お答えいたします。 日本版ＤＢＳがなかなか進まなかったというのは、私自身がもう痛感しておりまして、これ議員提案で児童買春、児童ポルノの禁止の法律があるんですが、先ほどの小児性愛の犯罪者もそうですが、結果として法律ができて犯人がきちっと逮捕され処分される。これについてはこども家庭庁が創設した暁には共管することになっているので、当然主体として取り組むことが可能になりますし、この議員連盟の中でやはり日本版ＤＢＳを進めようといったときに、今委員御指摘のように、各省庁がまとまらなかったという苦い経験をしたところで、菅前総理、そして岸田総理のリーダーシップの下で具体的に検討が進められるというのは非常に喜ばしいことで、きちっとやらなきゃいけな
御指摘ありがとうございます。 まさに、虐待によって子供が亡くなるというのはあってはならないことで、私たち大人が決して起こしてはならないことです。 でも、今御指摘のように、家庭の、ワンオペと言われている、専ら母親に過度な負担が掛かったり、例えば産後うつで、やはりホルモンの不調で正常な判断ができなかったりとか様々な理由があるわけで、こども家庭庁は、そもそも今のような生まれてきた子供に対する政策ではなくて、周産期、つまり妊娠中から、そのおなかの中にいる胎児のときの子供のときから寄り添うということがこども家庭庁の大きな特徴の一つであります。 それを通じて、常にプッシュ型で支援ができるような体制を民間の方たち又は市町村と連携をして
お答えいたします。 まず、学校給食は文部科学省の所管となりますが、今お話のある物価高騰、これに伴い学校給食費についても値上げが懸念される点、これに対応するために、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省が自治体における地方創生臨時交付金の活用を促す取組を行っている点がございます。
これまた所管外になりますが、学校給食費への支援については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されると、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体においては地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えます。 その上で、委員御指摘の昨今の物価高騰に伴い、学校給食費についても、繰り返しになりますけれども、値上げが懸念される、そういうことから、先ほど申し上げた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、文部科学省では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、これは私の担当でございまして、創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これをしっかり活用し、各自治体において学
学校給食費の無償化、これについては五月二十五日の本会議で岸田総理から答弁がありました。そこでは、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことを指し、そういうふうにおっしゃって、そのとおりだと考えます。 その上で、文部科学省において、安全、安心な学校給食が安定的に実施されるよう引き続き適切に対応することが重要と考えています。
一国会議員としても、この義務教育、小学校、中学校に思うところあります。先ほども議論になりましたが、医療的ケア児は、医療的ケア児ゆえその義務教育を受けられない子供たちもまだまだこの国に存在しています。 そういうことも含めて、しっかりと、こどもまんなかの社会をどうつくっていくか検討していきたいと思います。
今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。 その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。
先ほど来の蓮舫委員のお話なんですけれども、そもそも令和二年度のコロナ禍というのは今とまた状況が全然違っておりまして、まだ解決策も、まあ今、いまだコロナ禍ですけれども、確たる解決策がない中、とにかく地方それぞれが現場の責任者としてできることをやっていただきたいというのがこの臨時交付金の趣旨だと思います。 ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもＫＰＩとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。 いずれにしても、
小西委員の御質問のチェックシートは、学校においていじめ対策に係るＰＤＣＡサイクルを回す際、取組の結果や成果を測るに当たり、アンケート調査や面談等により児童生徒自身の評価や考え方を把握することを求めたものと承知しています。 昨年十二月に閣議決定したこども家庭庁の創設に係る基本方針において、子供政策のＰＤＣＡサイクルを回すに当たり、子供からの意見聴取などの定性的な事実も活用し、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしており、いじめ防止対策においても子供の意見を聴取することは重要と考えています。 こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止対策を担い、地方自治体における相談の体制など
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。 各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて様々な方法があると考えています。本対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援する事業を対象としており、保護者の負担を軽減する取組のほか、学校給食を提供する事業者
お答えします。 まず、有期雇用労働者の育休取得要件の緩和などは厚生労働省の所管となりますが、男女共同参画の担当大臣として答弁させていただくならば、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と生活の二者択一を迫られることではなく、働き続けて、その能力を十分に発揮する、それができることが大変重要であります。 子育て等の多くを、私は残念ながらと申し上げるんですけれども、女性が担っている現状を踏まえれば、父親が育児休業を取得して子育てに積極的に参画することは、母親による子育ての孤立化を防ぐとともに、職場における働き方、マネジメントの在り方を見直す契機ともなり、ひいては、誰もが共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えています。 男性の
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今委員からもお話がございましたが、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしまして、一兆円を確保いたしました。 各自治体には当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。
これにつきましては、御党の力強いリーダーシップをいただきまして、感謝申し上げます。 男女間の賃金格差には、女性が多い職業は比較的低賃金であるという職種間の格差と、同じ企業内で女性の賃金がより低いという企業内の格差がございます。 女性デジタル人材育成プランは、成長分野であるデジタル分野への労働移動を支援するものであり、職種間の賃金格差に有効な施策だと考えています。就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後三年間、集中的に推進してまいります。 その際、まずはデジタル分野の間口を広く取り、全ての意欲ある女性に機会を提供すること、地域女性活躍推進交付金等を通じて全国津々浦々で積極的な取組を促進し、確
御指摘の孤独死に関しては、東京都など一部の自治体において、自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していること、また、これを基にした民間の推計があるということは承知しています。ただ、その定義や考え方の置き方が様々になっています。 政府としては、人々が現に抱えている孤独感や孤立の状況に関する全国的な実態の把握に努めておりまして、これを踏まえて、孤独、孤立対策の各施策を政府一丸となって進めております。 そうした中で、今委員御指摘の孤独死の数については、その定義とか、どのように工夫して調べることができるか、孤独、孤立の実態把握の一環としてよく研究したいと思います。
数字をまず申し上げます。 子供政策に関係する予算としては、今、様々な整理があるんですが、例えば令和三年度ですと、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は当初ベースで約六兆円、子供・若者育成支援推進大綱に基づく子供、若者育成支援施策関係予算は当初ベースで五兆円、今御審議いただいていますこども家庭庁、これのもし成立の暁には、法律事務の移管に相当する四年度の予算としておおよそ四・七兆円となるところです。
今、衆議院を経て参議院で御議論いただいていますこども家庭庁、この設置法案が成立次第、速やかにこども家庭庁の下で、今総理がおっしゃったように、体系的に必要なものを整理してお示しをするという運びになっています。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
今日は自見委員から様々、子供についての御見識を賜りました。これだけの問題があるということはこれだけのポテンシャルがあるということで、前向きに捉えていきたいと思います。 当然、財源については、必要なことでありますから、総理がいつもおっしゃる人への投資というのがございます。やはり、今まで人へ投資をしづらかった国にあって、子供はやはり投資すべき最優先課題の日本の仲間たちという意識を持って、しっかり取り組んでいきたいと思います。
お答えいたします。 子供や若者に関する施策については、これまで様々取り組んできました。一定の成果はありましたが、やはり少子化、人口減少に歯止めが掛からない現状です。こうした中、児童虐待、不登校、子供の自殺等、子供を取り巻く状況は深刻になっており、さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えているということは様々なデータによっても考えられておられます。 具体的な数字を申し上げると、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件でありました。学校におけるいじめの重大事態件数は五百十四件、小中学校の不登校者は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、状況は大変深刻であります。
こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていました子供の貧困対策や子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策など、これら子供施策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしているところです。 また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策、これらについても自ら事務を実施します。 関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってま
