今回の第十二次地方分権一括法案においても、医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化により都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んでいます。こうした国、都道府県、市町村間の紙ベースの行政手続については、経済財政諮問会議の民間議員から、地方分権改革有識者会議において一括検証すべきと指摘をされているところです。 御指摘のとおり、政府としても、現在、デジタル田園都市国家構想や、今お話のあるデジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること、ここから地方分権改革においてもデジタル活用による地方の自主性、自立性の確保を更に進めるため、デジタルを令和四年における重点募
質問通告いただいておりませんが、有り難い御提案でございまして、このハラスメントの調査は地方の議員の方たちがほとんどです。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕 東京都のような都会もあれば、やはり本当に閉鎖的な、封建的な地方議会では声を上げることすら女性たちはできない中で、文書でこうやって皆さんのお気持ちをいただいた。非常に貴重な資料でありまして、地方議会の方には、このテキストができたので使ってくださいというような案内を出させていただいて、出しましたし、国会の方にも是非お願いを申し上げているところです。各党でどんどん御活用いただいて、多分ほとんど党のバイアスは掛かっていない。 非常に、驚きなのは、男性も非常にハラスメント遭
今現在、繰り返しになりますけれども、全国の法人、農家、市町村、広く本特例のニーズと問題点に関する意見を募っているところです。まずは、そういう多くの声をしっかり広く受け止めて、ヒアリングなどもしながら丁寧に取りまとめていきたいと考えています。 御指摘の判断基準については、全国展開の具体的な判断の仕方について、現時点ではゆえにお答えできる段階にはないと考えています。 他方で、御指摘の透明性の観点もありますので、全国展開を含めた本特例の取扱い、これについて、この調査の結果や養父市における取組状況等を総合的に勘案しながら、国家戦略特区諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループでしっかり透明性を持って議論していただきたいと思っています。
大臣として、この行政の様々な施策はお預かりしていますけど、個人的な意見で何か進めていこうというのではなく、やはり諮問会議がしっかりと皆さんの声を受け止めて、精査して、道をつくっていただけるものだと、そこでまた、今申し上げたように、立法府においてしっかりと法律を審議していただいて方向性を決めていくんだと、そういうふうに思っています。
今後、実際に行われている養父の市長さんとも実際に面会する機会、今後あります。ですから、今の段階では、私自身はその状況もしっかりと当事者から受け止めていないので、個人的にも立場上でもお答えすることは差し控えたいと思います。
質問通告をいただいておりませんので十分な答弁にはならないと思うことをお断りした上で、先ほども申し上げたように、私の国会議員になる前職は岐阜県の県議会議員を少しばかり務めさせていただきました。先ほど東京都議会のお話がありましたけれども、やはり岐阜はまだまだ地方の封建的なところがあり、女性、数少ない女性の若い議員として非常に戸惑いを感じることが多々ありました。 さはさりながら、もっと問題だったのが、やはり国と地方のその立ち位置。地方のことは地方でと思って意気込んで行ったんですけれども、ことごとく、国の法律とか、国がこうだからということで、議会でいろいろ提案してもはねられたという苦い経験がありました。もう一つは、何をするにせよ、お伺い
地方分権が三十年という話がありましたけれども、私は、若い頃は、やはりその道州制の議論と併せて首都機能移転、この議論も大変盛んに行われていて、やはり有事に備えて地方に首都機能を分散させようということも熱心に取り組んだんですけれども、なかなかその実現できていなくて、まだまだペンディングになっている事項だというのを改めて思い返しているところです。 道州制については、小泉内閣、平成十八年、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、それぞれの党において様々な議論がなされてきたということを承知しています。 道州制の推進に関する法案の提出の動き、これに対しては地方六団体から様々な意見が出されました。このうち
御指摘の提案は、令和三年の提案募集において八王子市などから出されたものであります。 提案の背景としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外来診療待合室やＰＣＲ検査棟などの応急仮設建築物について、現行で最長二年三か月とされている存続期間の延長を図ることで、地域の実情に応じた医療体制等の確保を可能としたいというものでありました。 求める措置としては、新型コロナウイルス感染症への対応のために設置される臨時の医療施設などについては、安全性等の観点から支障がないと認められる場合は現行の存続期間を超えて柔軟に許可できるよう、制度の見直しを求める内容であったと承知しています。
八王子市などからの提案を受けて検討、調整を進める中で、関係府省からは、新型コロナウイルス感染症だけでなくて、その他の事情における仮設建築物に係る課題等を踏まえ対応を検討する旨の第一次回答がなされたところです。この回答を受けて提案団体からは、新型コロナウイルス感染症以外の災害全般に係る応急仮設建築物の許可期限に関しても、復旧復興が長期にわたる事案が多いことから、検討を進めていただきたいとの意向が示されたものと承知しています。 昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針においては、本件について令和三年度中に結論を得るとされていたところですが、国土交通省を中心に検討を進めた結果、応急仮設建築物について、特定行政
質問通告いただいていない件なので。 まず、緊急対策については、この委員会終了後に関係各省を招集いたしまして、そこでしっかりと取り組みたいと、この程度のコメントしか今発出することができません。
