お答えいたします。 ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるとされており、子供の心身の健やかな育ちのためには関係省庁が緊密に連携し、福祉、介護、医療、教育等の様々な側面から支援することが必要です。また、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由、親孝行とかそういう意識から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造となっていて、社会全体の認知度を更に深めていくことが必要であります。 昨年、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチーム、ここの取りまとめに沿って、これまで多機関連携支
支援の対象となる子供とは基本的に十八歳までの者を念頭に置いているものの、必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え伴走していく、こういうことにしてあります。 十八歳以上のいわゆる若者ケアラーについても、こうした考え方の下で、年齢や大学在学の有無にかかわらず支援が必要な家庭に対してしっかり支援を行っていくとともに、就労支援や生活困窮者支援など、成人に対する各般の施策を所管する厚生労働省と緊密に連絡、連携を図りながらしっかり取り組んでまいります。
まず初めに、委員がこうやって国会の場でヤングケアラーについて問題提起をしていただいたり様々なその実態をお話しいただいたりすることで、やはりこれまではヤングケアラーという言葉自体が世の中に浸透していなかったと思います。国民が気付き、そして身近な子供たちを注視する中で、そういう子供たちを見付けてくれたら様々なその支える手を差し伸べていくということで、是非今後とも力強く御支援を、ヤングケアラーに対してのその啓発をしていただければというふうに願っているところです。 地方自治体の支援としても、先ほど申し上げましたが、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル、これを作成しました。そして、支援体制構築のモデル事業を実施し、支援者団
通告をいただいていないので十分に答弁できないわけですが、御指摘は本当に、まさにこども家庭庁の存在理由になると思います。 子供の居場所は、今、例えば幼稚園か保育園か認定こども園かということになっているわけですけど、事防災に至っては、今御指摘のように国土交通省の所管している水防法ですか、そこが関わってくると。そういう、これまでやはり子供の命とかそういうところを主語で考えてきたことがなかった結果なんだと思います。 しっかりと国土交通省と、その園に通う子供たちの命をどう守れるかということについては、こども家庭庁できる前にあっても、大事なことですから、検討していきたいと思います。ありがとうございます。
お答えいたします。 こども家庭庁は、今、田村委員御指摘の設置法第三条の任務を達成するために、第四条第二項において、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項などの企画立案、総合調整に関する事務をつかさどることを規定しています。 また、こども家庭庁の事務を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くこととしており、政府部内の総合調整に当たっては、まず、担当大臣の勧告権等を背景に、こども家庭庁職員が関係省庁と意見交換を行ったり働きかけなどを行います。そして、政府部内の統一を図るために必要があると認めたときには、内閣府設置法第十二条第一項に基づき、関係行政機関の長に対し必要な資料
お答えいたします。 児童の権利委員会から二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、児童が幼少期及び発達を社会の競争的性質によって害されることなく享受できるよう確保するための措置をとることなどの勧告があったことは承知しています。 政府としては、昨年十二月に閣議決定した基本方針では、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態、ウエルビーイングで成長し、社会で活躍していく、社会で活躍していけるようにすることが重要であるとしています。 私としても、全ての子供の健やかな成長
こども家庭審議会は、そもそも必要に応じて法律に定められた重要事項に関して自ら調査審議し、意見を述べることができ、これらの行為を行うために必要な資料の収集などについても当然行うことができるものと考えております。 なお、設置法案では、第五条に、長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができると規定をしてあります。御指摘の、こども家庭審議会から要請があったときには、必要に応じて長官がこの権限を行使してまいります。
お答えいたします。 児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、児童による申立てを児童に配慮した方法で受理、調査及び対応することが可能な、児童の権利を監視するための具体的メカニズムを含む人権監視のための独立したメカニズムを迅速に設置することとの勧告があったことは承知をしているところです。 いわゆるコミッショナーについては、これまでの質疑において様々な観点で皆様方から御審議いただいているところでございますが、こども家庭審議会は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見
総理は、子供政策に関する予算について、十八日の本会議も含めて、従来から、今後はこども家庭庁の下で子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論する、その際、期限、規模ありきではなく体系的な取りまとめを行う、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかりと取り組む、そうした取組を進める中で将来的に予算の倍増を目指していきたいという御発言をされております。 私としても、この方針にのっとり、子供政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。将来的に倍増を目指していきたいと総理もおっしゃっているところであり、私としても、この大きな方向性の下、総理とともにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方と併せて子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要です。 子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、政府を挙げて国民各層の理解を得ながら社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしております。この方針に従い、安定財源の確保策についての具体的な検討について、政府を挙げて進めてまいります。 田村委員御指摘のとおり、少子化でございまして、元々は少子化を想定していないお金のあり
