野田聖子

詳細は今参考人が申し上げたとおりで、しっかり配置基準に取り組んでいきたいと思います。

近年、出生数は減少傾向にあります。 　また、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめにおいて、人口減少地域においては、定員割れなどにより保育所の運営が困難になってきているなどと指摘をされているところです。同検討会の取りまとめでは、保育所を多機能化して、地域の子育て支援の中核的機関とするなど、地域の実情に応じて必要な機能を選択し、展開することについても真剣に検討するべきとも指摘されております。 　人口減少地域等においては、保育所等が地域の子育て支援に対する多様なニーズに応えていくことが重要だと考えています。 　他方、教育、保育の質の向上を図るためにも、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重

お答えいたします。 　御指摘のとおり、生殖補助医療の在り方については、個人の生命倫理、家族観等にも関わる難しい問題です。そのような問題をめぐっては、議論の場の在り方も含めて、様々な意見があることを承知しています。 　現在、令和二年十二月に成立した生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制の在り方等について、超党派の議連、実は私が会長を務めていますが、議論されているところであり、政府としては、まずこうした状況を注視してまいります。 　当事者として、メリットとそして懸念というのは両方あることは十分承知した上で、この法律ができる前までは、当然、どこでも生殖補助医療、治療を受けられて、子供を授かることはできたけれども、法的な保障

委員御指摘の地産地消や農福連携を含めたオーガニック給食に関する取組は、地域資源を生かした農村づくりや就労機会の創出など、農業を起点とした地方創生を推進していく上で重要な取組であると考えています。 　地方創生は、地方の創意工夫を生かした取組を応援するものであり、御指摘の取組に関しては、地方公共団体から具体的な相談をいただければお話を伺っていく考えです。 　地方創生担当大臣に就任して間もなく、好事例の視察をさせていただいたところが、宮城県東松島市のＫＤＤＩエボルバ野蒜という農福連携の会社でございました。大変おいしい野菜を頂戴しまして、地方の無限の可能性というのをお示しいただいた次第です。 　いずれにしましても、引き続き、現場へ行き

お答えいたします。 　東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対し、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取組として、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的なまちづくり、そして地方への新たな人の流れづくりを推進してまいりました。 　これまでの地方創生推進交付金等による支援の結果、地方創生テレワーク施設の整備等による仕事づくり、そして、関係人口の拡大や若者の地方移住などによる人の流れの創出、地域資源を生かした魅力的なまちづくりなど、社会の変化に応じた地方の創意工夫の取組が総合戦略の目標達成のための一定の成果を上げてきたと考えていますが、いまだに東京圏

お答えします。 　関係人口の創出、拡大は、地域の課題解決に資するとともに、地方移住の裾野の拡大が期待されるなど、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、そういうものであり、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つとして位置づけているところです。 　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した地域を立て直すための原動力を生み出す観点から、オンラインによる関係人口の創出、拡大など、必ずしも現地を訪れない形での取組を含めて、政策としての重要度が更に増していると考えています。 　このため、まず、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、次に、民間事業者や地方自治

お答えします。 　地方移住の推進に当たっては、特に若い世代の地方移住への関心の高まりをしっかり捉え、子育て世代の移住を推進するために、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えることが重要です。 　今後も、地方への移住の促進や地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と、地方分散型の活力ある地域社会の実現にしっかり取り組んでまいります。 　私も、少しこの取組には辛口で役所にハッパをかけているところです。 　やはり、現実の女性の暮らし、そして子供の人生がきちっと反映されるような、移住というのはそんな簡単なことじゃありません、人生を変えることなので。そこを、自分たちがこれで移住の決意ができるかどうか

生産性の向上と持続性を両立させた農林水産業の実現や地域資源を活用した農山漁村の振興は、地域の農林水産業振興や地域コミュニティーの維持に資するものであり、農林水産業を起点とした地方創生を推進していく上で非常に重要な取組であると考えています。 　このことを十分踏まえ、引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係省庁としっかり連携しつつ、持続可能な農林水産業の実現と農山漁村の振興を通じた地方創生に取り組んでまいります。 　持続可能というのは、やはり、これだけの人口減少のもとで、多くの担い手が参加してくれる入口を見つけることとか、また、デジタル化によって人がやらなくても済むような、様々な取組を若い人たちに提供していくこと、そんなことを取り組

お答えいたします。 　まず、御指摘のあった道州制については、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたところですが、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、全国町村会等から強い反対の声もあったと承知しています。 　全国町村会、全国町村議会議長会は、道州制導入により市町村合併につながるとの懸念から、道州制に対しては継続的に反対を今日まで表明しておられます。 　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、やはり、地方の声を十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考え

