いわゆるコミッショナー、又は、今お話をしていただいたオンブズパーソン、これについては、まさにこの場で、与野党において様々な議論や提案をしていただいているところで、是非、その議論を注視してまいりたいと思います。 政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしているところで、このこども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供たちや子育て当事者や有識者等の意見を聞く、そういうことにより、公平性、透明性をしっかり確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、そして最善の利益を実現できるよう、何度も申し上げていますけれども、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでいきます。
副大臣の答弁のとおりで、私たちは、設置法をしっかりお認めいただいた後に、速やかに、子供の立場に立って、親がどういうコンディションであっても、やはり子供の権利擁護、そういうことのパートナーですから、味方ですから、それにしっかり取り組むということで。 ただ、具体に関しては、正直、内容の通告がなかったので、今の現状とか、所管は厚労省ですね、何を今検討しているのかちょっと存じていないので、これをしっかりまた確認をしていきたいと思っています。 私は、ちょっと違う側面から。実は、私は、超党派で皆さんたちと不妊治療の法制化に向けて取組をいたしましたところ、体外受精を含めて、この国は不妊治療を法的に認めるということになりました、遅きに失して
こども家庭庁の任務は、子供を、しっかり権利擁護を守ることなので、これまでの同性婚等々の議論は当事者の議論が多かったと思いますけれども、やはりそこで、家族を成すときの、子供がしっかりと、この国で差別されることなく他の子供たちと歩んでいけるかということが、こども家庭庁が調べなければならない観点だと思うので、今までとまた違う角度から、こども家庭庁、子供を守るということを最優先として取り組んでいきますので、そういうところも総合調整しながら、副大臣の答弁どおり、差別があっちゃならないし、それでちゃんと個々の尊厳を守らなければならないということには変わりありませんので、やや遅れたとするならば、今度は子供という、今まで、要は政治の中で余り語られて
岸田総理と同じでございます。
御指摘の安倍元総理の発言、これは過去の一議員としてのものであり、その趣旨についてお答えすることは困難ですが、あえて言うならば、子育てにおいて家庭が大事だという趣旨の発言ではないかと私は考えました。 いずれにしても、当時の子ども手当について様々な議論があって、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づいて平成二十四年に児童手当法が改正され、改正法の中身は、目的規定に記載されたとおり、児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするというのが基
私は、長いことこの選択的夫婦別姓に取り組んでいるので、私がちょうど初当選の頃は、自民党内では九割以上反対、そもそも、通称であっても夫婦が別々の名字になるのはいかがわしい、だらしない、様々なことを言われたときがございました。それで、いろいろな議論を重ねる中で、おおむね党内でも、ばらばらの名字を名のることはいいところまで来て、実は、平成八年の答申では、基本的には選択的夫婦別氏に持っていこうと。ただ、やはり、現実社会の中で、それをやるといろいろ差し障りがある、それを待つまでには差し障りがあるということで、暫定的に通称使用を認めて、デファクトみたいな形、法律ではないんだけれども、社会活動の中で、会社とかそういうところでは旧姓を使っていいよと
確かに、今、物事が進みつつある中で、決定して、それに反することは許されないんですけれども、やはり対話の中で、自民党も、みんな同じでは気持ち悪いですね。いろいろな意見がぶつかり合って初めて、最善の策をつくっていきたいということで、一議員としても尊敬していますし、私が不在のときもずっと私の任を担っていただいておりまして、関係は良好であります。 ただ、いろいろな、様々な議論を自民党が集めてきているという理解で私は受け止めているので、不一致とかいう、そういうぎりぎりの話ではなく、当然、政治の中にはそういうことがないと駄目なんですね。みんないろいろなことを、同じことを言っていちゃ駄目なので、様々な意見を吸い上げていく過程のやり取りだと受け
まさに現場感覚というか当事者意識で、障害児を抱えると全く世界が、今ある子供、子育ての世界の中に入れない子供たちの側につくということで、いろいろ厳しいけれども見えてくるものもあるんだなと、お互い共鳴し合うところがあるんだと思っています。 こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指して、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、インクルージョン、包容を推進することが重要だとも考えています。 こども家庭庁においては、小学校就学前の子供の支援、これについて、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供等、自ら所管し、施策を推
発達障害児者、医療的ケア児という議員提案なんですけれども、やはり接着剤の役割がなくて、厚生労働省が担っている福祉、医療と、学校現場というのは、やはり省の壁があるので、なかなか相互のやり取りができないということで、そこを接着していく意味であの法案、法律が必要だったと受け止めています。 共生社会の実現に向けて、障害のある子供の地域社会への参加、インクルージョンを推進していくということが重要。こども家庭庁は、放課後等デイサービス等に通う障害のある子供に対する支援など、学齢期の障害のある子供に対する支援についても、自ら施策を推進するということになります。 今申し上げた医療的ケア児の支援であれば、文部科学省において、学校における医療的
先ほどの御提案も、我々、国民の代表の国会議員が運よくそういう当事者と出会うと法案化の手続が進められるんですけれども、出会えない障害を持つ人たちをなくすために、やはり網羅的に、総合的に、そこの責任の所在というのを明らかにしなきゃいけなくて、こども家庭庁はそれをしっかり担っていく任務を私は持っていると思っています。 子供政策の具体の実施というのは、今御指摘のように地方自治体が中心的に担っています。その体制等は自治体の判断になりますので、こども家庭庁の設置によって、その組織等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要と認識しています。 特に、こども家庭庁は教育行政を担う文
