お答えしたいと思います。 政府は、昨年十二月に閣議決定した基本方針、ここで、今後の子供政策の基本理念として、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を掲げております。この基本理念というのは、こども家庭庁のみならず、政府全体の子供政策の基本理念を示したものであります。 文部科学省、厚生労働省も含む関係省庁は、この基本方針に基づき、子供の視点に立ち、子供の政策を進めていくことになります。ですから、イエスということになります。
決めるに当たって、子供とずっと、子供、若者とずっと様々なセッションとかバイで、一対一で話をすることもありましたけど、あえてそのこども家庭庁という名前はどうという議題で話をしたわけじゃなくて、全般的な、子供がどうあるべきか、子供はどう生きたいかみたいな意見を聞く場で様々な意見をいただいたんですけど、そのときに、特段出席者から、こども家庭庁について嫌だなとか、そういう意見というのは実は承っておりませんでした。こちらもあえてこれについてどう思うというふうに聞いていないので、そこら辺はそういう事実です。 ただ、この名称変更、名称変更というか仮置きだったんですけど、こども家庭庁の家庭という名前に対して、虐待を子供の頃受けてサバイバーとして
大変重要なことを御指摘いただいていると思います。 我が国のまず公財政教育の支出が三・一％と、ＯＥＣＤの平均が四・四％ですから、と比べて低い水準にあること。又は、家族関係支出が一・七％と、これもＯＥＣＤの平均の二・一％と比べて低い水準であるとの指摘がずっとあることは承知しています。 国民負担率などが異なることもあり、それぞれの国の大きさやいろんな背景が違うこともあるので、単純に比較することは適当ではないと考えていますけれども、今後はやはり、子供の視点に立って内容をしっかり充実させていくことで、結果としてこれらが上昇していくものと考えています。今おっしゃったように、親がこうだからこうじゃなくて、子供一人一人にどうかということです
昨年十二月に閣議決定した基本方針では、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保について、政府を挙げて、国民の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく、こういうふうにしています。 今後は、国、自治体、あるいは企業、そして家庭と、社会全体でどうやってその財源を賄っていくのか、しっかりと議論していく必要があります、あると思います。 いずれにしても、こども家庭庁の下、必要な政策をまずしっかり整理をして取りまとめていきたいと思います。
もうこれ皆さん御承知ですけど、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっています。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題で、これは様々な委員会でも、男性議員、女性議員問わず、やはり、これまでややもすると母子福祉的な少子化対策というようなイメージがあったんですけれども、やはり安全保障なんだと、やっぱり国を守る人たち、そういうその人材がいなくなっていくことなんだということで、性別を超えて、この国を守る、様々外交とかそういうことはあるけど、一番土台の部分なんだというような共通認識があることを非常に喜ばしく思っていて。 ただ、じゃ、特にというのが問題で、全部なんですね。今まで、例えば少子化、子供が出現し
こどもまんなか社会、まだまだ耳に慣れていない言葉だと思いますが、それがもう違和感がないようにしていくことがこれからのやっぱり日本の、私たちの仕事かなと、そういうふうに思います。 御認識のとおりで、常に子供の最善の利益を第一に考えること、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えられる社会のことであります。これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心で行われてきた子供政策を、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ転換するものであります。このこどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を行政組織として創設し、その実現にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 具体的には、こど
昨年末に閣議決定した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念の一つとして、誰一人取り残さないことを掲げています。弱い立場に置かれた子供ほど声を上げづらい状況にあると考えられます。 この弱い立場というのは、例えば一人の子供でもいろいろ変わります。元気なときはいろいろしゃべれるけど、何かいじめられたときは声が上げられなくなったり、親には言えないけれども隣の家のおばさんにはしゃべれるとか、本当に一人の子供でも声の上げづらさというのは様々であります。そこを、しっかりと子供の立場に立って、こうだから一般的にみんな受け止められるじゃなくて、もうそのシチュエーションごとで全部違っているということも踏まえた上で手段を講じていかなきゃならない
いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、こども家庭庁においてもいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。 具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更時に協議を受けるほか、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制の体制づくりの推進などを行っていくこととしています。 いじめには、学校内だけでは解決が困難で、警察、児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースがございます。委員御指摘のいじめの発生や事後対応等についても、自治体における相談体制
政府内でどうだったかというのはちょっと定かでありませんけれども、少なくとも、議連があって、さっきちょっと御紹介いただいた児童買春、児童ポルノ、これを支えていく議員連盟が、まあ高瀬委員なんかもお力いただいているんですけど、そこでＤＢＳを大分前に取り組んだんですけど、そのときはやはり行政の方で結構無理ですみたいな話で苦労しましたが、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしています。 日本版ＤＢＳについては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、
