野田聖子

繰り返しになりますけれども、こども家庭庁においては、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。 　また、司令塔機能の発揮だけではなくて、自らも事務を実施することによって、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちに関する施策、子供の居場所づくりに関する施策、性犯罪歴等の証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの検討など、これまで省庁の間のはざまに陥りがちな課題、新規の政策課題、こういうものを、子供に係る重要政策を一元的に担うことになるわけです。 　これまでも、子

お答えします。 　幼稚園、保育所、認定こども園の所管省庁を一元化することで子供政策を一元することができるのではないか、そして行政コストの重複をなくすことができるのではないかといった御指摘もせんだっていただいたことを承知しています。 　他方で、教育など文部科学省が担う学びに係る行政から幼稚園の所管のみを切り出すことは、就学前教育と小学校以降の教育の間に新たな縦割りを生むことになると考えられます。教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは相互に近接する側面はありますが、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上につながると考えて

昨年末に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育の内容の基準の整合性を制度的に担保するということとされています。 　これを踏まえて、御審議いただいているこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、ここで、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けています。これによって、園の形を問わず、共通の教育、保育を制度上担保して幼保の質の一元化が図られると考えています。 　こうした取組によって、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型にかかわらず共通の教育、保

お答えします。 　また繰り返しの部分がありますが、子供目線で一番大切なこと、それは、形式的な所管の統一等ではない、教育、保育の質の一元化を図っていくことであり、これらのニーズをしっかり応えていくことは重要であると考えています。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とは、それぞれ近接した側面があるけれども、それぞれの目的を追求する中での専門性を高めつつ、相互にしっかり調整をして密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えているからです。 　このため、幼稚園は引き続き文部科学省の所管となりますが、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行います。幼稚園にお

形の上の一元化ということではなくて、やはり教育と保育というそれぞれが専門的に、まあこれはもう委員にはもう御承知のこと、これ現場御存じなので、それぞれ違うもので、でも子供を育てていくときに両方不可欠なものでございます。 　それがそれぞれの専門性の下に学びと育ちという形で進められてきたけれども、今般、こども家庭庁を創設することによって総合調整の権限を持つことにより、それぞれがしっかり乗り入れて、そして共通の質を高めていくということは、決して子供にとっては、それぞれが、役所が一元化する以上の効果が見込まれるということをこども家庭庁は目指しているということで、こども家庭庁は、幼保一元化をすることでこども家庭庁ではなく、そもそも妊娠、結婚辺

こども家庭庁においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。障害のある子供やその保護者の視点に立ち、地域社会への参加、包容、インクルージョンを推進することが重要だと考えています。 　御指摘については、これまでも関係府省において、保育所における障害児保育のための加配職員についての地方交付税措置、小規模保育所等において障害児を受け入れた場合の公定価格上の加算措置、そして幼稚園における特別支援教育実施のための財政支援、医療的ケア児受入れに関する支援など、障害のある子供の園への受入れの推進や必要な支援には取り組んできたところであります。 　こども家庭庁は、認定こども園

お答えいたします。 　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を掲げています。子供の抱える困難は、子供自身の要因、家庭の要因、生育環境の要因など様々な要因が複合的に重なり合っています。複数の要因を踏まえて、重層的な視点からアプローチすることが必要であります。 　このため、こども家庭庁においては、関係機関、団体が連携して、困難を抱える子供や若者、家庭に対して、アウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための地域の支援ネットワークづくりを進めます。また、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を

保育士は人間形成に極めて重要な時期に子供の保育を行う専門職であられ、重要な役割を担っている一方で、保育園の現場では人手不足の状態が続いているということはもう承知をしています。その要因としては、給与が他の職種に比べて低い状況にあることのほか、業務上の負担が大きいことなどが考えられ、保育士の人材確保に向けて処遇改善などに取り組む必要があると考えています。 　このため、内閣府においては、これまで累次の処遇改善に取り組むとともに、厚生労働省においては、保育士の業務負担の軽減や働きやすい環境整備を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者雇い上げ事業などに取り組んでいるものと承知しています。 　引き続き、厚生労働省と連携して取り組んでまいり

今、当然問題意識を持って会議等々で検討されているということで、しっかりと子供たちにとって大切な地域環境を守れるよう取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　まず、今の案件のように一方的に解除、児童相談所が一方的に解除することについていかがというのと、こども家庭庁によってどういう形になっていくかという二点いただいたと思いますが、まず一般論として、里親制度は特定の大人との愛着関係による家庭的な養育環境の下で子供を養育するものであり、委託の変更、解除は里親だけでなく子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討され、子供の最善の利益に適合する形で図られることが重要であると考えています。 　里親委託は児童福祉法にのっとって基本的には親権者等の同意の下で行われるものであり、親権者等の同意が撤回された場合には、ケースによって異なりますが、基本的には

