まさに私自身が痛感しているところでございまして、少子化対策は、その背景に、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。また、地域の実情に応じた取組が重要であるということから、男女共同参画や地方創生と連携した取組を進めることが必要だと思います。 こども家庭庁においては、総理を長として、男女共同参画担当大臣や地方創生担当大臣を含めた全ての閣僚を構成員とする、子供政策に関する閣僚会議を運営することとなっています。子供政策推進に当たっては、そうした場も活用して、こども家庭庁を担当する大臣と、男女共同参画や地方創生を担当する大臣がしっかりと連携して政府全体の少子化対策を進めていくこと、そういう考えでございます。
子供を育てている母として、やはり一番毎日心配するのは交通事故。交通事故に巻き込まれないかということで、まさに委員の御指摘は大変大切なことだといつも思っています。さらに、十八年、ずっと子供のことを思い続け政治をしていただいたことに感謝をするとともに、私も同じ時期にちょうど本を出しまして、やはり子供が守られない国は駄目だということで、当時は全く社会の反応がなかったということを今思い出しました。是非引き続きお願いします。 こども家庭庁ができれば、今回は総理の下でそういう会議が開かれましたけれども、総合調整を担っていますので、しっかりと司令塔として、そういうものが起きたら迅速に会議等を立ち上げて、皆様方と解決に向けて主導権を取って取り組
通学路の安全確保については、それぞれ、道路交通環境の整備、速度違反とか取締り装置の整備については国土交通省、警察庁、登下校の見守り活動については文部科学省、そして、交通安全教育や交通安全の取締り、これは警察庁、それぞれが専門的に、その積み重ねの中で所掌に基づき日々取り組んでいるところですが、今御指摘のあの八街の痛ましい事故の場合には、通学路の合同点検を行うことになりまして、これは、文部科学省、厚生労働省、内閣府、国土交通省、警察庁が関わっています。 こども家庭庁においては、子供政策に関する総合調整権限を一元化いたしまして、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしておるので、今後、例えば子供の重大な事
この議論の中でも、子供のために何かしなくてはならない、そのための、やはり子供のための組織体をつくっていかなければならないというのは多くの方のコンセンサスだと思います。 その形として省か庁かという中で、ややもすると、外形的に省の方が上ではないかという考えもございましたので、私とすると、庁が下で省が上ということではないという意味で、庁の、内閣府の外局の役割が法律でどう定められているかということについて、省ではできない庁の役割、それが例えば総合調整機能、そういうことを申し上げたんです。 きちっと申し上げてよろしいですか。お時間いいですか。（大串（博）委員「どうぞ」と呼ぶ） こども家庭庁がその外局として置かれる内閣府は、内閣の統
内閣府特命担当大臣は、内閣総理大臣が、内閣の重要政策に関して政府部内の統一を図るため、特に必要がある場合に、内閣総理大臣を助ける職として置くものとされていて、今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くということにいたしました。 内閣府特命担当大臣の総合調整、今お話がありました総合調整には、他の大臣が行う総合調整との間の相互の調整も含まれているので、お尋ねのようなバッティングという状況はなかなか想定し難いと思われますけれども、内閣府特命担当大臣の総合調整は、他の大臣が行う総合調整と同様に、内閣総理大臣を助けるためのものであって、必要な局面において、内閣総理大臣の指揮監督権を背景とした調整が行わ
今参考人から話があったように、お約束のことですから、しっかり進めてまいりたいと思います。
こども家庭庁の設置の意味というのはそこにあって、未就学の子供たちにしっかりと保育、学び、その良質な環境を与えるということにございますので、そのことも当然大事なエレメントになりますので、しっかり取り組みます。
今副大臣からお話がありましたように、データという、より困難な子供たちに早くつながるということがデータ連携の一番の重要な仕事だと思います。 ですから、そのために、これまでやはり、福祉等では申請しなければ、申請することもできない、そういう方たちのために、ちゃんとプッシュ型、アウトリーチというのも同時にやらなきゃいけないということで、まさに御指摘のとおり、そこのマンパワーというのを増強していくこと、これは安定的に、そういう人たちの理解、国民の理解をいただきながらですが、データによって助かる、支えられる子供たちにしっかり答えを出していくことはそこなんだということも併せて、合わせ技で、安定財源の確保はこども家庭庁としてしっかり取り組んでい
現在、いじめ防止の対策については、いじめ防止対策推進法、これらに基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められてきているところです。 こども家庭庁が設置された後は、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、文部科学省における取組に加えて、いじめ防止の取組を担うことになります。 具体的には、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際、それに関与することになります。いじめ事案の把握、また地方自治体における相談体制などの体制づくり、これの推進をいたします。そして、いじめ重大事案への対応に際しての文科省との情報共有、そして連携した対策の実施、必要に応じた勧告権の行使など
先ほどのアンケートの件は、手元にはまだ届いていませんけれども、報道で知り得ました。 やはり、ここは子供視点に立っていないんだろうなと。いじめを対策するための大人のための法律だから、子供に対して、いじめというのはあるよ、それは悪いことだよ、だから誰かに言いなさいということがやはり子供に伝えるべきことなので、こども家庭庁としてはそういうことを積極的にやっていきたい、発信していきたいと思っています。 まだこども家庭庁はできていないんですけれども、今の私の活動の中で、多くの子供たち、個別であったりグループであったり学校単位だったり、様々、直接会ったりオンラインでやったりしていく中で、本当に、十人十色、いろいろな、多様な意見が聞けると
