日本の歴史の中でそういう時代もあったでしょうし、まだそれだと思っている方も年配の方にもいらっしゃるでしょうし、その地域にあって、そういうものだと余り疑問を感じずに、その空気の中で生きている方もおられると思いますけれども、あくまでも法律、日本国憲法では、先ほども申し上げたように、「両性の合意のみに基いて成立」が婚姻になります。
ちょっと私の経験を申し上げるならば、家を存続させるために、私たちの場合は、例えば、私の父が養子に出たり、私自身が養子に出たりということで家というのを守ってきている家庭なんですけれども、ある意味、ですから、結婚がどうのということとは全く別次元で家ということを支えてきたという自分の経験があるので、そうではありません。
そもそも法律は、恐らく、立法府で主体的にやっていくものだと思っています。また、子供の基本法案につきましては長い歴史があって、先ほど、条例に批准しているからやはり基本法を作らなきゃならないというのは全ての政党の先輩たちがおっしゃっていて、実際に議員の一人としてその取組を見ておりましたので、こういう理念であれば、やはりしっかり、立法府である私たち、私は今大臣ですけれども、議員として取り組まなければならないというのをずっと見ていたので、別に私がどうのということよりも、そういうプロセスでいろいろな方が関わっているということがあったことが一点。 あと、こども家庭庁の設置法案というのは、やはりこのコロナの中で、有事の中で一番傷ついたのは誰か
委員おっしゃるとおり、少子化対策の中で必ず好事例として出てくる国の二つが、一つはアメリカで、一つはフランスで、フランスがそういう取組をしているということはもうずっと学んでまいりました。 社会全体で支える、家庭を社会全体で支える、そういう意味では手本なんだと思いますが、一方、先ほどの議論のあった結婚の在り方も随分違います。なおかつ、子供、シングルマザーの取扱いも全然違っていて、生まれてくる子供の過半がたしか法律婚ではない子供たちという、やはりその背景が相当日本とは違っているなということも頭の中に入れる中で、こども家庭庁においては、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所、地域子育て支援拠点の整備とか
こども家庭庁の名前をどうするかということでも、家庭ということでいろいろ物議があったんですけれども、私は基本的にニュートラルで、やはり、子供を中心にしたときに、子供の居心地のいい居場所が第一義的に家庭だろうということで、家庭政策がこれというのではなく、とにかく子供がウェルビーイングになれるということが家庭政策なんだと思っています。 あともう一つ、今もいろいろ考えたんですけれども、今、日本の政治の中で、世帯というと割と否定的な、先日も給付のときに、ＤＶの家庭で世帯主にお金が行ってしまって、そこから逃げている妻のところにという話が結構この国会でも議論があったので、日本ではまだまだちょっと世帯単位というのは、そういう問題をクリアしないこ
財源は誰が負担するのかについて、財源によるため一概に申し上げることは困難ですけれども、例えば税財源ということであれば、最終的な負担者は国民ということになります。
子供政策に関する予算については、こちらでも議論になっていますけれども、規模や期限ではなくて、やはり子供の視点に立って考えるべきで、内容を充実させるために安定財源を確保して、そして子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要、これが大前提だと思います。こども庁が、皆様方の御同意をいただいて成立した暁には、その下でしっかり体系的に取りまとめていきたいということを申し上げているところです。 財源については、昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、「政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。」ということにしておりまして、政府全体でもしっかり議論する必要があると考えて
自民党総裁選で、私も候補者の隅っこにいましたので、同じ質問があって、私も同じように答えました。それは一つの目安として、先進諸国の中で、家族、子供に対して、やはりその部分だけは低かったので、大分頑張って上がってきたんですけれども、でも、やはり、そういう目標というのは非常に大事で、減らすことじゃなくて、子供に対しては投資として増やしていこうという一つの目標値ではあることは間違いありません。 私が慎重になっているのはまさにそこで、規模や期限なんかを軽々に言って、結局中身のないものをつくってしまっては駄目で、今、皆さんがこの審議の中で様々問題提起をしていただいています、私の知らないことも当然ありました、そういうものをしっかり精査して、役
そのとおりだと思います。
こども家庭庁は、見ていただくと分かるんですけれども、周産期から取り組んでいます。つまり、生まれてきた子供を子育てすることが少子化対策ではなくて、やはり妊娠したときから、その相談から始まっていますから、多分、先ほどおっしゃった結婚、また恋愛、そこまで広がっていくんだと思いますけれども、いずれにしても、人生そのものなんですね、少子化対策。 ですから、そこの部分を切り取ってやるのではなく、例えば物議を醸すとするならば、フランスとの違いはやはり結婚制度の在り方。法律婚でなければならない。日本なんかは特に、子供を授かる前提が結婚になっています。ですから、結婚ができない状況にあると、やむを得ず中絶、この数が非常に多いわけですね。 今回、
