お答えします。 内閣府が令和元年度に実施したインターネット調査によると、モデル、アイドル等の勧誘された者のうち、聞いていない、同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じた経験のある人に、契約することを断らなかった、断れなかった理由を聞いたところ、お金が欲しかったからと回答した者が二三・七％という結果が出ております。 経済的困窮などによって望まない行為を余儀なくされることが残念ながら実態としてあるのだと考えています。そのようなことがないよう、困難を抱える方について必要な支援へとしっかりつなげることが大変重要だと考えます。
お答えします。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、御承知のとおり、全都道府県五十二か所に設置されています。緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的支援、そして法律相談などの法的支援、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を今担っています。また、相談者の必要に応じて、学校、児童相談所、婦人相談所、福祉事務所等と連携して支援を実際に行っているところです。 引き続き、被害者の速やかな回復を目指し、関係機関としっかり連携して支援を進めてまいります。
まさにそれが大きな仕事の一つで、しっかりと、まあばらばらではないんですけど、今も連携して取り組んでいるけれども、更に連携を深めていけるような取組をしていきます。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、私は、申し上げるまでもなく、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題だということは皆さんの共通の認識だと思います。 ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合においては、ＡＶ出演被害の防止と被害者の救済を必ず実現するという思いの下で、各党の皆さんの間で大変熱心な議論が重ねていただいたと情報をいただいてきたところです、党を問わずですね。この実務者会合で取りまとめられたＡＶ出演被害防止・救済法案は、性別、年齢を問わずＡＶ出演契約を無力化するために、これまでにない画期的な案になったと受け止めています。 改めて、委員を始め各党実務者の皆様の御
全ての子供の健やかな成長を保障する、その上で保育の質の確保を図ることは大変重要であります。 現在、厚生労働省において、修学資金の貸付けや保育士の宿舎の借り上げ、今お話ありましたが、借り上げ支援など、保育士の確保策に取り組むとともに、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、各保育所が行う保育内容を自己評価するためのガイドラインの策定等、保育の質の確保のために様々な取組を進めているところです。 こども家庭庁において、厚生労働省や内閣府で行っている様々な保育の質の向上のための様々な取組をしっかりと引き継ぎます。で、一元的に実施していく、そういうことで、保育の質の向上に向けた取組を更に強力に推進して、子
子供が希望する大学進学等について経済的な理由で断念することがないようにすることはもちろん重要です。 大学進学機会の確保等に寄与する経済的負担の軽減策としては、まず平成二十二年度に開始された高等学校授業料の無償化のための高等学校等就学支援金による支援、そして平成二十六年度に開始された非課税世帯の高校生に対する授業料以外の費用に係る負担軽減のための高校生等奨学給付金による支援、そして令和二年度に開始された真に支援が必要な低所得世帯に対する高等教育の修学支援新制度による支援などがあります。このうち、高校生等奨学給付金については毎年度給付額の拡充を図ってきました。 さらに、五月十日に取りまとめられた教育未来創造会議の第一次提言、ここ
様々、私も個人的に妊娠、出産には苦労してきた一人なんですが、御意見は共有いたします。 妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境を整備するということが重要。少子化社会対策大綱においても、政府全体で妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしておりまして、厚生労働省においては、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施、そして無痛分娩を取り扱う施設における診療体制に関する情報公開を行う等、無痛分娩の安全な提供体制の整備に関する取組を進めているものと承知しています。 こども家庭庁
子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩ですし、とてもこのこども家庭庁の柱だと私は信じています。 委員御指摘のとおり、子供の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう、予算の確保を含めた仕組みづくり、これが大変重要であると、それを、柱をしっかり守るためにということで認識しています。 こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討をしていくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、これを行うことにしています。 この調査研究を踏まえて、
これまでも、保育の受皿整備をしました。幼児教育、保育の無償化などもしてまいりました。ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源をしっかり確保して、様々な子ども・子育て支援というのを充実させてきたところです。 今御指摘もございましたが、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的とか支援方法などに応じてそれぞれが判断されるものと考えています。
私は個人的に幸いだと思っているのは、この国会においてやはり子供政策にすごくフォーカスを置いていただき、様々な御意見や御注意もありましたし、御指摘もありました。そういうのが余りなかったんですね、これまで、この日本の国会の中で。ですから、もう問題山積も明らかですし、やっぱり現場に即したという、本当に子供と暮らしている、子供と生きているその現場の声というのもなかなか届いていなかったなというのを、それぞれの党の皆さんの御意見を聞いていて、みんなで、ああ、いろいろ現実が近づいてきたという、それに対して、やはりこども家庭庁やこども基本法やこういう子供政策、こどもまんなかの政策で転換していくという、そういうときなんだと思っています。 ですから
