批准したときに、基本的には国内法が整備されてというのが普通の在り方なんですけれども、そこでまだしっかりとした国内の子供の、今回、皆さんに、各党から御提出いただいているんですけれども、そこに至っていなかったということで、こども家庭庁の中には、しっかりそれを踏まえて、相当遅れていますから、それをしっかり取り戻すべく、吟味しながら取り組んで、中身をしっかりと沿わせるようにやってきているところであります。

名前がというよりも中身に私は非常にこだわりを持っていまして、先ほど来、子どもの権利条約を批准した後も空白があって、子供の基本法を超党派で皆さんでずっと長いこと御議論をいただいているのを参加したり拝見したりしてきたんですけれども、なかなか進まない中、幸い菅前総理が、やはり子供の困難がコロナ禍で急増しているし、しっかりとそこに手を差し伸べなければならないという、そういう事態が発生したことで、急遽、子供を支えていく専一の役所をつくろうということになったことで今日を迎えています。 　ですから、私たちにとって大事なことは、平時でもそうですけれども、コロナ禍によって顕在化している子供の困難をしっかりと支えて解決していくところをつくるというとこ

私も様々な御意見を聞いてまいりました。 　当事者の方、また子供、真摯に耳を傾けつつ、大事なことは、子育てに対する負担や不安や孤立感を和らげることを通じて、保護者が子供とのよりよい関わりをできるように、家庭における子育てをしっかり支えていく。家庭そのものが問題ではなくて、そこのプレーヤーに何か問題があるわけですから、そこの改善に向けて支えていくとともに、虐待などの理由により家庭における養育が困難又は適当でない子供については、しっかり公的な責任においてできる限り家庭と同様の養育環境を保障する、これが私の務めであると思います。 　物理的に家庭にいなかったということであれば、例えば私の息子も生まれてから二年三か月は病院のＮＩＣＵにいるわ

国民の方々から、こども庁がいい、又はこども家庭庁がいい、様々な御意見をいただいていることは受け止めております。

この名称につきましても、一部の人が独断で決めたわけではありませんし、きちっとしたプロセスの中で、第三者、国民の代表者の方たちの御意見を聞いた上での最終的なコンセンサスに至ったということで、それぞれのお立場でそれぞれ様々な御意見を聞かれると思いますが、あくまでもやはり、こどもまんなかで、かつ、子供は誰かの支えの下で生きていく、一番身近な居場所が社会一般的には家庭という居場所である、それに瑕疵があったときは我々が国としてしっかりと不自由させないようにやっていこうという趣旨なので、むしろ連動させていた方が何をするかについては分かりやすいのではないかと理解しています。

御指摘のとおり、財源については、昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、政府全体でもしっかりと議論する必要があると考えています。 　具体的にどのような手段で国民各層の理解を得ていくかについてはしっかり検討していくことになりますが、いずれにしましても、子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で体系的に取りまとめていくことを考えているわけです。 　その子供政策を実施するためにどのような経費がかかるか、そのための財源をどうするかなどについては、子供に負担を先送りすることのないよう、社会全体で負担の在

おっしゃるとおり、総理は、子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと発言されました。 　私としても、まずは、期限、規模ではなくて、子供の視点に立って、つまり、優先順位なり、どこにストレスを置くかとか、そういうことを考えつつ、安定財源を確保し、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと考えています。 　子供に関する予算というのは様々あります。現在も幾つか整理があるところですが、それを包含するような子供政策について、今、こども家庭庁の下で体系的に整理したいと考え

今申し上げたように、子供政策に関する予算については、今後、こども家庭庁の下で、子供の立場に立って体系的に取りまとめていきたいと考えていて、現時点では具体的に申し上げることは困難です。 　なお、子供政策に関する予算のことですけれども、現在、様々な整理があるところで、例えば、令和三年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算、これについては当初ベースで約六兆円ございます。そして、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算については、当初ベースでは五兆円、こういうふうになっているところです。

繰り返しになりますけれども、今、そこで具体的に何か申し上げることはできません。