学校のいじめ防止に必要なこととしては、子供が安心して学習できるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること、子供がいじめを行わず、また傍観者となることのないよう、いじめについての子供の理解を深めること、いじめを受けた子供を守り抜くため、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者が連携して、いじめの問題を克服することを目指すことが重要だと考えています。 これらの点については、平成二十五年に成立したいじめ防止対策推進法の基本理念ともされているところです。
子供政策に関する予算は、今後、こども家庭庁の下で体系的にしっかり取りまとめていきたいと考えています。 子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、「政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。」としているところであり、今後、財源についても政府全体でしっかり議論していく必要があると考えています。
お答えします。 今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇％台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そういうふうに受け止めています。 また、現在の制度の下で婚姻によって夫婦のどちらかが名字、姓を変えなければならないことに関して、何らかの不便、不利益があると思うとの回答は全体の過半数
少し、これは経緯から、最初からきちっと時系列で申し上げていくと、平成八年、もう二十五年以上前になるんですか、そこで法務省の下の法制審議会が答申を出しました。今後、日本は、選択的夫婦別姓、同姓義務づけではなくて、国民に選択肢を与える氏の制度を導入していこうということを答申で出されました。 それを受けて、じゃ、世論調査をしてみようということになったんですが、確認したところ、当時総理府が担当だったんですが、本来は、法務省は、審議会の答申では、旧姓の通称使用の法制度化に相当する案に対して、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと、答申上は通称使用の法制度というのは否定されているんですね。 ところが、その答申が出
まず、額とか期限ありきではないと思っています。ようやくこの国会で子供政策、こども家庭庁設置法案、様々、基本法の法案の審議に入りまして、ややもするとこれまで主流になかった子供周りの、給食費もそうですけれども、そういうものの問題が顕在化してきました。特に、このコロナによって見えてきた数字は、やはり、子供の自殺が増加している、子供の貧困が増えている、一人親が苦しんでいる、虐待も増えている、不登校も増えている等々、実際に数字が見えてきています。そういうものにしっかりと寄り添って、誰一人取り残さない施策をするために必要なお金をしっかりつけていくというのが、これからの、私たちが今からやるべきことだと思っています。
先ほど文科省が答弁したように、そもそも文科省でお答えいただくべきことですけれども、まずは、やはり地方自治体の取組、今先生が御紹介されたような、そういうことを好事例として、こどもまんなか、子供のために何ができるかということを進めていただきたいと思います。
重なるかもしれませんけれども、やはり子供政策、こどもまんなかということで、特に我が国は、少子化による人口減少が静かなる有事、国難と皆さんが議論される中、やはりそれをしっかり支えていくような、実現できるようなものをしっかり取り組んでいかなきゃならない、そんなふうに考えています。
子ども・若者育成支援推進法においては、法律の目的として、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、他の関係法律による施策と相まって、子ども・若者育成支援施策を推進することとしております。 また、児童の権利に関する条約の原則についても、法律の基本理念として、子供、若者が健やかに成長すること、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な社会的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分尊重しつつ、その最善の利益を考慮することと明記してあります。
そもそも校則というのは、学校が教育目的を達成するため必要かつ合理的な範囲内でそれぞれの学校が定めているものだというふうに承知しています。 他方、今お話があるように、学校を取り巻く社会環境とか児童生徒の状況というのは変化していまして、校則の内容というのは、児童生徒の実情とか保護者の考え方などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があると認識しています。 今も御紹介あったように、文部科学省においても、校則の見直し等に関する取組事例の紹介、実は、東京都の話ばかりでしたが、岐阜県も既に取組をしておって改定済みになっていますが、そういうところ、促進に取り組んでいるところであって、男女共同参画担当としても、しっかりこれに
この度、政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、子供が自立
