野田聖子

今回御質問いただきましたので、これ実は、規制改革の担当の、何と申し上げましょう、本来ならばその所管外というのか、だけど、特区を担当しているということで答えてという御要望をいただきましたので、改めてちょっと二対一ルールというののおさらいを自分なりにしました。 　一般論になりますけれども、申し上げれば、柳ヶ瀬議員御指摘の二対一ルールは、様々海外の国々で導入されている行政手続における国民、事業者等の負担軽減を図る上での一つの手法であると承知しました。国ごとに行政組織や法体系などが異なっております。規制をどのように見直していくべきかは、やはり日本の制度、我が国の制度、状況に応じて自ら工夫して設計していかなければならないものと認識していると

お答えいたします。 　イノベーションを創出して地域の活性化を図るため、必要に応じて大学とも力を合わせながら、民間企業等の研究開発成果の迅速な社会実装や適時を捉えた事業実施が必要であります。 　一方で、国立大学法人の土地等の貸付けについては、貸付けの内容が適正かどうかについてできるだけ慎重に判断することが引き続き重要とされています。御指摘のとおりです。このため、まず構造改革特区において特区計画の認定を受けるという条件の下で、事前届けをもって土地等の貸付けができることといたしました。 　不適切な貸付けが行われないようにしっかりと対処した上で、本特例措置により地域のイノベーション創出を図り、地域活性化を促してまいりたいと考えています

このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され

お答えいたします。 　まさに上月委員御指摘のとおりで、今回、日本初ですね、孤独、孤立の実態調査、ここでは三十代、次いで二十代の孤独感が高いということが明らかになったところです。 　また、調査結果を更に詳しく見たところ、今お話がございましたように、若い世代においては不安や悩みの相談相手として知人、友人を挙げる割合が高く、また相談相手の有無が孤独感に与える影響が大きいということも分かりました。こうしたことから、特に若い世代については、身近に気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立に至ることを防ぐ上で重要になるものと考えています。 　先ほどもお話ししていただいたとおり、昨日、上月委員自ら自民党の孤独・孤立対策特命委員会の御

ちょっと通告ないので、私の意見という形になってしまいますけれども、まさにおっしゃるとおりで、これまで、やはり様々な行政サービス、私たちが受けるサービスは官か民かという二分割されていたけれど、やっぱりＮというのが非常に大きな役割をもう実際担っている。 　私は、この大臣になって半年たちますけど、女性政策も子供政策も、そして孤独、孤立も、地方創生もそうですね、うまくいっているところはそのＮＰＯの存在が大変大きかったです。 　この人たちが不安定であるということが結果として若い人たちの先々を不安定にさせている。とりわけＮＰＯは女性のトップが多いんですね。そういう人たちは、やっぱり若い女性だと結婚、妊娠、出産となるんですけれども、全然その支

お答えいたします。 　こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしております。自治体の窓口等が相談を受けた後の対応策については、既に各自治体において様々な取組が行われているものと承知しています。先ほどの古賀委員から御紹介がありました寝屋川市の取組は、首長部局が教育委員会と連携しつつ、主体的にいじめの通報を受け、速やかに対応をつなげることによっていじめの深刻化を防止している好事例の一つであると考えています。 　現在、内閣官房の方で各地の自治体に対して子供政策の実施体制に関する調査、これを行っていて、いじめの問題に関する取組についても今広

まさに委員御指摘のとおりです。いじめによって子供の命、人生、夢が奪われては決してならない、そういう思いで取り組んでまいりました。 　私は幸せな母親だと思っています。というのは、ある日、息子が帰宅してきて、ママ、俺、ばかって言われたと話をしてくれるんですよ。そうやって言ってくれることで、あっ、何かが起きているのかもしれないという私は思いに至るわけですね。ただ、多くの子供たちが、なかなか親には最初にいじめられているとか言いづらいんだと思うんですね。そこは、私たち全ての大人がみんなで支えていくような仕掛けをつくっていかなければならないなということを私は思っています。 　こども家庭庁においては、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじ

お答えします。 　これまで、子供施策に関する総合調整権限、これは、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子ども・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童の性的搾取については国家公安委員会及び警察庁において、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてきておりました。これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しています。 　今般、この政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子ども・若者育成支援、これに加えて、子供のひとしく健

そうです。

新たな行政組織の名称については、昨年の十二月に閣議決定をした基本方針、ここにおいてこども家庭庁といたしました。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところであります。 　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体で支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、新しい名称としては適切であると考えています。

昨年末の基本方針、ここにおいて、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、保護者が子育ての第一義的責任を果たせるようにすることが、子供のより良い成長の実現につながるというふうにしてあります。 　その趣旨は、核家族とか地域の関わりの希薄化など、そういうことによって子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にあることを踏まえて、子育てに対する負担、不安、孤立感を和らげるよう、子育てを社会全体でしっかり支えることが重要であるということであり、子育ての責任を家庭に押し付ける姿勢の表れとか、そういうことでは決してないと考えています。

