お答えします。 これまで、子供施策に関する総合調整権限は、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子供、子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、そして、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童性的搾取については国家委員会及び警察庁において、また、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてまいりました。 これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しているのですが、今般、政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子供、若者育成支援に加えて、子供のひとしく健やかな成
先ほどの答弁で、児童の性的搾取については国家公安委員会というのを、ちょっと、公安を抜かしてしまいましたので、訂正させてください。 個別の案件については、今参考人が申し上げたように、差し控えますけれども、まずは、やはり一義的には地方自治体が取り組むべきことと思います。
お答えします。 児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関を設置するよう要請する旨の勧告があったことは承知しています。 こども家庭庁は、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む新たな司令塔として創設するものであります。 こども家庭庁は、外務省とも連携をして、児童の権利に関する条約に基づく児童の権利委員会への対応など、条約に関する取組を主体的に進めてまいります。
いわゆるコミッショナーについては、本委員会で、今日もそうでございますが、与野党において様々な議論や提案がなされているということでございまして、私もその議論をしっかり注視してまいります。 政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。 なお、個別事案の対応については、一義的には自治体において行われるものと考えているところ
先ほどと繰り返すことが多くなりますけれども、政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁の創設をすること。こども家庭庁において、子供の視点に立って、こども家庭審議会、これは諮問だけではなくて自ら発意することもできますので、その場において子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことによって、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるように、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。
お帰りなさい。 少子化対策については、先ほども申し上げたんですけれども、もう五十年近く前から出生数が下がり始めてきていたんですが、当時のやはり経済等、政治、有識者というのは、高度経済成長期であったので、子供の数の減少と経済というのはリンクしないというか、国に何ら被害というか問題を起こさないような認識があったことと、やはり男性議員にとって、子供を産むという発言というのは非常に難しい状況に長らくございました。 ただ、今、少子化社会対策大綱なんかでも一生懸命取り組んできていることは、やはり若い人たちは、九割、結婚して子供を持ちたいと望んでいるし、やはり二人は欲しいと望んでいるけれども、それがかなわないということに対して、これをやれ
今お話があるように、結婚そして子供を持つことは強制でありません。ただ、現実、結婚したい、子供を産みたい、育てたいという声に応えられていないのがやはり今の政治なんだと思います。 それで、しっかり、若い人たちの希望の実現を阻んでいることを列挙しまして、それに対して対策を打っていかなきゃいけない。例えば、今お話があったような経済的な不安定や長時間労働、又は出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、例えば、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況、子育て中の孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由、様々な要因が絡んでいると言えます。 それで、私たちは、これらを負と捉えるのではなくて
様々御意見をいただいて、いずれにしても、子供政策に係る費用、負担ということになると子供たちが肩身の狭い思いをしますので、やはり、私たち大人がしっかりと投資をしていく、子供たちの将来を支えていくというスタンスで子供政策に関しては捉えていきたいなと思っています。 いずれにしても、この法案を御議論いただきまして、子供政策に関する予算というのは、こども家庭庁の下で体系的にしっかり取りまとめていきます。 子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保、今もいろいろ御意見をいただきましたけれども、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めていく
先ほどの繰り返しになりますけれども、今現在は、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めていくというふうに財源については申し述べているところです。
委員御指摘のとおり、子供が健やかに生まれ育つ上で、仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しを進めることは重要であり、そのためには、経済界も巻き込んで取組を進めていくことが必要です。 これまでも、少子化社会対策大綱等に基づいて、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章等に基づく、政労使等が密接に連携した総合的な取組などを推進してきたところです。 こども家庭庁においても、政府全体の子供政策の司令塔として、こうした仕事と子育ての両立をしやすい働き方の見直しについて、厚生労働省や経済産業省と緊密に連携をして、経済界や労働界ともしっかり協力しながら、取組を進めてまいります。
