お答えします。 昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ち、そして、持ちながら、様々な学びと、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であるというふうに掲げました。 こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定します。政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもＮＰＯ等と連携をして、今お話がございました、不登校の子供への支援を含め、様々な居場所づくりを進めてまいります。 こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資する
お答えする前に、阿部委員とは長らく、党は違いますけれども、女性政策や子供政策で様々な政策を積み上げてきたこと、本当に学ばせていただきまして、これからもしっかり、子供たちのため、女性のために働いていければと願っているところであります。 昨年末に閣議決定した基本方針において、子供政策を強力に進めていくためには、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて、専任の大臣が司令塔となり、政府が一丸となって取り組む必要があるとされています。 これまで、少子化対策を担当する大臣は必ず置くこととされていましたが、例えば、子供の貧困対策や子供、若者育成支援を担当する大臣については法令上必ず置くこととはさ
委員が法案成立に御尽力されて以来、令和元年の母子保健法の改正によって法定事業として位置づけられたことを踏まえて、政府としては、令和六年度までに産後ケア事業の全国展開を図ることとしています。 今お話がありました行政評価の指摘があり、現在、厚生労働省において、市町村が産後ケア事業に取り組みやすい環境を整えることができるよう、事業を担う専門職の研修等を実施しているということを承知していまして、今後、調査を通じて市町村における課題を収集し、必要な対応を行っていくということになっています。 さらに、今のお話では、今の行政評価の指摘を踏まえて、実態調査の一環として、産後ケア事業の共同実施や広域調整の実施状況について、都道府県における好事
確かにおっしゃるとおりで、妊娠も大変ですし、出産も大変ですけれども、その後の産後が、やはりいろいろな意味で、私の場合は、うつにはならなかったけれども、全身の痛みというのに襲われまして、そこまでやはり見ていただかないと駄目なんだろう、その声は届いていないなというのを痛感いたしております。 それで、昨年末に閣議決定した基本方針においては、子供の視点、そして子育て当事者の視点に立った政策立案の必要性を掲げています。子供政策を進めるに当たっては、子供や子育て当事者の意見を反映させていくことが重要だとしっかり考えています。 産後ケア事業の全国展開を図る中で、自治体、事業者などの現場の方々の意見だけでなくて、必要に応じて利用者の声も丁寧
御指摘のとおり、職員配置の改善は、教育、保育の質の向上のために重要な課題と考えています。 三歳児の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組みました。 今御指摘の四歳、五歳児の配置改善については、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされており、現在のところ、七年未実施ということになっています。 基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしていますので、こども家庭庁の創設に当たって、四歳、五歳児の配置改善など、〇・三兆円超の事項、これについても引き続き財源の確保をしっかり努めてまいります。
まさにその一人でございまして、ただ、うちの場合は、夫がキャリアを諦めてということなので若干違うかなと思いますが、確かに行き場がない経験もさせていただきました。 ただ、やはり多くの人たちに出会って構っていただけると子供は育っていきます。親でなくても、やはり愛を持って接していただければ、また、専門性を持っている方に正しく接していただければ全ての子供は育っていくので、そういう経験を自らさせていただいたことを是非お手紙をいただいた方にもお伝えして、決して諦めずに、やはり、さっさとやれということなので、私もさっさとやれるよう頑張りたいというふうにお伝え願いたいと思います。 障害のある子供の受入れに伴う、保育士を加配する、そのための費用
お答えいたします。 家庭をしっかり支えることが子供の幸せにつながるとの観点から、家庭をしっかり支えること、家庭を支援する政策を充実させることは重要であると認識しています。 こども家庭庁設置法上、家庭について法律上の定義を置いていませんが、こども家庭庁においては、血縁関係や法律上の親子のみにとらわれず、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味で家庭と考え、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援をしていきたい。 こども家庭庁において、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもまんなか社会の実現に取り組んでまいりたいと考えています。 実は、このこ
こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考える、子供に関する取組、政策が我が国の社会の真ん中に据えられる社会ということになります。 これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する側の視点中心に行われていた子供政策を、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ大転換するものであります。このこどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設し、その実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 やはり、一元的な子供のための役所が出現することによって、常にこどもまんなかということを全方位で捉えていただけるように仕事をしていきたいと思います。
政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しました。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしています。 こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては、乳幼児などの低年齢の子供の声をどう聞くかをも含めて、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。その調査
