まさに、今、各党での御議論が加速化しているところもありますので、私自身はその状況、御議論をしっかり見守りたいと考えていますし、アダルトビデオの出演に対する被害の問題はあってはならないことであり、これは大臣の性別は関係ありません。 アダルトビデオ出演被害の問題に対する立法措置について、今御指摘の論点も含めて、それぞれ各党の皆様の議論がしっかり深まっているということを感じています。ですから、私自身は、これ以上、議員立法のことですからコメントは控えますけれども、是非、真摯な取組を期待するところです。
今御指摘の点についても、現在、それぞれ各党が御議論されておられるところと承知していますので、議員立法に関すること、この内容については、しっかり私は状況を見守りたいと思います。
児童手当については、中学生までの児童を対象として支給しているところですけれども、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要、今日もまさに指摘があるところですが、昨年五月に成立した改正法附則において、児童手当に関し、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方についても、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えるということとされています。
従来からの答弁どおりですが、子供の年齢に応じた給付についても指摘があり、検討対象になるものであり、いずれにしても、児童手当については、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で不断に検討を行っていくものと考えています。
お答えします。 児童虐待防止対策については、現在、厚生労働省が中心となって行っている取組を引き継ぐこととなりますが、こども家庭庁においては、児童虐待防止対策や子育て支援などの子供政策に関する総合調整権限を一元化することで、政府全体の司令塔として、虐待発生の予防から虐待事案への対応の強化に至るまでの全ての取組をより強力に推進してまいります。 こども家庭庁の組織、人員の詳細については、法案成立後、予算編成過程等において具体的な検討そして調整を進めていくことになりますが、児童虐待防止対策を始め現行の事務に携わる人員を厚生労働省、内閣府等から移管するとともに、現場を担っている地方自治体やＮＰＯなどの民間団体との連携、協働を進めて、ま
お答えします。 出産育児一時金については、医療保険制度における給付の一つでありますから、その財源を含め医療保険制度の中で一体的に運用し、必要に応じ検討を行うことが適切であることから、引き続き厚生労働省において所管することとしています。
出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定められているものと承知しています。 また、昨年の骨太の方針において、出産費用の実態を踏まえ増額に向けた検討を行うこととされており、現在、厚生労働省において出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しているものと承知しています。 この調査研究を踏まえて厚生労働省において出産育児一時金の支給額の検討がなされるものと考えますが、子供政策の司令塔機能を担うこども家庭庁としては、厚生労働省と緊密に連携しながら、自ら所管することとなる児童手当や幼児教育、保育の無償化等を含め、妊娠、出産、育児に関する施策が総合的に実施されるよう取り組んでまいります。
今お話しのとおり、私と岸田さんがこの議員連盟の立ち上げの共同責任者のようなものをいたしており、今、こうやって政府側にいるので、小渕優子さんが議員連盟の会長を務めていただいております。 先日もその会に出席いたしまして、引き続き出産一時金の増額に向けて取り組むということで、私も、こちらとしてもエールを送っていきたいということで、お話を終わらせたところであります。積極的に取り組んでいきたいと願っています。
こども家庭庁ですね。（吉田（統）委員「はい、そうです」と呼ぶ） こども家庭庁は、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔機能を有しておりますほか、子供や妊産婦の保健の向上に関する事務を自ら所管することとしていますので、こうした観点から、厚生労働省における出産育児一時金の検討に際しては、必要な情報共有、意見交換を行うなど、緊密に連携協力してまいります。
お答えします。 子供食堂は、子供にとって、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができて、そうした中でいろいろな学びや体験ができる、そういう大切な居場所の一つであると認識しています。 また、そうした中で、虐待とか貧困など困難な状況にある子供に気づいた場合には、声がけを行ったり、また、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあると承知しております。 御承知のように、昨年十月に岸田総理と東京都内の子供食堂にて車座を行いました。一人親や孤独、孤立、子供の貧困対策などの支援担当者からお話を伺ったわけです。コロナ禍という厳しい状況にあっても、子供に寄り添い、そして、温かく見守り、支援の手を差し伸べている関係者の皆様の御努力に
先ほど私が申し上げたように、子供食堂というのは子供にとって大切な居場所であります。 子供食堂の取組を国としても後押ししていくことは、子供の健やかな成長にとって大変重要であると考えておりまして、これまでも、子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する交付金等を実施、拡充しているところなんです。 こども家庭庁では、子供食堂を始めとする子供の居場所づくりに関する指針をしっかり策定して、政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らも子供食堂などの様々な居場所づくりを進めていくことにしています。 こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行