お答えします。 昨年末に閣議決定した基本方針において、全ての子供の健やかな成長、ウェルビーイングの向上を掲げており、これらを実現するために、地域子ども・子育て支援事業や児童館は大変重要な施策です。 児童館については、引き続き、地域子育て支援拠点の場としての活用を支援するとともに、令和四年度において、更なる機能強化を図るため、児童の発達段階に配慮した活動や家庭からの相談対応などの先進的な取組を実践してもらい、好事例集として作成して横展開を図る新規事業を創設していると承知しています。 引き続き、自治体における取組を支援し、子供の育ちがしっかり保障されるよう取り組んでまいります。
こども家庭庁においては、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味での家庭と考え、この家庭には、子供の成長を支える祖父母も含まれていると考えております。
核家族化の進展など、家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化する中、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、そしてその家庭を社会全体でバックアップしていくことの必要性が、御指摘のように、これまでになく高まっています。 こうした状況において、活力、意欲のあるシニア層などの参画を促すことで子育ての担い手の多様化を進め、地域全体で子育て家庭を支えていくことや、三世代同居、近居しやすい環境づくりなど、子育ての担い手の多様化と世代間での助け合いを進めていくことが重要だと考えています。 このため、少子化社会対策大綱に基づき、希望する子育て家庭が家族において世代間で助け合いながら子や孫を育て
お答えいたします。 新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえて、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。 児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。 こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
お答えします。 地域において実際に子供や子育て家庭の支援に関わる人材の確保や専門性を向上させることは、御指摘のとおり、子供を守り、健やかな育ちを保障するための基盤となるものであります。地域における専門性を持った人材の育成や確保は極めて重要かつ急務であると考えています。 このため、現在御審議中の児童福祉法の改正案で、虐待等への対応力を強化するため、子供家庭福祉の資格を導入し、研修等を通じて現場職員の専門性の向上を図ることとしており、また、文部科学省においては、福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実によって学校における教育相談体制の強化を図るなど、地域における専門人材の確保、育成に努めてい
お答えします。 子供や保護者への支援に力を注いでいただくために、補助金申請などを含め、地方自治体や事業者など現場の方の事務負担を軽減していくことは重要であると考えています。 このため、厚生労働省においては、保育支援者の配置やＩＣＴ化による業務効率化、業務負担軽減のためのガイドラインや事例集の作成、普及など、保育士の方々の業務負担軽減に取り組んでいるところです。 また、文部科学省においては、一時預かり事業幼稚園型に関しては、園が自治体に提出する様式の共通化を図っているほか、園務のＩＣＴ化による業務効率化に取り組んでいます。 さらに、こども家庭庁の設置に際して、認定こども園に関する事務については、通知等を原則としてこども
お答えします。 アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。 御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があります。現状を直ちに把握することは難しいと考えていますが、その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることを、山井議員からも、資料を私も頂戴いたしました。現役高校生のアダルトビデオ出演が増えているのであれば、看過できない状況と考えています。 私としても、文部科学省に対して、十八歳、十九歳は、高校生そして大学生、専門学校、たくさんそ
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、先ほども申し上げましたけれども、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題、重ねて申し上げます。 アダルトビデオ出演被害については、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより、意思を誘導されて契約に至るといった事例があります。このような状況を踏まえて、アダルトビデオ出演強要ではなく、アダルトビデオ出演被害と表現するのが適切と考えて、政府で統一いたしました。
先ほども山井委員からお話がございましたように、与野党間で議員立法に関して取組が進んでいるということを今もお聞きしましたし、与党の議員の方からも御報告をいただいたところで、まさに各党の議論が今だんだん集約されつつある中で、是非、議員立法に関することは皆様方に御期待申し上げて、今おっしゃったようなことがしっかりとつながっていくように、お取組を見守りたいと思っています。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題、これは繰り返しになりますけれども、被害者に長期間、また、インターネットの時代ですから繰り返し繰り返しということもあり、悪影響を与える重大な人権侵害。 内閣府が実施した調査によれば、アダルトビデオ出演に関する被害は、実は年齢を問いません。議員御指摘のとおり、十八歳、十九歳にだけ限った問題ではなくて、実は、二十歳以上、かつての成人以上の方たちも様々な被害者であるということを多数承知しています。このため、二十歳以上の方の被害も多くあることも踏まえて、十八歳、十九歳に限らず、年齢を問わない対策が望ましいと思っています。 議員立法、議員御指摘の立法措置、今、議員提案にしっかり取り組んでおられる
