こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについてお尋ねがありました。 こども基本法案については、議員立法であり、現在、国会において御審議されていることから、政府として御答弁する立場にはありませんが、超党派の議員立法により制定された少子化社会対策基本法においても、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」との表現があるものと承知しています。 政府としては、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱において、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社
こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。 いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。 こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報共有を促すとともに、学校設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。 重大ないじめ事案への対応に対する具体的な事務の手順、実施方法等については、
こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。 こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、内部部局で定員三百人を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。 また、こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えており、常に子供視点に立
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百七十七件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。 これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。 本法律案は、この検討結果に基づき、経済社会の構造改
お答えいたします。 二〇二〇年、第五次男女共同参画基本計画、ここで、各省庁において取組を行う、性的指向、性自認（性同一性）に関する施策が盛り込まれています。 今後、第五次計画についてフォローアップを行うとともに、男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることにより、男女にとどまらず、性的指向、性自認（性同一性）に関すること等も含め、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現につなげていきたいと考えております。
私は、この担当大臣という形でＬＧＢＴの皆さんとの接点がないものですから、自分なりのバックグラウンドと、また内閣府の取組を学びながら、最近の男女局の話題の一つに、厚労省から、委員の働きかけ等々があって、履歴書の性別欄を書かないというような流れが今始まっていると。それはそれで、ＬＧＢＴの皆さんのその書きづらさ、どっちにもないというときにそういうことがあれば楽になるといった反面、多様性というと、男女格差がまだまだすさまじい国の中にあって、女性にだけ及ぶ様々な問題点というのが逆に履歴書から抽出しづらく、そういうものが統計に出てきてしまうと確定的なものは分かりづらくなるなというような、本当に現実的な議論も始まっています。 まだまだ手探りの
お答えいたします。 男女間の賃金格差については様々な要因がありますが、企業内での格差については、企業ごとに要因分析を行い、対策を立てることが有効と考えられます。このため、まずは賃金格差の企業ごとの開示について検討を進めてまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、女性に非正規雇用が多いことや育児等によりキャリアの中断が生じやすいこと、大きな要因と考えられます。このため、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向け、公共調達において、女性活躍を推進するえるぼし認定、その認定企業等を加点評価する取組について、予算の適正な執行に留意しつつ、効果的な実施が図られることが重要と考えています。 また、厚生労働省において
先ほどはフライングして失礼いたしました。 先ほどの繰り返しになりますけど、賃金格差の要因というのは様々であって、その要因一つ一つに対応できるよう打てる手を全て打っていくことが必要です。企業へのインセンティブとして、先ほど申し上げた公共調達の活用等を進めていくことに加えて、女性本人への働きかけも極めて重要だと考えています。こうした観点から、先ほど申し上げた、女性デジタル人材育成プランの着実な実行を通じて成長産業への移行を支援すること、学び直しやリカレント教育を通じてスキルアップを支援することを各省と連携して推進してまいります。 今お話がございました特に税制については、税制、社会保障制度、企業の配偶者手当が一体として女性本人の就
御指摘のとおりで、職種や業種に性別において偏りがあること、男女間賃金格差の要因の一つです。 まず、理系学部出身者の方が文系学部出身者より収入が高いとのデータがあります。理系学部の中でも理工系学部への女性の進出が特に少ない、このことは課題の一つだと考えており、大学等の協力の下、女子中高生等に対して理工系選択のメリット、理工系分野の仕事内容や出身者のキャリアに関する情報提供を行うこと等により、理工系選択を促進してまいります。 さらに、学び直し、リカレント教育といった女性のスキルアップの推進に加えて、女性の収入は家計の補助といった昭和時代の考え方の前提を変えていく必要があります。女性が経済的に自立して生きる力を付けられるよう、固定
仕事と子育ての両立の難しさは子育ての希望の実現を阻む要因の一つとなっており、家庭内における子育て等に係る負担の軽減を図りつつ、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備することが重要です。 内閣府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内、いわゆる特区ですね、内において、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用計画に基づいて受け入れる家事支援外国人受入れ事業というのを実は行っています。 厚生労働省から答弁のあった要支援児童のいる世帯等を対象とする子育て世帯訪問支援事業による支援も含め、今後、関係省庁とともに、そういう制度を連携しながら仕事と子育ての両立のできる環境整備に取り組
お答えします。 平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選択肢に盛り込まれております。いろいろ情報を整理しますと、国会議員からの意見を踏まえて選択肢に盛り込まれた可能性があるものと考えております。 いずれにしましても、国民にとって不明瞭な経緯で選択肢として追加されている旧姓の通称使用についての法制度がその後も四半世紀に
今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会、ここにおいても、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われました。 また、御指摘の最高裁の渡邉惠理子裁判官の意見については、家族制度の維持という名の下での制約が若い世代の将来にとっての足かせにならないようにすべきと述べておられる点も重要だと考えております。 法制審議会の答申から四半世紀、二十五年が経過し、議論も出尽くしており、若い世代のために終結させなければならないと考えてい
おはようございます。 お答えいたします。 子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制等は自治体の判断となるため、こども家庭庁の設置によって地方の行政組織や学校等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要だと認識しています。 特に、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
初めに、地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた子ども成長見守りシステムを構築しております。このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。こうした事例は、データを活用した教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。 内閣官房においては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところです。今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。 そして、スクールカウンセラー
三木委員には、この委員会でたくさんの有益な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについても同様でございまして、このこども家庭庁ができるとすぐに、文科省としっかりと連携を取って、子供支援を届ける新しい方策をしっかり検討していきたいと思っています。 女性のことを指摘されました。今の若い女性たち、二十代、三十代の将来の平均寿命が百歳とかいうのが調査で出ていると聞きました。やはり、女性個人がしっかりと経済的不安なく生きていくことで母としての役割も十分果たしていけるのかなという、新しいフェーズもあるんだと思います。 とにかく、今までそういう様々な議論がこの日本の中で
お答えいたします。 昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。 今、支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があるわけです。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと私は考えています。 そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシ
エールを送っていただき、ありがとうございます。 気づきは私たちも一緒でございまして、幼保一元化という、省庁の縦割りを排して、子供はしっかり守っていこうというのがそもそものこども家庭庁の魂であります。 私たちは、この設計に当たっては、まだ目に見えない子供たち、生まれ出ていない、女性のおなかの中にいる胎児を含めて周産期から、今遠藤委員がおっしゃったように、一応、子供としては十八までという区切りがあるわけですけれども、いろいろ成年年齢も変わることもあり、自らがやはり成人した、成熟したというふうに自覚ができるまで、私たちは、こども家庭庁は寄り添っていこうと。本人の意思に、自分がそうなったときまでしっかり寄り添うという体系を取っていま
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案については、政府としては反対であります。 ―――――――――――――
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