教育、保育の質の向上のためには、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。 職員の配置改善については、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいる一方で、今御指摘のいわゆる〇・三兆円超の事項である一歳児や四歳、五歳児の配置改善については未実施となっています。〇・三兆円超の事項については各年度の予算編成において財源の確保に努めることとされており、未実施となっている一歳児や四歳、五歳児の職員配置の改善についても、引き続き毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。
将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保していくことは重要であります。 こうした観点から、骨太の方針においても、社会保障関係費については、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める方針であるというのは認識しているところです。一方、子供政策については、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など各種の支援を充実させてまいりました。 高齢者の予算を削って子供世代に回すのではなく、子供向けの支出の充実を図るべき、そういう御提案であります。 子供政策についての予算については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負
お答えいたします。 構造改革特区制度は、平成十四年に制度が創設されて以来、この制度を活用した取組を進めたいという自治体のニーズに踏まえて、特例措置の追加や全国展開を行い、制度の拡充を続けてきたところです。 この間、約二百件の規制の特例措置を設け、このうち約七割程度が全国展開されています。また、約千四百件の区域計画を認定して、多くの自治体が構造改革特区制度を活用した取組を進めておられます。 これらの歴史を踏まえると、構造改革特区制度は、約二十年の歴史を通じて構造改革の推進や地方の地域活性化に一定程度寄与したものと考えております。
内閣府が行ったアンケート調査では、構造改革特区制度を活用した実績のある自治体のうち、約五三％が規制改革の推進、地域活性化に効果があったと回答いただいています。具体的な効果としては、特産品の開発により観光客が増加した等の回答がございました。自治体ごとに活用している規制の特例措置が異なるために地域に及ぼす効果も様々であります。 例えば、今委員が御指摘になったどぶろく、このどぶろく特区は、観光客を呼び込むための手段、観光資源として、昨年度末で約二百地域で活用されており、アンケートの回答からもうかがえるように、観光客の増加などに具体的な成果が上がっているものと考えております。 一応そういうことでございます。
様々な理由があると思います。先日も委員会で提案募集型の審議を御議論いただいたときも、やはり各都道府県はそういう提案募集について取り組んでいるけど、市町村ではやはり手を挙げる方々が少ないと。その一つには、情報がきちっと伝わっていないというようなことだと思います。ですから、今参考人が申し上げたように、しっかり、今回のその法律改正の趣旨の一つでもあります。 やはり、総理の方から、内閣総理大臣による情報の提供等ということで、これまではやると決めた人とのやり取りというのはきちっとやっていたんですけれども、まだそのことに至らない地方自治体へのその情報共有というのは法律上は書かれていなかったということで、法律改正をして、そういうところまでプッ
地方公共団体への情報提供については、現行の構造改革特区法では、第十条なんですけれども、内閣総理大臣は、区域計画の認定を受けた地方公共団体に対し、認定区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならないと規定されており、それで対応してまいりました。 他方、今もアンケート調査、委員も御指摘のとおり、制度の活用可能となる具体的な事例とか過去の特区活用の成功事例などの情報提供が欲しいと、特例措置の提案や区域計画の認定申請の参考となり、構造改革特区制度の積極的活用に資する旨の声がアンケートの中から出てまいりました。 ということで、その意見や要望を踏まえて、今回の、繰り返しになりますけど、改正によって
お答えいたします。 構造改革特区における学校教育法の特例は、地域産業を担う高度人材を育成するため、一定の要件の下、現在認められていない職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とするものであります。省庁間の垣根を越えた意義深い特例と考えております。 矢倉議員御指摘のとおりで、人材育成については、文部科学省、厚生労働省、経済産業省など関係省庁がしっかり連携して取り組む必要があると考えますが、連携に当たっては、時代の変化や国民目線に立って、施策の垣根を越えて一体となって取り組む、そのことが重要なものだと考えています。
二十年ということで、様々、今回の大学、大学校の話とかございまして、時間は掛かったものの、やはり積み重ねの中で省庁の垣根を越えて一つ前へ進めたという結果が出せたと思います。 今後は、地域の活性化は言うまでもなく構造改革特区制度の重要な目的であります。この役割を十分果たせるように、地域の実情や提案に耳を傾けて必要な規制の特例措置を講じること、また、制度全体を地域が使いやすいものに絶えず改善していくことが大事なことだと考えています。 今回の改正案の中にお示ししているとおり、二つの特例措置を追加しました。地方公共団体への情報提供の規定を設けることにもいたしました。特に、地方公共団体への情報提供規定については、令和三年の七月から八月の
質問通告ございませんので、大臣としてのコメントということよりも、今、飛び級の議論が、少ししゃべって大丈夫ですか、議論ございますし、私も振り返ると、私自身は、大学九月入学、アメリカの高校を出て、そのまま九月に、ここには出ていない、飛び級ではなかったので、九月入学をして今に至っていて、なぜかなと今考えていたら、学校教育法の中に当時入っていなかった学部、上智大学なんですけど、そこに入学して、卒業するときには学校教育法の学部に認定されていたのかなというふうに今思いました。 いろんな様々な挑戦は今後必要だと思います。多種多様な人材を求めていく中で、画一的なことばかりを進めてきては、やはり経済もそう、文化もそう、立ち行かなくなることはもう誰
規制改革を進めるに当たって、この構造改革特区制度が強力なツールの一つであり、積極的に生かしていくべきであることは、もうまさに御指摘のとおりです。 他の規制改革ツールと比較しますと、今おっしゃった国家戦略とか総合特区、構造改革特区制度は地域活性化を目的としていて、全ての自治体が使えるという特色があります。構造改革特区制度の効果を高めるためには、地域の実情や提案にしっかり耳を傾けて必要な規制の特例措置を講ずること、そして、制度全体を地域が使いやすいものに絶えず改善していくことが大事なんだと思います。 まさに、今回の改正案でも二つの特例措置を追加するとともに、地方公共団体への情報提供の規定を設けることとしています。特に、地方公共団