お答えします。 子供を取り巻く状況については、原因は様々であるものの、例えば御指摘の数字もありますし、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件、学校におけるいじめの重大事案件数は五百十四件、小中学校の不登校者数は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、状況は深刻になっていると認識しています。
いずれにしましても、数字が悪化していて状況は深刻だということで、私がこのこども家庭庁の創設に向かって取り組んでいることは、それをどうやはり好転させていくか、良くしていくかということに、やっぱりこれからは行政組織の子供政策を一元化させて、集中、解決に当たらなきゃならないという認識をしています。
まず、全国学力調査のことは、先ほど文科省の政務官からの答弁があったとおりであります。 昨日、総理から答弁があったように、政府においては、これも御答弁ありましたけど、教育基本法における個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえて、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するため、各教育政策に取り組んできたものと承知をしているところです。 こうした教育政策については、あくまでも子供の最善の利益を第一として行っているものと承知していますけれども、所管する文部科学省においては、引き続き現状や課題を分析しながら適切に取り組まれるものと考えています。 こども家庭庁
低所得世帯では、子供の学習や生活、心理面など様々な面で相対的に多くの困難に直面しているものと承知しています。 また、例えば国民生活基礎調査では、平成三十年時点で一人親世帯の約半分が相対的貧困状態であったり、令和三年子供の生活状況調査では、保護者が働いていない場合、その理由を自分の病気や障害、家族の介護とした割合が低所得世帯では三割以上を占めるなど、低所得世帯の状況は様々であり一概には言えませんが、正規職員の割合が少ないというデータもあり、保護者の雇用形態も世帯の貧困に関係しているものと認識しています。
労働規制の在り方を含む労働政策や教育に係る家庭負担の在り方を含む教育政策などの各政策については、厚生労働省、文部科学省など各所管省庁がそれぞれの政策目的を実施しているところですが、これまでも少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱等に基づいて、若い世代が将来展望を持てる雇用環境等の整備や、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、生活困窮世帯への支援等について政府を挙げて推進してまいりました。 常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下、これらの取組を一層強力に推進してまいります。
これ自体、その具体的な政策のジャッジということではなくて、やはり自らも母親となったときに、障害を持っても、さっとこう手を差し伸べてくれるところが見付からなかったとか様々経験をした上で、親が苦しいときというのは、必ずしも経済的な理由ではなくて、精神的だったり知識がないがゆえにどうしていいか分からないとか、様々踏まえて、やはり子供を支えていく一番身近な人にリーチできていたかなというと心もとなかったなということを申し上げて、さらに、やはり子供をしっかり支えていくためには一人親家庭を始めとする家庭への支援が重要だという趣旨を述べた次第です。 これまでも、子育てに希望を持ち、子供が安心して生まれ育つことのできる社会、これを実現していくため
平成十四年、二〇〇二年の母子家庭等自立支援対策大綱決定以降、厚生労働省においては、累次、一人親の実情に寄り添った児童扶養手当の見直しを行ってきたものと承知しています。 具体的には、一定の事由に該当する場合の児童扶養手当の一部支給停止の適用を除外、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し等の改善等を実施してまいりました。また、児童扶養手当受給者を含めた一人親の自立を促進するため、厚生労働省において、教育訓練給付の経費の一部を補助する自立支援教育訓練給付金の支給、看護師、保育士やＩＴ関係の資格などを取得するために養成機関在学中の生活費の負担を軽減する高等職業訓練促進給
一人親であっても自立をしたいという、そのためにスキルを身に付けたいということで、今般も、男女局の方になりますけど、デジタル女性人材の育成ということで御議論をいただいて、その方向に進んでいるところです。 ですから、二〇〇二年にあってもＩＴという話が出ているということは、やはり一定数、ＩＴという中で確実に安定した収入を得ることで、一人親であろうと子供をしっかり育んで、育てていきたいという希望は自立としてありではないかと、それを応援していくことは当然政府としてもやるべきことだと思っています。 ただ、それ以外でなかなかそこまで到達できない事情がある方に対しては、十分に子供を支えるという観点から、今後は、これまでもやってきているはずで
家庭が何であるかということで、これは大人の視点でなく子供の視点で申し上げるとするならば、子供の権利だと思います。家庭に、という居場所に子供が常にいれる権利だと思います。子供の権利です。 家庭がいい悪いじゃなくて、家庭を担っている人、それが一番近い保護者になるんですね。大人の保護者、これが大体は親なんですね、生物学的に親だったり。そこが、先ほど申し上げたように苦しんでいたり、何か立ち止まってしまうと子供に負荷が掛かるという考え方を持つべきではないかと思います。 常に、子どもの権利条約の中にある家庭養護の下というのは子供の権利なんです。だから、家庭というのは、子供がいつも居心地いい場所として得なければならない権利のところであって
このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した
こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。 いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。 具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文部科学省との情報共有、連携した対策の実施などを行っていくこととしています。 いじめ問題については、学校内だけでは解決が