御指摘のとおりだと思います。 乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと理解しています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供たちはもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めと書いてあるんですけど、こそ、やはりこども家庭庁はしっかりとつながっていかなきゃいけないなというふうに私は思います。小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要になっております。 こうした中、児童数の減少などにより地域によっては定員に空きが出ている保育所等もあり、今お話がございました、保育所の知識や経験をしっかり生かして、未就園児を含め、地域の子育て家庭に対する支援の
取組についてお話ししたいと思いますが、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円に加えて、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してまいりました。 これらに加えて、昨年の経済対策に基づき、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を行っています。引上げに当たっては、それが継続的なものとなるように、補正予算によって本年二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降は公定価格の見直し等により措置することとしてい
高瀬委員御指摘のとおり、地域において重要な役割を果たしている認可外保育施設があることは認識しておりますが、施設や人員配置などの最低基準を満たす保育所における保育が基本であると考えているところです。 そのため、今般の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業においては、これまでの処遇改善と同様に、保育所等の公定価格の対象となっている施設の職員についての処遇改善を図ることとしています。 認可外保育施設については、認可施設への移行支援、その支援するために施設の改修費や運営費などの補助を実施していると承知しており、引き続きこれも関係省庁と連携して移行を促進してまいります。
おっしゃるとおりで、恐らく今国会で、こども家庭庁設置法案、こども基本法、さらにはこどもまんなか社会ということで、皆さんの御議論いただいているのは、ＥＢＰＭに基づいて、急激な人口減少で、そのやっぱり根本は少子化であるということとか、また、このコロナ禍で、平時のときにはなかなかそのデータがなかったけれども、コロナ禍でデータを取ってみると、子供の自殺、不登校、引きこもりが急激に増えていると。これはやっぱり平時のその備えが足りていなかったんじゃないかというような、そういう統計に基づいて、各党皆様方がしっかりとこの数字に基づいて、統計に基づいて、データに基づいてきちっと再構成していかなきゃいけないということであろうかと思っています。 です
様々な御指摘ありがとうございます。 まず、委員からお話がございましたように、確かに、私も今大臣のお仕事いただいたんですけれども、誰も女性大臣とおっしゃる方はいなくなってしまって、大分その意識が変わってきたなというのは私自身も感じていますし、不妊治療についても、やっぱりこれは何かプライベートなことで、外で公に話すことではないというような治療であったように私自身も感じています。そんな中、超党派の方たちでやっぱり不妊治療で心身苦しめ、若い人たちを苦しめてはならないということで法律も作られましたし、また、今般、不妊治療の保険適用ということで、公にその不妊治療が、何というんですかね、治療として堂々と皆さんに受けていただけるような環境整備が
ちょっと通告を受けていないので、大臣としてのコメントということにはならないと思いますけれども、やはり過去、子供のいる方といない方の分断というのがつくられてきたと思うんですね。そこでなかなかこの子供政策が進まなかったということも事実だと思います。 ただ、やはり今そういう壁を超越して考えなきゃいけないのは、やっぱり自分の幸せは誰かの子供が担ってくれる。例えば、介護一つにしても、自分が不自由になったときの担い手というのは誰かの子供なんですね。又は、例えば、歩いていて何か大変な目に遭ったときに駆け込む先の、例えば警察だったりすると、その警察官は誰かの息子か娘というふうに、そういうやっぱりそれぞれが子供ということをワードにして連なっている
子供を取り巻く状況については、新型コロナの中で、児童虐待、いじめなど、一段と複雑化していると認識しています。 例えば、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件であります。学校におけるいじめの重大事態件数は五百十四件、小中学校の不登校者数は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、深刻な状況にあると認識しています。 こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現するための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設する、そして、子供を誰一人取り残す
そういうどちらかというよりは、これからの子供の政策の推進、これに当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重して、子供の最善の利益を考慮して自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていく、これが重要だと考えています。
提案理由で申し上げたとおり、政府提出法案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 これまで子供に関する取組は、子供の最善の利益等を考慮しつつも、ややもすると大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われてきた面は否めないように思います。 私も長いこと国会議員をやらせていただいているんですけれども、やはり直接子供の方からの陳情とか要請とか、この場での意見を申す、そういう機会はほとんど
今、子供が関係する政策というのは、厚生労働省、文部科学省、警察庁、総務省、法務省など様々な省庁が関わっています。 このため、政府を挙げて政策を強力に推進する観点から、関係省庁が所管する子供政策については、こども家庭庁が、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイチシアチブの下、政府部内の総合調整として関与することになります。 また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、直接自ら事務を実施して、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間や制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供、子育て当事者に対する支援を一元