お答えいたします。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていて、男女の仕事と子育ての両立の難しさもその要因であると認識しています。女性が働きながら仕事と家庭が両立できる環境の整備が少子化対策の観点からも重要であります。 　政府としては、少子化社会対策大綱等に基づき、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備。常に女性の方が、例えば国会になったりすると子育てとの両立はできますかという質問を受けるんですが、男性は余り受けないんですね。男性は子育てはしなくていいという前提でやはり空気があるんじゃないか。私はそういうところも改善していかなきゃいけないと思っています。 　男性の家事、育児参

お答えいたします。 　東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対して、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的な地域づくり、そして、地方への新たな人の流れづくりをこれまで推進してまいりました。 　地方創生推進交付金等による支援の結果、これらの取組が一定の成果を上げてきたと考えておりますが、いまだに東京圏への一極集中の傾向は続いています。 　このため、地方創生の新たなビジョンとして、デジタル田園都市国家構想を通じてデジタルによる取組の加速化を図ることとし、この基本方針の策定が進められております。 　私としては、都市と地方の格差、これまでアナログであった格差、性別、

お答えいたします。 　公立病院の存続や医師確保については所管外でありますので、私から政府としての答弁は差し控えたいと存じます。 　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、地域に住む全ての人々が安心して暮らすために地域の医療を確保することは重要な課題である、当然認識しております。 　なお、地域の需要に応じた必要な医療の確保については所管省庁において必要な対応がなされているものと承知しておりますし、各地域において、厚生労働省や総務省とも連携しながら地域医療の確保に向けた取組を進めていただきたいと考えています。

小学校や中学校等を拠点とした地域住民の交流等の取組が進められることは、地方創生の観点から有意義なことであると認識しています。 　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業に対して、地方創生関係交付金を通じて支援を行ってまいりました。例えば、具体的には、群馬県富岡市において、令和二年度から、市内の中学校等を活用し、中高生と地域の大人が対話する機会を創出する取組を地方創生推進交付金により継続して支援しています。 　同様の取組が全国的に広がることとなるよう、機会を捉えて地方公共団体への周知等を図ります。そして、今後とも市町村等の相談に丁寧に応じつつ、地方創生関係交付金による支援を進めてまいります。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市へ

お答えします。 　初めに、委員は、知事時代に、知事会の子供政策の責任者として様々な取組をなさり、そして私にもいろいろアドバイスいただきましたことを、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 　勧告権やそのプロセスというのはとても大切なので、少し時間をかけて丁寧に御説明申し上げたいと思います。 　今おっしゃったように、子供や若者に対する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、また御出身の経済産業省など、様々な省庁が関わっています。このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、政府部内の総合調整を適切に行うことが不可欠であると考えています。 　政府部内の

お答えいたします。 　今般、教育については、文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携して子供の健やかな成長を保障することとしています。 　こども家庭庁と文部科学省が密に連携して取り組むべき具体的な事務としては、例えば、就学前の子供の教育、保育に関すること、いじめ防止対策、不登校の子供への支援を含む居場所づくりがあります。これらの事務を文部科学省との間で連携して進めていくには、それぞれの事務を担当する部署を明確にするとともに、人事面での交流を行うなど、工夫が必要と考えています。 　こども家庭庁設置法案をお認めいただいた暁には、組織の在り方や人事を具体化するに当たって、今おっしゃった御

アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたり悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題であります。 　内閣府が実施した調査によれば、ＡＶ出演に関する被害は年齢を問いません。議員御指摘のとおり、十八歳、十九歳に限った問題ではなく、二十歳以上の被害者も多数いると承知しています。また、議員御指摘の未成年取消権については、議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えています。 　その上で、一般論として申し上げれば、未成年者取消権は親権者がいることが前提となりますが、成年となった十八歳、十九歳には親権者がいないため、未成年者取消権の特例を設けることは困難ではない

議員立法に関することですので、その内容、御議論の状況は、よくしっかり見守りたいと考えております。 　その上で、今御指摘の点については、与党のＡＶ出演被害防止に関するＰＴや超党派の御議論の場等において、ＡＶ出演の契約締結から一定期間経過するまではその撮影をすることができないという新たなルールを設けることが検討されているものと承知しています。また、これに加えて、ＡＶの撮影から一定期間経過するまではその公表を行うことができないという新たなルールについても検討されているものと承知しています。 　与党ＰＴ等で御検討いただいているこうした考え方は、被害実態に即しており、極めて実効性の高いものであると期待しています。男女共同参画担当大臣として

お答えします。 　今委員がおっしゃったように、総理は、子供政策に関する予算については、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと御発言をされました。 　私としても、期限、規模ではなくて、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、これは今までにないことなんですね、子供の視点に立った安定財源。これは、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えています。 　私の方から政府予算全体についてお答えすることは難しいのですが、今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で、体系的にしっかりと取

お答えいたします。 　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、そして児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、こども家庭庁においては、子供の福祉の増進や保健の向上、権利利益の擁護等に関する事務を自ら行うこととしています。 　今御指摘のヤングケアラー、この問題については、これまで、家庭内のデリケートな問題であることとか、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっていましたが、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームに