東日本大震災から十一年が経過いたしました。改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方にも哀悼の意を表します。 御質問の被災地の現状への認識につきましては、震災から十一年を迎える中、多くの関係者の皆様方の御努力によって復興は着実に進展をしていると感じる一方で、心のケアを始めとする様々な課題も残されています。また、原子力災害からの復興再生については、中長期的な対応が今後とも求められていると認識しています。
私自身、昨年十一月に宮城県を訪問しました。被災地の皆様から直接お話をお聞きするとともに、それぞれの復興に向けた取組を視察させていただきました。 例えば、避難先や復興の拠点としての役割を果たした旅館業の取組、これはみやぎおかみ会の皆さんとの車座で教えていただきました。また、若い方々が生産拠点を移して、地元産のブドウを使用したワイン造り、南三陸ワイナリー、また、障害者雇用と農産物栽培、加工、販売を行う農福連携の実現、これは幸満つる郷ＫＤＤＩエボルバ野蒜というところでありますが、など、被災地で取り組んでいることは地方創生の好事例だと感じました。 また、ちょっと遡るんですが、総務大臣時代に視察させていただきましたが、岩手県の大船渡市
もう委員のおっしゃるとおりでございます。
この質問についてはちょっと通告を受けておりませんので、正確に答弁することは差し控え、不可能でありますけれども、おっしゃっていることの意味は十分理解をした上で、移住については、必ずしも一つの理由だけではなく、様々な動機をつくらなければ、例えば御家族がいた場合、子供がいた場合、そこの教育は果たして子供にとって十分か、又は医療は十分子供たちを支えてくれるか、様々なその移るに当たっての理由が要りますし、また、必ずしもお仕事があるから移住とかいうことでなく、例えばそこの文化が好きとか、そういうことの移住も若い人の間では少なからず増加をしているという、まあ様々な要因があるので、今おっしゃったような不安を解消できるよう、様々なリスクコミュニケーシ
お答えいたします。 地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。 四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とすべきという指摘に対し、私から、地方分権の観点からも、地方公共団体に策定を求める計画等の抑制、既存計画との統合などの基本原則を確立することが重要である旨申し上げたところです。 今後、この基本原則については、御指摘がありました閣議決定等を含め、政府の方針と
平成二十六年に導入した提案募集方式については、これまでも、毎年、地方に対して提案募集の取組に関するアンケート調査を実施し、改善意見を伺っているほか、提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況についても調査を行い、提案団体の負担軽減や横断的な制度見直しにつながる地方分権改革が実現するよう、不断の見直しに取り組んでいるところでございます。 例えば、平成二十七年からは、提案団体には内閣府地方分権改革推進室への事前相談をお願いしています。これにより、支障事例や求める措置が曖昧な段階であっても、事前相談を通じ内閣府から様々な助言を行い、提案団体の負担を最小にしながら提案内容を改善充実させることが可能になったと考えています。 また
地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これをスタート、起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次の地方分権改革においては、委員もお話しになられましたけれども、機関委任事務の制度を廃止、これは当時は大変大きな話でございました。国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものだと考えています。 また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革、ここにおいては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。
まず、国と地方の税財源配分の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと存じます。 その上で、私の考えを申し上げるとすれば、地方自治体の財政的な自立のためには、基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であると認識しています。 国と地方の税財源配分については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があり、総務省等の所管省庁において検討されるべきものと考えておりますが、いずれにせよ、国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源の充実確保に努めることは重要な課題であると考えています。
お答えいたします。 大学における資産運用の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと思います。 その上で、私の考えを申し上げるとすれば、これまでの土地等の貸付制度の活用状況は、地方大学からの申請も一定数あり、都心に立地する大学のみが活用しているわけではないと聞いています。実際に文科省の資料も届きました。 このため、構造特区の特例は、必ずしも都心部の土地等が有利というものではないと考えています。
地方から東京圏へ人口が流出している要因の一つとして、委員御指摘のとおり、ニーズに合った高等教育機関の不足が挙げられ、分野によっては地元で学ぶ選択肢が限定的になる場合があると認識しています。 このため、地方においてニーズに即した高等教育の機会が確保されることは、地方創生の観点からも重要であると考えています。
御指摘のように、提案募集方式の現状として、地域によって提案実績に差があることも課題であると認識しています。 小規模な市町村では、自ら提案主体となるにはハードルが高いケースもありますが、市町村の提案実績の高い都道府県では、例えば、その都道府県内の市町村からの提案について他の市町村にも共同提案を呼びかけることで、複数の市町村の共同提案とすることを促していただいている場合があります。こうした共同提案を通じて、より多くの市町村が、支障事例や制度改正による効果が集まれば提案内容の説得力を高めることができるため、こうした都道府県の取組は提案の実現を目指す上で有効なものと考えております。 内閣府としても、小規模な市町村については、まずは共