御指摘のとおり、子供といっても、十人いれば十人とも、性格から能力から様々なものが全部違うわけですね。ですから、大人が勝手に子供、子供といっていろいろなことを押しつけてもいけないわけで、今おっしゃった大事なところは、私たちも、昨年閣議決定した基本方針、そこで、児童の権利に関する条約にのっとって、子供は自らに関係のあることについて自由に意見が言える、そして大人はその意見を子供の年齢や発達段階に応じて十分に考慮することなどの基本原則をいま一度社会全体で共有して、必要な取組を推進することが重要であるとしています。 この基本原則は、私たち大人はもちろん、当事者である子供たちにもっともっと知ってもらわなきゃいけないと思います、恐らくなかなか
子供が自ら声を上げた際に、子供が不利益をかぶらないようにすることが重要であります。 例えば、今、いじめの話ですが、例えば虐待であれば、虐待について、被虐待児から市町村に申出があった場合には、常に子供の安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、相談に際して子供の思いを受け止めること、また、相談に関し知り得た情報については正当な理由がない限りこれを漏らしてはならないこととされています。 また、今お話のありましたいじめについても、被害児童から相談を受けること等が想定されるスクールカウンセラーの方たちに対して、適切に守秘義務を課すことを国の報告書において示しているところです。
政府案では、「こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官とする。」というふうにしています。新しく創設を目指すこども家庭庁にとって、その長官は、専任の大臣を助け、こども家庭庁の事務全般について監督を行うものであり、子供政策推進などに関し重要な役割を果たすものだと考えています。 その具体的な人選については、法案の成立後、創設に向けて、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮する上で適当な人材が選考されるものというふうに考えています。
御指摘のとおりで、私も、少子化対策とか子供政策というのは、自分の感情ではなくて、やはり数字上、この国はどんどん子供の数が減っているとか、そんなことをやはり合理的に考えながら政策を打っていかなきゃいけないということで今日まで来ましたので、その考えは全く賛同するところです。 子供政策に関するデータは、国や地方自治体において統計や意識調査などを通じて取得し、ＥＢＰＭなどに活用されているものと、まあ子供政策が十分かどうかは別として、承知しています。 一方、国においてＥＢＰＭを更に進めることはもちろんのことなんですが、とりわけ、地方自治体など現場における様々なデータを活用した子供や家庭への支援、これについては、一部の地方自治体における
まさに今御指摘のとおりで、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があります。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと今考えています。 子供や家庭の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行うプッシュ型支援、またアウトリーチ型の支援を充実させることが重要ですが、そのためには、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育や福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を早く発見して支援につなげていくことが必要だと考えています。
昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、そのために、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。 こども家庭庁においては、デジタル庁や文部科学省等の関係省庁と連携して、真に支援が必要な子供や家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるための地方自治体における子供データ連携の取組を推進してまいります。 その際、御指摘のとおり、教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであり、また、個人情報保護法令との整合性に加え、国民の意識に沿った検討が必要と考えています。 現在、デジタル庁で実施し
新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえて、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としたところです。元々なかったとかあったとかいうのではなく、しっかり閣議決定したのがこども家庭庁で、それが変更したわけではございません。 児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨で、これは、もとより、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨でもなければ、血のつながった親と住
養護施設と里親で、里親の方が何か今政府としては一生懸命取り組んでいて、養護施設に対してちょっと間違った認識を持っておられるのではないかという趣旨でお答えさせていただくならば、適切というのは、あくまでも主体は子供ですから、子供にとって、例えば最初に生物学上の親から虐待を受けたり親を亡くしたりした子供が、そこと類する家庭をつくるいろいろな選択肢の中に、最初は養護施設がほとんどだったと思います。ただ、世界的にも、家庭養護というのは、一般的には親がいて子供がいるというのを世界的にスタンダードみたいにしているので、それに近づけようということが念頭にあると思います。 日本はどちらかというと、養護施設がどんどん進んでしまったので、他国に比べて
議員活動として専門にしていないんですが、一般として、そういう情報を時々耳にすることはございました。
御質問ありがとうございます。 新たな行政組織の名称については、今お話があったように、これまでの議論を踏まえて、昨年十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここで、こども家庭庁としたところです。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨でありまして、政府が家庭に過干渉するという趣旨ではありません。 むしろ、必要としている支えを提供。今まで、ややもすると、国は、非常に、家庭、家族とかそういうのを
