お答えします。 政府では、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、様々支援を充実させてきたところであります。 一方、御指摘の二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっており、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であると私は認識しております。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が実は絡み合っています。 このため、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフス
おっしゃるとおり、少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。 そのような中で、夫婦の持つ子供の数は、一九七〇年以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われており、結婚の希望をかなえるための支援は重要であると考えています。
御指摘のとおり、若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備は非常に重要な課題であると受け止めています。 そして、今お話がありました、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあることから、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することは重要であると考えます。 政府では、少子化社会対策大綱に基づいて、若い世代の経済的基盤の安定を図るため、若者の雇用の安定や非正規雇用対策の推進などに今取り組んでいます。例えば、わかものハローワーク等におけるフリーターの正社員化支援、正社員転換等を行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援、そして同一労働同一賃金の実現を通じた非正規雇
こども家庭庁は、今こそ子供政策を強力に推進して少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識に立って創設するものです。 政府提出法案において、こども家庭庁の所掌事務として、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項に関する企画立案、総合調整を規定しています。 こども家庭庁において、これまで内閣府や厚生労働省等に分散していたそういう司令塔機能を一本化して、各省庁より一段高いところから、労働政策や社会保障政策への必要な関与も含めて、少子化対策の企画立案、総合調整を行います。結婚支援から妊娠前の支援、妊
お答えします。 乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。 このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない、今委員がお話をされている未就園児をも含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要であります。 こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針、まだ仮称ですが、として閣議決定をし、政府内の取組を主導して、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携して、子育て支援サービスや、幼稚園、保育
いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。 その上で、文部科学省との間では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文科省が策定、変更する際の関与、いじめ重大事態への対応に際しての文科省との情報共有、連携した対策の実施、必要に応じた勧告権の行使などを行っていくこととしています。 また、こども家庭庁は、地方自治体における相談体制などの体制づくりを推進することとしており、今後、各自治体におけるグッドプラクティスを把握、普及するこ
まず、児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうか、個々の制度や目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものだと考えています。児童手当というのは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、制度発足時から所得制限を設けております。昭和四十七年の制度発足時から所得制限が設けられているということになっています。
確かに、希望出生率というのを、一・八でした、設定していることは間違いありません。
はい、今も有効です。
今、足立委員からもろもろ御示唆もありまして、まず、やはり、負担とかそういう形ではないと思うんです。本来ならばやるべきこと、子供に対する投資を怠ってきたということで人口減少が始まっているので、当然やるべきことを今後はやるので、何か負担ではないというやはり線引きをしないといけない。投資であって、無駄になくなっていくお金ではなくて、リターンが必ず、当然国内にも返ってきますし、また、世界的なやはり評価にも、人口が減るということじゃなくて、ボリュームゾーンがどんどん高齢化するというのは、やはり他国からしても投資意欲に欠く国になっていくので、そういう意味では、子供が育っていくことが大事。 先ほどおっしゃったように、産み育てるというのは極めて