実親、里親についてですが、こども家庭庁においては、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所を広い意味での家庭と考えています。この家庭には、実親、里親、どちらも含まれると考えています。実親が養育する場合はもちろんのこと、里親が養育する場合であっても、家庭と同様の養育環境としていずれを選択したとしても、子供の健全な育成に資するようしっかりと支援が受けられるよう環境整備をしていくことが必要であります。 　このため、里親が養育する場合は、里親手当を始め養育に必要な手当等を支給するとともに、里親養育包括支援、フォスタリング事業を通して里親への支援体制の確保等を行っているものとも承知しています。また、実親が養育する場合も、ショートス

今参考人が答弁いたしました。私もそのとおりでありまして、更に子供の立場に立ってしっかりといい家庭環境をお届けできるよう取り組むことを約束したいと思います。

里親委託の変更や解除は、里親だけでなくて子供に大きな影響を与えることから、子供や里親等の意向も踏まえながら検討されるべきものです。ですから、そのため、不調等により委託解除等を防ぐ観点からも、児童相談所は関係機関と連携しながら里親に対して定期的な訪問等により相談支援を行うこととされているわけです。 　御指摘のような懸念、心配から里親が児童相談所への相談等をちゅうちょするようなことがないよう最大限の配慮が必要であります。里親がより良い相談支援を受けやすい環境の整備を図る必要があることから、この度の児童福祉法の改正案においては、児童相談所とは別に里親支援に特化した児童福祉施設である里親支援センターを創設することとしているということを承知

お答えいたします。 　昨年末の閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。こども家庭庁では、こうした基本理念に沿って、子供については、設置法三条で「心身の発達の過程にある者」と広く捉えることとしています。 　御質問のＬＧＢＴ当事者の子供について、当然、本設置法案の「こども」に含まれていると考えています。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、基本方針において、子供政策の基本理念、今後の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援、この下、こども家庭庁ではこうした家族への支援等を行っていくことになります。 　「家庭」については設置法上の定義を置いていませんが、血縁関係や法律上の親子関係のみにとらわれず、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所を広い意味で「家庭」と捉え、考え、血縁関係の有無にかかわらず、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。 　御質問の、現に子育てしている同性カップルの家族についても支援の対象として広く含まれるものと考えています。

政府としては、常に子供の最善の利益を第一に考える、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こどもまんなか社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいということを申し上げたいと思います。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見を含め、あらゆる差別や偏見は決してあってはならないという認識で、差別やいじめを含め、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対して、こども家庭庁の下でしっかりと支援していくことが重要と考えております。 　いずれにせよ、子供中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所としての家庭を支援するとともに、今お話がありますように、ＬＧＢＴに関する悩みを含め、それによって虐待、貧困、不登校など、

通告がないので大臣としてのコメントとしては差し控えますけれども、やはり今議論しているのは、これまでと違って、子供を真ん中に置いた社会をつくるということで、子供にとってやはり居心地のいい場所かどうかということで、私たち大人が今ある人をやっぱり全て認めていくことは大切なことだと思っています。結果によって、大人の環境による子供への差別がなくなるということは明らかだと私は信じています。

お答えする前に、今の豊島区の、いい言葉ですね。私も小さな頃にそういうことをしっかり大人から聞かせていただいていれば、もっとまたいろんな違う可能性は自分にあったのかなと。だから、これからの子供たちには今の豊島区の条例の最初の文章のようなものを当たり前のように聞かせていけるようにしていければと今思いました。 　コミッショナーについて、いわゆるコミッショナーについては、これまでももうたくさん、質疑において観点、御審議をいただいています。 　私どもの方で、こども家庭審議会、ここで子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議する場所、そして、当該重要事項に関し、内閣

お答えします。 　昨年末に閣議決定しました基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げているところです。 　こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定します。政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもＮＰＯ等と連携して様々な居場所づくりを進めていくことにしています。こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調

先ほどの答弁のとおりで、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所を持つことができること、幸せな状態で、幸せな状態な成長ができるようにすることが重要ということであります。 　ですから、当然含まれていくわけですけれど、先ほど申し上げたように、調査研究の結果をしっかり踏まえて、様々な状況にある、ＬＧＢＴＱもそうですし、虐待、いじめ、引きこもり、不登校、様々障害のある子供たちの支援を、多様な居場所づくりの支援の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。