フィルタリングに関しては、当初、やはり子供の年齢に応じて、見てはならない暴力とか様々なことからやはり私たちは守らなきゃいけないということで、これはこの線でいかなきゃいけないと思いますが、例えば私が担当している孤独・孤立対策では、もう既に子供の窓口をつくってあります。それは、フィルタリングに関係なくホームページからアクセスできることがあるということ、そういうところをいっぱいつくることがこども家庭庁は大事なんだな、そういうふうに自覚していますので、取り組んでいきます。
続けてお答えしたいと思います。 重大ないじめ事案への対応については、こども家庭庁は、文部科学省から必要な情報の提供を受けるとともに、地方自治体内での情報共有を促し、また、学校の設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。 地方自治体からの情報収集を含めて、重大ないじめ事案への対応の際の具体的な事務の実施方法については、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、文部科学省と連携しつつ検討を進めてまいります。 勧告権についてですが、先ほども御説明したとおりになりますが、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、
岸田総理は、今おっしゃったように、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより将来的に倍増を目指していきたいと御発言されております。 私としても、具体的な財源確保に向けたロードマップということではなくて、まずは子供の視点に立って、今、割とばらばらに各省取り組んでいることがあるんですが、そこをこども家庭庁という下に集積させて、そして、体系的に、優先順位等々をしっかり、国会の議論も通じて、必要な子供政策はどうあるべきかなどを検討していくことが最初に重要だと思っています。規模とか大きさとか時期ではなく。 子供政策を強力に進めるために必
今、本当に、御指摘のとおり、子供の貧困の原因というのは、子供ではなく、やはり周辺の環境、例えば日本の場合は、離婚が三組に一組とか、一人親になる数が多くなっているというところで過去と違うし、あと、今取り組んでいる同一労働同一賃金、女性と男性の賃金の格差、これも、子供に直接のことではないけれども、やはり子供の貧困につながることですし、さらには、女性が七割働いている中で、その半分以上が非正規。そういう抜本的なところと子供に直接やることと、やはり連動させて同時進行でやっていかないと本来の子供の貧困は改善されないと思っていますので、しっかりそこら辺を連携しながら、真に子供の貧困の解消に向けて取り組みたいと思っています。
こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供の貧困対策や子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策などについても、自らが事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担っていきます。 こども家庭庁を創設して、子
私も、直接お目にかかってお話をじっくり聞かせていただきました。であればこそ、やはり過去に傷を負った方たちが前に進めていけるように、家庭というものがゆがんだものでなく、誰にとっても、まず子供の第一義の居場所となり得るように努力していくための専一の役所が、このこども家庭庁の第一番のミッションだと思っています。 昨年末に閣議した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。それは、子供を一人っきりで何かということではないと思います。やはり大人たちがしっかりと支えていくという環境なんだと思います。 こども家庭庁設置法上、家庭について法律上の定義は置いていませんが、こども
繰り返しになるんですけれども、こども家庭庁においては、血縁関係や法律上の親子関係に基づく家庭にとらわれることなく、里親家庭など社会的養護の下にある子供や、そういう家庭も含め、誰一人取り残すことなく支援をするということでございます。
小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わずしっかりとした教育、保育がなされることであると考えています。 また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などの育ちに係る行政とは、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体として施策の充実、質の向上になると考えています。 今回、幼稚園については引き続き文部科学省の所管としましたが、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けております。これにより、施設類型を
まさに今委員が御指摘したことでございまして、文部科学省も法律によって今主たる所管をしていただいているんですが、しっかりと取り組んでいるところもあれば重大事態になってしまうこともあり、そこをしっかりと、誰一人取り残さないという精神の下でこども家庭庁が更に重層的にいじめ対策に関わっていく、関与していくということは、今までよりも大きな前進だと思います。 それで、今おっしゃったように、内輪のことに関しても第三者的な立場から関わりますし、また、こども家庭庁だけが関わるのではなくて、こども家庭庁を通じて様々な人たちとの関わり、先ほどありましたソーシャルワーカーとかまた児童相談所、いろいろな人たちの知見を得ながら、いじめに対して学校が抱えるジ
こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据える社会ということになります。このこどもまんなか社会実現に向けて、昨年末閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げているところです。 そのために、こども家庭庁では、子供、子育て支援、児童虐待対策など子供政策について一元的に企画立案、総合調整を行うとともに、子供の居場所づくり、困難な状況にある子供の支援などの事務を集約して自ら実施するなど、組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体として子供政策を更に強力に推進することとしています。支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを
