教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携して、子供の健やかな成長を保障、そういうこととしているところです。 小学校就学前の子供について、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしておりまして、これによって、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して、質の一元化が図られると考えています。 と同時に、いずれの施設にも通っていない、これは義務じゃないので、義務教育じゃないので、未就園児が存在するわけですね、そういう子供たちも含めて、就学前の全ての子供の育ちを支えて
少し前まで、待機児童というと、未就学児、保育園とか幼稚園ということになっていたんですけれども、少子化でどんどん年がスライドしていて、もう今は、やはり学童の子供たちが増えているという現状をしっかり捉まえていかなければならないといつも思います。 御指摘のとおり、地方自治体の福祉部門と教育委員会など子供政策に関連する部局同士、しっかりと連携を図ることが重要だと認識しています。放課後児童クラブ等への給食提供については、自治体の福祉や教育の担当部署が連携を行いながら、学校給食の施設や人員など、地域の実情に応じて、自治体において適切に御判断いただくべきものと考えています。 でも、こども家庭庁の中には、やはり、貧困問題とか様々な事情でしっ
昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びと社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げています。 こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定して、政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らも放課後児童クラブを所管するとともに、児童館や青少年センター、子供食堂、学習支援の場を始めとする様々な居場所づくりを進めていくことにしています。 こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の
馬場委員、平成四年生まれ、ちょうど私はその少し後に国会議員に初当選させていただいて、昭和の生まれでございます。よろしく。 児童虐待により子供が亡くなる、未来が奪われてしまうという事態は、大変痛ましくて、決して起こしてはいけないことであります。 こども家庭庁においては、これまで各省において別々に担われていた子供政策に関する総合調整権限を一元化して、子供の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。児童虐待防止対策についても、これまでも厚生労働省中心に取組が行われてきましたが、こども家庭庁において、これを引き続き行うとともに、関係省庁にまたがる児童虐待防止対策を主導していきます。 私も今ちょっと育てにくい子供と一緒
今委員がいみじくも、様々な多様な家庭があって、曖昧であると。曖昧でいいんだと思います。要は、かなめは、子供にとって居心地のいい、健やかに育てるところが家庭だというふうに。 これまで、ややもすると、家庭というのは、そこにいる、もっと昭和的に言うと、血のつながった、自分を産んだ親がどんな親であっても、そこで我慢しなきゃいけない場所というふうにみなされていたけれども、もうそうではないんだと。子供にとって必要な場所、必要なところを総じて、先ほども御質問いただいたように、そういういわゆるスタンダードな家庭もあるでしょう、里親もあるでしょう、いろいろな形態があって、でも、基本的に、こども家庭庁の基本の考え方は、子供にとっていいところは、そこ
ずっとこの日本の政治、国会の中で懸念の一つが、児童の権利条約を批准しているものの、そこに見合う国内法がちょっと整備されていないんじゃないか、そういう勧告もいただいている中、一つには、各党が御提示いただいている基本法が出てきているわけですけれども、そこの進捗状況が定かでない中、やはりコロナ禍で相当子供たちが傷ついている、自殺も増えてしまったり、虐待も。そこはやはり速やかに対処できる国であらねばならないということで、こども家庭庁の創設に向けて今走っているわけです。 その前段のいろいろな議論の中で、そもそも、国連の児童権利条約の批准に際して、足りない、勧告も受けているというところが一番最初のスタートラインとするならば、その条約の前文の
そこまで傲慢な気持ちは持ち合わせておりません。 ただ、やはり今まで日本の政策の主流に置かれてこなかった子供政策をきちっと見える化して、そして受皿をつくって、ややもすると現場ではばらばらの、それぞれが取り組むんだけれども、その情報共有ができていなかったりして事態を深刻化させるケースもありましたので、総合調整というのはそういう非常に重要な役割。こちらとこちらをつないでいくことで速やかにその事態について対処していく、そういう役割を担う役所がございませんでしたので、それをつくることがやはり子供を守る最善の道ということで、こども家庭庁を創設することで、集中的に、子供に関することには、皆さん、今まではどこに何を言えばいいんだろうというところ
こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護に関することを所掌事務としており、幼児間、児童間のものも含め、子供が性犯罪、性暴力の被害に遭わないよう取組を行うことになります。 こども家庭庁は、子供政策の司令塔として、関係府省と密接に連携し、また自ら対応することにより、子供に対する性犯罪、性暴力がなくなるよう取り組んでいきたい、そういうことでございます。
委員からこの御質問を事前にいただいたとき、私は非常に考え込みました。私も今母親として十一歳の息子を育てているんですけれども、年齢は十一歳なんですが、知的には三歳、四歳。ですから、この該当年齢。その年齢って、被害者、当然、今、私たちは大人からの性被害に対して一生懸命取り組んでいます、わいせつ教師とか、そういうことをしっかり、ＤＢＳとかで大人からの被害を絶対止めるということをやっているんですが、実際、息子が友達の加害者になるということを思ったときに、一体何ができるんだろうと、自分に問いかけたときに、正直申し上げてなかなか答えが見出せない状況であります。 ただ、まずやるべきことは、被害を受けた子供たちをしっかり守ること、その心の傷を全
今、政府参考人から話がありました。まず、いじめの防止対策の法案は議員提案ですから、是非、その改正に向けて各党が御議論いただくのであれば、私たちはしっかり御協力をさせていただきたいと思っています。 あと、恐らく幼児間の性被害というのが想定されていなかったので当然この法案の中にも入っていませんでしたが、指針の中に盛り込まれているということで、恐らく現場、地方自治体もしっかり対応できなかったと思います、いわゆる隙間事案になってしまった。これは、こども家庭庁がそういうところはちゃんと埋めていくということなので。 その方法が何かというのはさはさりながら、まず第一義的には、傷ついた子供たちをしっかりと全力で支えるということをやらなければ
お答えします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。 また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 児童の権利に関する条約の第十二条では、自己の意見を形成する能力のある児童が自由に自己の意見を表明する権利を確保し、その意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されることが規定されており、その趣旨として、委員御指摘の児童の権利委員会の一般的意見では、最も幼い
まず、子供への性暴力は絶対あってはならないことであります。幼児がもし性的虐待を受けており、そもそも性被害者である場合は、当然、救済しなければならないと考えます。 こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護に関する事務を所掌し、子供の性被害の防止も含めた子供の安全に関する取組を担うこととしております。子供の性被害防止プランの取りまとめや、性的虐待に遭った場合の児童相談所における対応など、子供の性被害の防止に向けた施策をこれまで以上にしっかりと推進してまいります。
教育、保育の質の向上の観点で、保育士の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組んでいるところです。御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、ここでも議論がございました、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされていて、現在のところ未実施になっています。 子供政策に関する財源確保については、基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしています。四歳、五歳児の配置改善などの〇・三兆円超の事項についても、引き続き毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。
去年、こどもまんなかという言葉を使い始めたら、みんな変な顔をされまして、何を言っているんだと言われたんですけれども、本当に幸いなことに、今は普通に皆さん、こどもまんなかという言葉を使っていただいている。ようやく、子供をちゃんと育てていかなければならないという共通認識みたいなのが醸成されてきているかなと思っています。しっかりと取り組んでいきたいと思います。取り組んできているんですが、やはり、なかなか子供のことを中心に据えての政治が進まなかったのも原因だったと思うので、しっかり遅れを取り戻すべく、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと通告でなかったので、個人的な意見になるかもしれませんが。 私自身は、すごく厳しい校則の下で、小学校、中学校、高校を送りました。今、息子は本当に自由に、下着の色も靴下も関係ない公立の小学校に通っています。 ただ、前回ここで議論になったときに、髪の毛を黒くするという、なぜそういうことをしなきゃいけなかったのかなというと、かつては、色の違いでやはり差別とかいろいろなことがあっちゃいけないので、配慮としてみんなと同じにしたという話もエピソードとして聞きましたが、うちの息子の場合はちょっと茶色いので、でも、やはり健康とか様々な育ちを考えたときには、これはちょっと我が家では厳しい話だな、そこはする必要はないんじゃないかなというよ
こども家庭庁の名称のときも家庭をどうするかという論争がございまして、私は、ひたすら、やはり子供にとって幸せな場所が家庭なんだ、そういう認識でニュートラルと申し上げた次第です。
お答えします。 家庭をしっかり支えることが子供の幸せにつながる、その観点から、家庭をしっかり支えること、家庭を支援する政策を充実させることは重要であると認識しています。 他方、家族の在り方も多様化している中で、大事なことは、子供を中心に考えることです。必ずしも家庭、世帯ありきでなく、子供の健やかな育ちを支えるために何が必要なのかといった観点から政策の在り方を考えることが大切ではないかと思います。
そもそも、私はずっと、こどもまんなか、又は、そこに必要となる行政組織が要ると考えたのは、まずは、子供という言葉がこの国会で、三十年近くいるんですけれども、ほとんど出てこない、何かいびつな感じがいたしました。特に、その結果、悪い結果として、少子化というのが急速に進んでいるんだけれども、真剣な議論が行われてこなかった。最初の頃は、やはり、私たちのせい、女性のせいになっていました、責任。私たちが学歴を持って働くようになったから子供が生まれなくなったというような議論も普通に行われていました。 ですから、私自身が申し上げたいことは、マクロでは、やはり国の指標は子供のありようだと思います。家庭というのも、これまでは、家ということで、子育てが
さはさりながら、やはり、今までの制度をしっかりと支えつつ、世帯というありようが変容していることは御存じですよね。 今回のコロナ禍での給付で一番問題になったのが、一人親とかまたＤＶとか、そういうところに直接お金が行かないという状態になっている、それで、地方創生の方の臨時交付金を横展開してもらうというようなことがありましたので、やはり、そういうところではしっかり、有事の際に届くべきところに届くというスキームをきちっとつくっていくという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
どう答えて言えば御納得いただけるか分かりませんが、少ないことは少ない。