今年度中に行う調査研究の中で検討していくのですが、反映の仕方は、例えば、こども家庭庁の職員が聴取した子供の意見を、庁内における検討とかこども家庭審議会の資料として提供、又は、こども家庭審議会において子供や若者から直接ヒアリングを行い、これらを踏まえ政策の具体化を検討するということが考えられます。 いろいろいただいた子供の意見は、実際に政策に反映するかどうかは、まさに子供の年齢や発達段階、実現可能性などもしっかり考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論を踏まえ判断することとなると考えています。 いずれにしても、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては、子供にフ
子供を持つ家庭において、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を整備すること、これが重要だと。御指摘のように、保育所等に通っている方だけでなくて、家庭で子育てをされる方々への支援も重要であると考えています。 今、児童手当については、三歳未満の子供について月額五千円の加算を行っています。さらに、こうした経済的な支援に加えて、在宅で子育てを行う家庭等への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業等を実施しています。 今後とも、在宅での子育てを希望する方に対し、その希望が実現できる社会環境の整備、これを進めていきたいと思います。
今、令和の時代に、お金だけではなくて、様々社会を回していくのに女性の働き手というのが必要とされています。女性も七割ぐらいが有業、働いておられるわけでして、企業の在り方も、男性が働き、女性が家でという時代はもうなくて、やはり、男女とも、能力に応じた仕事で社会また企業を繁栄させていくという時代だという経営者の認識をいただきたいなと。 女性を雇用するのが前提ということであれば、女性にだけ起きる妊娠、出産はパッケージの中に想定内として入れていただいて、昨日妊娠して今日出産するわけではございませんので、そういうやはり新たな働き方の、人のつくり方、回し方とか、そういうのも是非御検討いただいて、できる限り私たちも、そういう取組に、前向きな取組
お答えします。 支援が必要な子供を発見する場として学校は重要です。学校現場での教職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが関係機関等による支援へとつなげているところですが、この対応を学校に任せ切りにせず、関係機関、団体が連携して、子供や家庭に支援を届けることが必要です。また、学校以外にも、地域における様々な相談支援機能が円滑かつ着実に役割を果たすことが重要です。 さらには、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があり、子供や子育て当事者の視点に立った情報発信や、子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、支援につなげてい
貧困状態にある子供についても、支援が必要な子供と同様に、支援が行き届きにくいとの課題がありますので、こども家庭庁においては、学校現場の気づきを支援につなぐ地域の支援ネットワークづくりや、子供や家庭からの相談窓口の充実、情報発信や広報の充実強化、地方自治体における子供データ連携によるプッシュ型支援の推進などの取組をしっかり進めてまいります。
教員も、スクールソーシャルワーカーとか、先ほどお話があったカウンセラーとか、もろもろの方たちです。
スクールソーシャルワーカーの配置について文科省が今取り組んでいるので、しっかり連携して取り組みたいということです。
今お話にありました静岡市では、スクールソーシャルワーカーが全小中学校に巡回できるように配置、スクールソーシャルワーカーと学校教職員の役割整理を行い、その役割を教職員や保護者、児童生徒に周知すること等により、貧困を始め困難な状況にある児童生徒に教職員が気づき、スクールソーシャルワーカーを通じて学校外の支援につなぐ仕組みを機能させているものだと承知しております。 子供の貧困対策に関する大綱で掲げている、地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校の好事例であると考えています。 これまで、政府では、大綱に基づいて、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、その活用に係るガイドラインや活用事例集の作成、周知、学校と自治体
先ほど答弁いたしましたけれども、学校現場に任せ切りにせず、学校や教育委員会と地域の関係機関、団体とが連携することが不可欠です。 こども家庭庁においては、学校や教育委員会を始め、児童相談所などの児童福祉機関、地域のＮＰＯなど様々な関係機関、団体から成る地域の支援ネットワークづくりを進めることにしています。具体的には、要保護児童対策地域協議会における有機的な連携の促進とか、子ども・若者支援地域協議会の設置促進と機能強化に取り組んでまいります。 さらには、学校現場の気づきなど、定性的なデータを含めて教育のデータを福祉等のデータと連携させる、そして、真に支援が必要な子供や家庭をニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるための地方自治体
様々御意見やお考えがあると思います。ただ、共通していることは、これまで、日本の国の政治の中にあって、子供を中心とした施策、政策、予算立て等々がやはりなかったということが第一番の問題でございます。 そういうことを含めて、かつてのケースでいうならば、ばらばらということであれば、消費者行政というのは大変な格差がありました。きちっとしているところでは、消費者がしっかり保護されて、啓発活動もあり、ただ、全く消費者行政に関心のない地域ですと、やはり多くの御老人が詐欺に遭ったり、そういうことが大変起きたんですが、消費者庁を創設して、全国展開、平準化させていくことでやはり地域間格差というのはなくなってきていました。 まさに委員が御指摘のとお
延長の答弁ということになるんですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、児童生徒個人に働きかけるだけでなくて、学校組織など組織にも働きかけ、学校の教育相談体制や生徒指導体制の中でそれぞれの専門性を発揮していくことが重要であります。 その上で、福祉的な支援が必要な児童生徒については福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、また心理的な支援が必要な児童生徒についてはスクールカウンセラーが、それぞれ教職員と緊密に連携を図りつつ、チーム学校として組織的、計画的に対応する必要があります。 このような学校が一体となった取組を推進する観点から、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては、学校教
