ピアサポート、例えば私は不妊治療の方のピアサポートにずっと力を入れてきました。やはり、そこを当事者として経験しなければ分からないことというのは多々現場にあるわけで、そういう意味では、ＬＧＢＴＱ、様々困難を、他に困難を抱えている子供たちにとっても、お兄さん、お姉さんとともに語り合えるということは非常に大切なことだと思っています。 私も、この担当をいただきまして、まあ女性政策とかもあるんですけど、やはりその最前線で人々を支えているのはまさにそういう経験をされたＮＰＯの方たちであることは理解しています。先ほどの調査研究の中にもしっかりそういうところは踏まえて、より良い形で子供たちを支えられるよう取り組んでまいりたいと考えています。
取り組む調査研究の中でその居場所づくりというのも当然入っておりまして、今おっしゃったように、その各地方自治体で好事例、まあいろんな先行事例もありますので、しっかり取り上げて調査研究の結果を出していきたいと思っています。
お答えいたします。 児童の権利に関する条約については、これまで、例えば外務省において、同省のウエブサイトに児童の権利条約に関するコーナーを設けて同条約のリーフレットの電子データ等を掲載するとともに、文科省においては、児童生徒の発達段階などに応じて、同条約を含む人権教育の取組が各学校で行われるよう支援するなど、同条約の子供の権利が適切に認知されるよう努めてきたものと承知しております。 我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、子供政策を主体的に進めてまいりたいと考えています。その際、委員も御指摘のとおり
昨年十二月に閣議決定した基本方針では、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させるとともに、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うなどとしています。 今後、こども家庭庁においては、子供に関する様々なデータや統計を活用して、エビデンスに基づく政策立案を行ってまいりたいと考えています。関係省庁と連携して必要なデータを収集してまいりたいと考えています。収集したデータの在り方については、データの有用性に加え、様々、コスト、人的コスト、費用コストなど考慮
がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族に対しては、療養面のみならず学びや遊び、触れ合い、家族の休息等含めて総合的な支援が必要だということは理解しています。そのため、今厚労省からもお話があったんですが、小児がん患者に対する在宅医療の実態や課題等の把握に関して検討は進められているということは承知していました。 こども家庭庁が設置された暁には、子供の福祉の増進等について自ら所管をし、また、勧告権等を背景とした総合調整権限を有する子供政策の司令塔という立場から、医療政策を所管する厚生労働省、教育政策を所管する文部科学省としっかりと連携しながら検討を進めます。 その際には、こども家庭庁の設置を待たずに、今日もお話を聞きまし
安心して妊娠、出産することができるよう各自治体の取組を支援する、そして、妊婦の方々の様々な負担を軽減していくことは重要だと考えています。 今御指摘がありましたが、居住地以外での立替払については、例えば管内市町村の希望を踏まえ、近隣の県医師会等と調整して、里帰り出産でも立替払が生じないよう集合契約を行う都道府県のケースや、里帰り出産する方から里帰り先の医療機関の情報受付、当該医療機関に連絡して契約を行っている市町村のケースなど、各自治体によって様々な工夫をしていただいております。 厚生労働省においては、こうした好事例、地方の好事例、地方自治体に周知を行うことにより各自治体の取組を支援しているということを承知しておりますので、こ
多胎世帯については、同時に二人以上の妊娠、出産や育児をすることにより、日常の生活や外出に困難が伴うため、そのニーズに応じた支援が重要であると考えます。 厚生労働省において、令和二年度から多胎世帯を支援する事業を創設し、毎年度様々な改善を重ねてきたものと承知していますが、先ほど総務省の参考人から答弁があったように、市町村の現場実情を踏まえた支援の必要性が生じているものと認識いたしました。 今後、これらの指摘も十分踏まえつつ、事業の改善を重ね、多胎世帯の置かれた状況やニーズを的確に把握して、アウトリーチ型の支援など必要な支援がしっかりと届けられるよう、こども家庭庁においてもしっかり取り組んでまいります。 私も一人でも大変、子
お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁において社会的養護を必要とする全ての子供が適切に保護され、心身共に健やかに養育されるよう、家庭養育優先原則に基づき、里親やファミリーホームへの関係機関の支援の充実等による社会的養護の受皿の確保、充実、社会的養護の下にある子供の権利保障や支援の質の向上を図ることとしています。 国としても、自治体に対して令和六年度末までに三歳未満の児童の里親等委託率を七五％以上とする目標を示しており、各地域において里親のリクルートや研修、子供と里親とのマッチング、里親委託後の養育支援などの取組の強化を促していると承知しています。 児童養護施設等についても、施設
医療的ケア児について御質問いただき、ありがとうございます。 人工呼吸器、お話ありました。重いですし、かつては酸素ボンベだったんですけど、今は酸素も何か電源入れてこの大きな機械だし、とにかく移動で大きな荷物を携えていかなきゃならないという子供たちばかりであります。 個別避難計画の作成に当たっては、本人の心身の状況に応じた避難支援が必要になることから、地域防災の担い手だけではなく、避難所等を担う自治体や本人の生活実態を把握している保護者、福祉専門職、医療関係者などが情報共有をしつつ、連携して取り組むことが重要であります。こうしたことから、各市町村においては、庁内において防災部局と福祉、医療などの部局が連携するとともに、庁外の福祉
通告いただいていないんですが、まさに子供の意見表明、子供がしっかりと自分の意思を語れることができる居場所をつくる、その社会をつくるということがこどもまんなか社会でありまして、今発議者の方とのやり取りを聞いていて十分理解しておりますし、それを進めていくということが我々の仕事だと考えています。