児童の権利に関する条約におきまして、前文においては、先ほど申し上げましたが、児童は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされ、また、この条約の第十八条第一項、ここで、父母等は児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有することを規定するとともに、第二項において、父母等が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとすると規定しています。したがって、基本方針の保護者が子育ての第一義的責任を果たせるよう親としての成長を支援することは、児童の権利に関する条約の趣旨にも合致するものと考えます。 　こども家庭庁設置法案第三条に規定する任務規定、ここにおいて、子供の最善の利益を優

与党提案のこども基本法案は、今、加藤議員がいますが、児童の権利条約に対応した国内法として、社会全体として子供施策に取り組むことができるよう、子供施策に関し基本理念を定めること等を目的とした基本法案であると承知しています。こども家庭庁のみならず、政府のあらゆる子供施策の在り方について定められたものであることから、名称がこども基本法案とされたものと認識しました。 　こども家庭庁という名称については、こども家庭庁設置法案はいわゆる組織法であり、こども家庭庁が子供の健やかな成長に対する支援や子供のある家庭における子育てに対する支援等を任務としていることに照らし、そして、子供の健やかな成長にとって家庭における子育てを社会全体でしっかりと支え

お答えします。 　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保しました。幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきました。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めています。 　その上で、今後の子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策は何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと思っています。 　いずれにしても、こども家庭庁を

お答えします。 　まず、「早寝早起き朝ごはん」、これは今文科省の参考人からも話ありましたけど、様々、小児科学会とかそういう子供の健康に取り組んでいる人たちから、そういう早寝をすること、早起きをすること、朝御飯を食べることは子供の健やかな成長に望ましいというやっぱりエビデンスというか、その調査をされているわけですね。ですから、これをやめるということは子供の将来のポテンシャルを潰すことにもなりかねないという危惧があります。 　ですから、この国民運動は子供を健やかに育てていくために取るべき栄養であったり睡眠の質であったりということで、それはそれでやっぱりしっかりとそれを進めていけるようなことを考えるのが子供の権利擁護のためには大切では

私も大変忙しいので、なかなか子育てを一〇〇％実現することはできないんですけれども、そこに様々な担い手があって、大切なことはやはり子供を健やかに育てていくことで、それは、親ができなければ誰かがやはり支えていくということが当たり前になってくるようにするためには、子供を真ん中に置かなきゃいけない。だから、そのためにこども家庭庁というのはその任務を持つわけですから。 　これまでそういうことがあったかもしれません。でも、それをなくしていくのが私たちの、こども家庭庁をつくる、こどもまんなかの、どんな子供であっても尊重されるという社会をつくるために、背景がどうであれ、朝御飯を取ることがその子供たちの健やかな育ちに大変いいということであれば、今子

お答えいたします。 　貧困状態にある子供や虐待を受けた子供を含め、全ての子供たちが夢や希望を持ち、そして様々なことが可能にできる社会を構築することが重要であります。 　生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、厚生労働省からは一般世帯とのバランスなどを考慮するため慎重な検討を要するものと聞いておりますが、厚生労働省の進学準備給付金や文部科学省の授業料減免や給付型奨学金などを通じて、進学のために必要な支援が抜け落ちてしまうことがないよう、関係省庁と連携して多面的な取組を行ってまいります。

重要なことは、家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けて、そして能力や可能性を最大限伸ばせるようにすることであります。 　厚生労働省からは、生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、一般世帯とのバランスなどを考慮するため、慎重な検討を要するものと聞いています。 　私も、この一般世帯とのバランスというのはちょっと分かりづらかったので、後藤大臣の答弁を見返したんですけれども、一般世帯で、委員もおっしゃったけれども、高校卒業後に大学等に進学せず、これは意思なのか意思ではないのかは別として、進学せずに就職する方がいて、又は奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方たちも

答弁の前に、塩村委員におかれては、このＡＶ出演被害の問題について意欲的に問題提起をされました。ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合にも主として参加されていると承知しています。その成果として、先週、各党において協議する素案としてＡＶ出演被害防止・救済法案が取りまとめられたと私は認識しています。まずもって、ＡＶ出演被害の防止と被害者の救済に向けた御尽力に感謝を申し上げます。 　いただいた御提案についてもしっかり参考にして、どのようにすれば相談を必要とする方が必要な相談へと確実にたどり着けるような効果的な周知、広報についてはしっかり検討していきたいと思います。

さほど発信力があるとは自分で分かっていないんですけれども、せっかく皆様方が御尽力いただきましたので、しっかり努めてまいります。何でもおっしゃっていただければと思います。