私も、産後ケアはとても大切なことだと思っています。まだまだ軽く捉えている方が多いんですけれども、出産で一気に女性ホルモンの変化が出て、それに伴って精神疾患を招いたりとか、私の場合は体中が痛くなりました。そんなようなことで、なかなか男性には経験し得ない、ほぼ病気に近い状態になりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 あと、問題は、やはり産後ケアに関して、今お話があったように、地域間格差がすごく出ていて、理解のあるところはどんどん進んでいくんですけれども、まだまだ産後ケアということに対して真剣に取り組んでいただけていないところもあることは重々承知しているので、しっかりと産後ケアの事業を実施している市町村そして事業者が安定
御指摘の産後ケアもそうですし、ヤングケアラーもそうですし、やはり、しっかり受け止める場所が実は行政に、政府に責任者みたいなものが明確でなかったこともそういう事態を招いたことだと思います。 これからは、こども家庭庁が創設されるに当たっては、責任主体として、しっかりと取り組んでいる自治体、ＮＰＯ、私もかつて山梨県の方に、もう亡くなられたんですけれども宮川典子さんのいざないでお邪魔したことがあります。すごく感動しました。そういうところをしっかり調査して、研究して、今御指摘のようなことに取り組んでいきたいと思っています。
現場の支援に関する取組をデータ化、また分析、活用していくことは重要であると考えています。 今、厚生労働省においては、例えば虐待事案に関するデータを収集して、その結果をＡＩで解析することにより、緊急性の判断に資するツールの開発を加速化することとしており、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについては、手元にあるんですけれども、（資料を示す）ＡＩを活用した緊急性の判断に資するツールの開発促進ということで、デジタル庁の方で計上してあり、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標としているということを承知しています。 こういう取組を参考にしながら、こども家庭庁においても、御指摘の
お答えいたします。 子供や子育てに対する支援については、これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえて、優先順位をつけながら、安定財源を確保しつつ、様々な支援の充実が行われてきたところであります。 その際、各制度において所得制限を設けるかどうか、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。 岸田総理は、子供政策に関する予算については、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと御発言をされました。 私としても、期限、規模ありきで
いわゆる給付つき税額控除、これについては、同様の政策目的を持つ制度との関係をどうするかなどの問題があると思っています。 また、新たに給付つき税額控除を導入するには、まず所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等の問題があると承知しております。 慎重に検討していく必要があると考えています。
家族の姿は、単独世帯、一人親世帯が増加するなど、昭和の時代と比べて多様化しております。夫婦と子供の世帯は、もはや標準的な家族モデルではなくなっています。 日本では結婚することと子供を産むことが結びついているという議論があり、結婚を望む人たちを応援していくとともに、結婚をためらわせる要因をできる限り取り除いていくという必要があります。 令和三年度に内閣府が行った人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査、この中間報告によれば、積極的に結婚したいと思わない理由、様々あるわけですけれども、その中に、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だからと回答した方の割合は、二十歳から三十九歳の間で、独身女性が二五・六％、独身男性が一一・二％でし
法制審議会の答申を受けて、選択的夫婦別姓を次の世代の人たちにというところをスタートとしてもう四半世紀、別姓導入に向けて取り組んでいる一人であります。
お答えします。 教育、保育の質の向上のためにも、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。 三歳児に対する職員の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組んでいます。一方、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項については、一歳児や四歳、五歳児の配置改善については未実施となっている次第です。 子供政策に関する財源確保については、基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしています。 一歳児、四歳児、五歳児の配置改善などの〇・三兆円超の事項についても、引き続き、毎年度の予算編成過程において財源の確保に努め
詳細な数字とかは存じておりません。今委員からも御指摘がありまして、事前に、この委員会に出席するに当たって、改めて確認をさせていただきました。