御指摘のとおり、本提案は令和元年になされたものであり、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針において、令和四年度の届出からのオンライン化に向けて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたものです。 内閣府において、過去の対応方針についても閣議決定に基づくスケジュールや内容どおりに検討が進んでいるかどうかフォローアップを行っているところですが、本件についても、厚生労働省との必要な調整を続けた結果、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針においてオンライン化に関する措置内容が決定されたところです。 現在の提案募集方式においては、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って各府省と調整をしていると
委員も御了解いただいておりますが、この件については所管外でありますし、また、まだ地方からの提案がなされている案件ではございませんので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。 保険医療機関の往診等に関する取扱いについては、厚生労働省において、今も説明がございましたが、地域の実情等を踏まえながら、適切に判断されるべき問題だと考えています。
お答えいたします。 こういう地方創生を議論する場で女性というワードが出てくることは大変喜ばしいことだと思いますので、積極的に皆様方にも、地方創生の要の一つが女性である、そういう運びが進んでいくことを期待しているところですが、今回は制服着用について。 職場における制服着用は、安全性や信頼感など、様々な観点から導入されているものだと思われていますが、少なくとも、女性にだけ制服や化粧を義務づける、これについては、この令和の時代においては合理性があるとは言えないのではないかと考えています。使用者側と労働者側の双方に、固定的な性別役割分担意識を持っていないかどうか、考える機会を持っていただきたいと思います。 更に言えば、女性だけが
お答えいたします。 地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これを起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてまいりました第一次地方分権改革において、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものと考えています。 また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。 こうした改革を踏まえ、平成二十六年からは、地方の発意に基
お答えします。 本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があり、検討が進められていると承知しているところです。 この地方制度調査会には、御承知のとおり、地方公共団体の代表も委員として参加していますので、地方の意見や実情を十分に伺いながら議論がされていくと考えております。内閣府としてもそうした動向をしっかり注視してまいりたいと考えています。
お答えします。 地方分権改革については、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、それまでの、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたところです。 この提案募集方式では、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年、こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されております。 地方創生においては、少子化による人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正
地方分権改革において、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えており、権限移譲と規制緩和が重要であると考えています。 繰り返しになりますが、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法において、国から地方への権限移譲に関して五十三法律を改正するなど、着実に取組を積み重ねてきているところです。 一方、近年では、行政課題の複雑化、多様化等に伴い、地方の業務負担が増大しております。特に、一昨年からは新型コロナウイルス感染症への対応、これにより、その負担は更に重くなっているところです。 このため、地方に対する義務づけ、枠づけの見直しにより、地方の現場で判断、決定できる自由度を高め、地方の事
まず、国の出先機関改革については、現在の提案募集方式では、国の組織の在り方そのものに関する提案は対象となりませんが、出先機関を含む国の権限の地方への移譲を求める提案は対象としているところです。 また、国と地方の税財源配分や税制改正については、これまで三位一体の改革による国から地方への税源移譲や社会保障・税一体改革における地方消費税等の充実が行われてきたものと承知をしていますが、これらについては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があることから、個別に制度改正の提案を検討する提案募集方式にはなじまないため、対象外としているところです。 地方分権改革においては、平成二十六年以降、それまでの改革の成果を踏まえ、提案募集方式
お答えいたします。 計画策定等については、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると二百以上あると承知しています。 様々な行政課題に対応した施策を計画的に進めることは重要でありますが、特に小規模な市町村の現場では、限られた人員体制の中で国が求める数多くの計画策定等に関する事務負担が重くのしかかり、必要な施策実施そのものがおろそかになるといった状況も生じかねないと懸念しています。 こうした状況を踏まえ、令和四年の地方分権改革における提案募集においても、計画策定等を重点募集テーマと設定した上で、具体的な検