こども家庭庁は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長する社会の実現、これに向けて、子供の健やかな成長に対する支援、子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としています。いずれも子供の健やかな成長を目的として行うものであります。 子育て家庭をしっかり支えることが子供の健やかな成長につながるものであり、その両者というのは重なり得るものだと考えています。例えば、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる、そういう場を提供する地域子育て支援拠点事業は、子供のある家庭に対する支援であると同時に、子育ての不安を軽減することなどを通じて子供の健やかな成長に対す
結婚や出産に関して、こども家庭庁が所管する少子化社会対策基本法においても、結婚や出産は個人の決定に基づくものと規定されています。 また、こども家庭庁設置法案において、「結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策」と規定しています。 子供の養育環境や結婚、出産について、行政が特定の考えを推奨することは考えておりません。
お答えします。 子供政策の具体の実施については、今お話がございました地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場中心に担われております。こども家庭庁においては、地方自治体との連携の強化や、ＮＰＯなどの民間団体との積極的な対話、連携、協働や地方自治体との連携の強化を進めることとしています。まさに御指摘のとおりで、民間や地方自治体の人材を積極的に登用することについては重要であると考えています。 子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うこと、それによって民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズとかノウハウを政策立案にしっかりつなげていきたいと考えています。また、地方自治体との連携強化のためにも、地方自治体との人
お答えします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重して、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 このため、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。これ、こども家庭庁においては、これまで内閣府で行ってきた十代から二十代の子供や若者から、ウエブアンケートや対面等での意見交換、それを通じて政策に
お答えいたします。 これまで、子供政策に関連する大綱として、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱がそれぞれ別々に作成、推進され、関連する閣僚会議も別々に運営されてきました。今後は、こども家庭庁の下で、政府の子供政策を一元的に推進するために、これら三つの大綱を一体的に作成、推進してまいります。 新たな大綱は、昨年十一月に総理に提言されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書、これを踏まえることにしておりまして、こども家庭庁創設後、関連する閣僚会議を一体的に運営して作成するということを考えています。 なお、現在国会で御審議されているこども基本法案では、これらの大綱や閣僚会議を統合、一本化
昨年末に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここで地方自治体との連携強化を掲げて、そして、政策立案機能の強化等を図るため、子供政策の実務を担う地方自治体との人事交流を推進することとしています。 求める人材としましては、地方自治体において一定の実務経験を積み重ね、政策の企画立案や予算編成及び執行等に携わっていただける事務職とともに、子供家庭に関する相談援助業務などを経験されたソーシャルワーカーや、今御指摘の学校の教員も含めた一定の専門的知識や技術的スキルを身に付けている専門職などを想定しております。 具体的な登用についてはまだ、地方自治体とよく調整の上、進めてまいりたいと思います。
今後、こども家庭庁の発足に向けて、今やり取りがございましたように、地方自治体との人事交流や民間人材の採用に向けた取組を行ってまいりたいと考えているところです。 まさに御指摘のとおり、その際、地方自治体職員や民間の方々がやりがいを感じてその能力を発揮していただけるような職場環境の整備はとても重要であると考えています。特に、時間制約等の有無にかかわらず、あらゆる職員が活躍できる職場環境の整備は急務であると考えており、テレワークの普及、定着など働き方改革や業務改革を進めるとともに、コミュニケーションの活性化など風通しの良い職場環境をつくっていくなど、こども家庭庁で働きたいと思っているような職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります
現在、こども家庭庁の所在地については、霞が関における庁舎スペースの逼迫、これを踏まえて、民間施設の入居を中心に検討しているところです。 民間施設の選定に当たっては、職員を収容するための床面積や国会等の近さなど、必要な機能を有する建物を合理的な費用で借り受けることができるよう引き続きしっかり検討してまいりますが、その際、当然、今委員御指摘の費用面での検討も重ねて行ってまいりたいと考えています。
こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。 このため、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百名を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、先ほど参考人からお話がありましたが、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかり確保していきたいと考えています。 来年度の各府省の定員については、今後、予算編成過程で議論されていく、そういう話でございまして、現時点で全体としてどの程度削減されることなどをお答えすることは正
委員御指摘のとおりで、こども家庭庁においては、内閣府の子ども・子育て本部等や厚生労働省の子ども家庭局など複数の府省庁から幅広い事務の移管を行うこととなるため、事務の移管には十分な準備が必要であると考えています。 このため、今後、こども家庭庁の設置をお認めいただくことになれば、事務の円滑な引継ぎに向けて関係省庁による連携体制を構築し、その上で速やかに具体的な検討を行います。できるものから計画的に準備を進めることで引継ぎに伴う各府省庁の職員の負担の平準化等を図りつつ、来年のこども家庭庁の開設に万全を期してまいります。
