野田聖子

この度政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。 　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、子供が自立した個人としてひとし

こども家庭庁を省ではなく内閣府の外局である庁とする理由についてお尋ねがありました。 　子供や若者に関する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省など様々な省庁が関わっています。 　このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限がなければなりません。 　国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有な権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎません。 　政府部内の総合調整を自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは、

こども家庭庁の名称に家庭を追加した理由についてお尋ねがありました。 　新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえ、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。 　児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。 　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。 　次に、子供政策に関する大綱や就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針についてのお尋ねが

こども家庭庁の総合調整及び文部科学省との関係についてお尋ねがありました。 　政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くこととし、担当大臣が子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整を行うことにしています。 　総合調整に当たっては、関係省庁に必要な説明等を求めるとともに、子供や若者、現場の方々から直接意見を聞く様々な取組を通じて、実態把握や情報収集を行うこととしています。現場との乖離を生むとは考えておりません。 　また、文部科学省との関係については、子供の権利利益の擁護等を任務とするこども家庭庁と教育の振興を任務とする文部科学省とが、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、密接に連携

小学校就学前の子供に関する役割についてお尋ねがありました。 　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。 　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導し、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや、幼稚園、保育所などへの就園につながる

子供のウェルビーイングの指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた考えについてお尋ねがありました。 　子供のウェルビーイングの評価、測定に当たっての観点は様々であり、その基準も必ずしも一義的に決まらないことから、一律に評価、測定することは困難であると考えています。 　昨年末に閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることなどを掲げています。

十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。 　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。 　このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。 　このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。 　このパッケージに基

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。地方創生において極めて重要なテーマです。 　平成五年の今御紹介いただきました衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となって、これまで累次の地方分権一括法等を通じて権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねて、多くの成果を得てきたと考えています。 　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自

今お話をしていただいている平成二十六年から導入している提案募集方式、これは法律事項だけではなくて政省令とか通知等も対象としておりまして、様々な分野にわたる地方からの提案に対して、きめ細かく実現、対応しているところであります。地方側からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいています。 　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策等、地方公共団体の事務が逼迫する中にあって、地方からは、義務付け、枠付けの緩和により地方の自由度を高め、事務負担をできるだけ軽減してほしい、そういう声が高まっているものと私は承知しています。 　このため、令和四年の提案募集におきましては、計画策定等における地方の自由度を高めると

わざわざお話をしてくださったこと、ありがとうございます。 　あえて動画にしたのは、どうしても字面だと理解しづらいハラスメントの行為を見ていただくことで、ああ、気が付かなかったけど自分がしてきた行為はハラスメントになるんだなという思いに至っていただけるよう、それも様々な政党の女性の議員や立候補された方からの多様な意見を集約してバランスよく作ったものでありますので、人権意識の高まりのような意識で見ていただければ有り難いと存じます。

地方分権改革につきましては、今お話がありましたように、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置されました委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。 　平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式、これを導入して、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところです。この方式は地方側

昨年の骨太の方針においては、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と政令市や特別区を含む市町村の関係について、地方制度調査会等において検討を進めるところとされたところです。 　本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについても諮問があり、今後検討が進められるものだと私は承知しています。 　地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から、まあ三十年前、から対等協力の関係に変え、国は国家の本来的

委員御指摘のとおり、地方分権改革においても、技術、環境の変化を踏まえた柔軟な取組を進めることが重要です。 　要望の多い分野や社会的なニーズの大きな分野については、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定していますが、このテーマ設定においても、単年度で完結させることなく、継続的な設定により検討を深めています。 　例えば、計画策定等については令和三年の重点募集テーマに設定いたしましたが、昨年十二月二十一日に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針において、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行うとされたこと等を踏まえ、本年も引き続き重点募集テーマに設定いたしました。 　デジタルに

今お話があったとおり、地方分権改革、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。 　平成二十六年からは、先ほど申し上げましたけれども、地方からの提案を広く募集、その成果を踏まえた上で募集し、実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しました。地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図ってきているところです。この方式は地方側か

現在の提案募集方式においては、毎年三月から六月まで地方からの提案を受け付けます。その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経て、十二月に対応方針を閣議決定するというタイトなスケジュールで進めているところですが、その中でも、まず、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定しているほか、早期にいただいた事前相談についてはその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりを努めているところです。 　また、提案の受付終了後にもその内容について全国の地方公共団体に情報提供をして、追加共同提案として賛同意見や支障事例の補強に関する意見等を寄せていただく、そういうことで

住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞれが提案募集で自主的に、で、それを受け止めたわけであります。 　御指摘のように、住民基本台帳ネットワークシステムの活用、これだけでなくて、デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事務がほかにもあるのではないかと考

質問通告をいただいておりませんし、所管外ということで公的なコメントはできませんが、防災部長が今お話をしてくれたとおり、大概大臣が替わると検討が消えてしまうことが間々ある中、今日まで着実に前へ進んできたことを評価しますし、早く結果を出していただけるよう注視してまいりたいと思います。

重ねてになりますけれども、地方分権改革については、今皆様からお話をいただいているとおり、平成五年の衆参の決議、地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、において、まず機関委任事務の廃止がありました。ここで国と地方の関係を対等協力の関係へ転換いたしました。その頃を思い出すと、やはりすごく大きなことであったと、私自身は、長らくやっていく中で、そのときはとても若い議員として実感させていただいた記憶があります。 　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、地方に対する権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性

平成二十六年から提案募集方式が導入しまして、それまで時限で設置されていた委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下で、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換いたしてまいりました。地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたということです。 　この提案募集方式において、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。 　一方、昨年、令和三年までに提案を行ったことがある地方公共団体の数は六百七十一団体、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただきましたが、町村に関しては、全体の、いただいた提言、提案をいただいた

委員御指摘のように、国と地方の税財源配分については所管外ですので、政府としての答弁は私からは控えさせていただきたいと思いますが、私の考えを申し上げるとするならば、地方創生の基盤となる地方分権改革を進める上でも、地方団体間の財政力の格差、これなどへの配慮も必要である、そのことを踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保、これを努めることは大変重要な課題であるということを考えています。