コミッショナーについては、現在様々な観点から御審議をいただいているところであります。 私、大臣としましては、政府提出法案で、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、国会での御審議をしっかりと受け止め、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞く、そのことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、そして、その最善の利益を実現するために必要なことをしっかりと検討、実現してまいります。
二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっていて、少子化の進行や人口減少は我が国の有事というべき大きな課題となりました。 今の問いにお答えするならば、実は少子化の背景というのは様々な要因があるわけで、例えば、そもそも個々人の結婚とか、その前に至る恋愛とか、又は出産、子育ての希望の実現を阻むものがたくさんあって、それに対して、少子化社会対策大綱というのがあるんですけれども、取り組んでいるものの、やはり若い人たちがそこに至るまでには、まだ到達し得ていない、まだやっていないような様々な施策、政策があるのだというふうに私は理解しているところです。
政策というのをどういうことに捉えるか。例えば、教育とか又は働き方の慣習とか、様々、家の在り方とか結婚の在り方とか、とにかくありとあらゆる手だてを講じて、今までどちらかというと議論もされてこなかったことも、例えば、フランスのお話をされましたけれども、フランスの場合は、法律婚と事実婚、ほぼ平等で、子供がしっかり育てられるとか、そういうやはり様々な取組をしっかりと見聞して、それができるかどうかは政治判断があろうかと思います。
少子化というのは、今、先進国が以前からずっと取り組んでいることで、日本は若干、他の先進国に比べて、子供が減り始めて半世紀ぐらいですかね、（発言する者あり）私はピークの前なんですけれども、減り始めてもう五十年近くになるわけですね。 そこから本来着手して中長期的に取り組まなきゃいけなかった、国家の課題というか、国をどう存続していくかという問題だったんですけれども、残念ながら当時は、お生まれになった頃は経済成長があったものですから、子供の数が減っても経済とリンクしない、大丈夫なんだという有識者の判断があり、また、やはり男性主導だったので、なかなか妊娠、出産に立ち入れない、政策として踏み込んでいけないとか、様々な当時のボタンのかけ違いが
前段として、少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、そして経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代への負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含めて社会経済に多大な影響を及ぼすものです。当然、安全保障も含まれてくるわけですね。また、子供政策は未来への投資であり、結婚、妊娠、出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識する必要があると考え、これが大前提だと思います。 そこで、御指摘の給付つき税額控除については、私は実は税は所管ではないということで前回もちょっと申し上げなかったんですけれども、同様の政策目的を持つ制度、それとの関係をどうするかなどの問題があるというこ
そういうことではなく、少子化対策で、きちっとした言葉遣いをしないことによってまた男女の分断がございましたし、また産む産まないの分断がございましたし、様々そういう経緯があったので、きちっと取り組みたいということです。
卵子の老化については、私たちが当事者なので非常によく理解しているところであります。 いずれにせよ、若い世代の方々が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描き、様々なライフイベントに柔軟に対応できるよう、妊娠に関する正しい知識を含め、必要な知識や情報を学び、将来のキャリアとともにライフイベントについて考える機会を学校、家庭、地域、企業等の様々な場で提供することは重要。 私も二十年不妊治療したんですけれども、最初に行っていた病院はほとんど中年、私も四十でスタートしましたので、不妊治療。なぜそうなったかというと、卵子の老化についての教育を受けていなかった世代なんですね。だから、すごく今おっしゃって
その番組を放映するかどうかは別として、やはり、男女とも、卵子というのは非常に限りがあるんだ、私たち、私もそうですけれども、不妊に入ってしまった原因は、毎月生理があれば子供が産めるというような間違った認識を持っていて、それに対して、当時、ネット上で随分たたかれました、国会議員のくせに知らないのかと。実は、それで自分も振り返って学校教育を調べてみたら、そういうことを教えていないんですね。やはり、教わっていないということは、結果としてそうなるんですね。 ですから、何らかの形で、女性はもとより、卵子の期限があるということをパートナーになる男性もしっかり知り得る場所というのは必要で、二十代からどんどん劣化して、老化していくわけですから、そ
こども家庭庁の創設に当たって一番大切なことは、やはり常に国会の場で子供政策の議論が交わされること。そのためには、いい悪いは別にして、やはり責任あるカウンターパートの役所があって、そこに設置法があって、基本方針や基本理念があって、そこで初めて現実的なやり取りができるんだということがまず一義的に大事で、第二厚生省でしたっけ、そもそも、これまでは厚労省の一部とか文科省や警察も様々関わっているんですけれども、それをむしろ一元的に、単独でしっかり捉えていく、子供政策として、厚労省の一部ではなくて、やはり一つの、単独の、一元化するということが大変大きな意味があるんだと私は思います。
この三年は、新型コロナウイルス感染症で、ある意味有事でございまして、子供の命を守ろうとすると、どうしても病気との向き合いがあって、ためらいがあったと思いますけれども、しっかりこういう場での議論を生かして、若い人たちがやはり親になろうという夢と希望が持てるようにお力添えをいただきたいと思います。
