お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、全国的には依然として待機児童が発生しているものの、地域によっては保育所の定員に空きが出ていることは確かであります。 また、近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、保育所には、地域の子育て世帯に対する支援の担い手になることが期待されているところです。 今、答弁があったように、こうした状況を踏まえて、今国会では、市区町村が、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることを盛り込んだ児童福祉法の改正法案が提出されており、現在御議論いただいているということを承知しています。 また、昨年厚労省に設置され
政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。 その際、今御指摘のとおり、子供や若者の声を引き出したり、行政等に伝
お答え申し上げます。 大西委員、私はそういう、何か恐れるようなタイプではないということは十分御承知の上での御質問だと思っていますが。 こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。 児童の権利に関する条約の前文の考え方、この基本法の議論の中にも出てまいりますけれども、条約に批准して以来ずっと、カウンターパートになる国内法の整備がなされていなかったということで、今回、各党御議論をいただいているわけですが、その前文の考え方で、子供は、家庭環境の下、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているわけです。 今御指摘のように
自民党は多様性に富んでいるので、様々な御意見があろうかと思います。 今御指摘のように、日本国憲法においても、子供を含めて全ての国民に基本的人権が保障されており、子供が権利の主体であることに否定的な自民党議員はいない、与党の自民党議員にはいないと認識しています。
私自身、そういう言葉を聞いたことがございませんので、分かりません。
いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされているとまさに承知しておりまして、その議論をしっかり注視しているところであります。 政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。このこども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかりと取り組んでまいります。
まさに今皆様方がこの場で御議論されているところをしっかり注視してまいります。
今お話しのユニセフの調査において、三十八か国中、我が国の子供の幸福度の順位は二十位、分野ごとで見れば、生活満足度や十五から十九歳の自殺率が指標となっている精神的幸福度は三十七位であったことは承知しておりました。 御指摘のとおり、子供の声を聞くことは大切であり、子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする一歩であると考えています。 こども家庭庁では、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していきたいと考えています。さらに、発足を待つことなく、令和四年度に子供の意見を聞くための手法などに関し調査研究を行うなど、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政
先ほども触れましたけれども、家庭という言葉自体に限定はしていません。子供にとって最善の居場所の一つとしての家庭というのが何であるかというのを、過去は非常に血統であったり産んだ親とかにこだわっていたけれども、そうじゃないよということをやはりこども家庭庁の中では、皆さんと力を合わせて、子供にとって最善の、一番身近な大人がいる場所として、愛される場所として家庭というのをつくり上げていくんだという立ち位置に、私は、こども家庭庁の家庭という意味は、新たな、そもそも辞書には出ておりますけれども、法律的に何か定めているわけではないので、ここにいる皆さんの家庭というのはそれぞれ違う思いを持っていらっしゃると思いますから、そういうものをしっかり多様に
児童手当については中学生までの児童を対象として支給しているところですが、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要という指摘がございます。 昨年五月に成立した改正法附則において、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされているところです。
外国籍の子供の就学に関しては、毎年閣議決定に定めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、そこにおいてその促進策が規定されておりまして、文部科学省において取組が進められているところです。 具体的には、外国人の子供の就学状況の実態把握、就学の促進に関する指針の策定、学齢簿において外国人の子供の就学状況も把握して就学案内を送付するなど、自治体が講ずべき事項を示すなどの取組を通じて、外国人の子供の就学促進を図っているものと私は承知しています。 昨年十二月に閣議決定した、こども家庭庁の創設に係る基本方針においては、外国人の子供も含む全ての子供が、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できる
子供に関する施策は、今お話があった文部科学省、そして厚生労働省の所管に関わるものだけではありません。例えば、人権擁護の関係だと法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、実は、子供の健やかな育ち、学びには様々な省庁が関わっております、現実。子供に関する施策の所管や組織全てを一元化していくことは合理的ではないと思っています。 また、教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接している側面はあるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になるものと考えました。 このため、初等中等
校長先生としての御活躍、大変頼もしく思いますし、そういう好事例を多くの全国の学校の皆さんに倣っていただいて、こどもまんなかということは、子供が辞めずに済むような環境を大人がちゃんとしかけていくことだと思いますので、是非、引き続きのお取組をお願いいたしたいと思います。 いじめがなくなるのかどうか。いや、なくしていくために、やはり重層的に、学校も一生懸命やってくれています、一生懸命取り組んでいますけれども、温度差はあると思うんですね。荒井先生のように熱心にコミットしていこうという人よりは、そうではないところにいる子供たちが仮に学校だけで立ち往生していたら、やはり、そこはもう一つ、二つ外側の力があって、包括的にいじめの状況というのを見
先ほど、いじめは減らないんじゃないか。いや、まさに私が申し上げたいのは、隠されていたいじめというのがやはり明るみに出てくることはとても大事です。 私、男女共同参画もやっているんですけれども、女性の議員がハラスメントで候補者として成り立たないとか、成人した女性、男性もそうですね、そういうハラスメント、なぜか大人になるとハラスメントというんですが、いじめですよね、それはあるんですね。それをやはり子供たちが多方面で言える場所があるということ。 今おっしゃったように、初動、親にも言えない、先生にも言ってもちょっと閉鎖的で、本当かとか言われてしまうと、子供にとっては次なる手が打てないということもあり、やはり広く私たち、国全体で、いじめ
来年四月の新卒職員の採用に向けた各府省の説明会や人事院の試験はもう既に始まっている一方、設置根拠となる法案を御審議いただいている現時点でこども家庭庁として採用活動を行うわけにはいかないため、来年四月からの採用は難しいと考えています。当面、各府省から職員を転任させるほか、民間人材の登用や自治体からの職員出向を積極的に行うことによって円滑な発足を目指します。 こども家庭庁の発足が決まった後、職員採用の在り方を含めた中長期的な組織体制の在り方について、速やかに検討に着手します。
速やかに検討に着手いたします。 もう既に子供政策というのは各省で、厚生労働省、文科省始め様々な省で担っているものをしっかりと束ねて連携させていくというのが当面の仕事でございまして、かつ、この創設を待たずして、予算とか様々な制度で先行して、こども家庭庁が担う仕事、役割に取り組んでいる、取り組み始めたところなので、それは、何も勝手の知らない人たちが集まるわけではありませんので、しっかり取り組んできた人たちがまずコアを固めていって、今委員が御指摘のように、金融庁や、そして私も消費者庁を手がけたんですけれども、しっかりと次代の人たちと仕事をしていただくという環境整備をしていきます。
御審議の最中でございますので、私の方から先々の採用についてもまだ時期尚早だと思いますが、これまで金融庁そして消費者庁、つくられてきましたが、しっかり司令塔機能を果たしていると思いますので、それを踏襲して、こども家庭庁、皆様方の十分な審議をいただいて、創設の暁には速やかに検討に着手します。
御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営主体というのは様々であり、委員御指摘の保護者会が運営主体となっているクラブが一定数あると承知しています。 私たちの調べたところによると放課後児童クラブ数というのは二万六千九百二十五、令和三年の五月一日現在ということなんですが、そのうちの運営委員会、保護者会が実施しているクラブ、今委員が御指摘のそういうクラブは四千六百十五か所、一七・一％ございます。 保護者会による運営には、子供たちや地域の実情への深い理解に基づく運営が期待される一方、今お話があったように、その運営が保護者の方々に過度な負担になることは好ましいことではないと考えています。 今、放課後児童クラブ運営事務等については、遊び
厚労省としっかり連携して検討いたします。
岸田総理は子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいという御発言がございます。 私としても、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことは重要だと考えています。 今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的にしっかり取りまとめていきたいと考えており、子供政策に関する予算との関係で、文教予算の位置づけについてもこの中で検討していくことになると考えています。 まさに障害児は、少子化の中にあ