私も、かねてから児童ポルノ、児童買春禁止の法律をずっと手掛けてまいりました。恐らく、今までお話がありました未成年のアダルトビデオ強要というのは、まさに児童ポルノの中の一群であります。ただ、せっかくこの法律を改正してやっているんですけれども、実は児童ポルノ自体の検挙、逮捕というのは減ることはありません。年々増えています。ですから、基本的にはやはり児童又は成人であっても、望まぬ、強要をしてはならないという前提がなければならないわけですね。そこがまだまだ欠落しているんじゃないかと、そこを啓発ということを申し上げています。 教育というのは、やはり私たち、子供たちに、性交、性交類似行為というのは基本的には自分の意思に反することで強要されて
御指摘のとおりで、女性はマイノリティーと言われていますけれども、実際に人口でいうと国の五一％が女性、有権者に至っては約五二％を占めています。決してマイノリティーではないんですが、各分野において指導的地位に就く女性が少ない、この現状が問題であると思います。その要因としては、今御指摘いただきましたアンコンシャスバイアスとか、やはりずっと続いている固定的な性別役割分担意識、こういうものが要因であろうと言われています。 昨年、内閣府で調査をしました。例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだとか、デートや食事のお金は男性が負担すべきだ等の項目があり、回答者の多くに性別による無意識の思い込みというのがあることが分かった次第です。今後は、こ
日本は今最大の国難の中にいるわけですね。それは、国を維持する人がどんどん減っていく人口減少にもう突入していて、もう急速な勢いでこれからの世代を担う若い人たち、まあ赤ちゃんからですけど、生まれてきていないということに対して、やっぱり今まで様々な政策のプライオリティーがあったけれども、そこが一番上にならなければ、人がいなければ、まず経済も成り立っていかない、地域社会も成り立っていかない、当然福祉も教育も、さらに安全保障は全く成り立っていかなくなるわけですね。 そのことを、やはりダイバーシティーというのは、片仮名で言ってしまうと分かりづらいかもしれないけれども、やっぱり日本の抱えている一番大きな問題の課題解決をしていこうということ、そ
御指摘のとおり、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、またその人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円、四万四千円に加えて、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところです。これらに加えて、今般の経済対策において、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。 引上げに当たっては、それが継続的なものになるよう、補正予算によって本年二月に前倒しで実施した。その上で、本年十月以降については、公定価格の見直し等により措置することとしています。 今後の更なる処遇
御指摘の短時間勤務の保育士の取扱いは、待機児童が発生している市町村において、市町村がやむを得ないと認める場合に限って認められる特例的な措置として厚生労働省が定めたものと承知しています。 保育士の処遇改善や保育士不足の解消は極めて重要な課題と考えていまして、処遇改善については、これまで累次の改善によって、今、先ほど申し上げたように、月額最大八万四千円の処遇改善、これに加えて、経済対策、今般の経済対策において、保育などの現場で働く方々の給与の引上げは行っています。 また、厚生労働省において、保育士の業務負担の軽減、働きやすい環境整備を図るために、保育所における業務のＩＣＴ化や保育士宿舎借り上げ支援事業などに取り組んでいると承知し
保育所の方々の、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われることは重要であると、もちろん考えております。 令和元年の十二月の子ども・子育て会議、その取りまとめにおいても、処遇改善の改善努力の見える化を引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関する他の制度や自治体における先行事例も参考にしながら検討してまいります。
委員御指摘のように、令和元年度経営実態調査によりますと、保育所や認定こども園等の現場においては公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているとは認識をしています。国としても、これらの実態をしっかり認識しつつ、保育士の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。 三歳児の配置改善に関しては平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児とか四歳児、五歳児の配置改善はまだ未実施でございまして、これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保にしっかり努めてまいります。
散歩などの園外保育中の置き去り事案が多発しているという報道は私も承知しています。こうした事案というのは幼い子供が事故や事件に巻き込まれる可能性を生じる危険なものであり、発生防止のために必要な措置を各施設において確実に講じることが重要であります。 先日、厚生労働大臣より、各自治体において置き去り事案をどの程度把握しているかについて調査を行い、その結果等も踏まえて対応策を検討すると表明されていましたが、この自治体に対する調査や対応策の検討については、厚生労働省とともに私たち内閣府も共同で実施することとしています。 それぞれの施設においてどのような措置をとることが事案の発生防止に効果的か、効果的な措置が確実にとられるようにするため
保育、幼児教育の質の向上や子供の安全の観点から、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。三歳児の配置改善については平成二十七年度から取り組んでおります。 一方で、いわゆる、先ほども申し上げましたけれども、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている一歳児や四歳児、五歳児の配置改善については未実施でありますので、これらの実施について、各年度の予算編成においてしっかり必要な財源の確保に努めてまいります。
総理からるる御答弁がありましたけれども、こども家庭庁、また女性政策等を担当しているので、経緯について話をしたいと思います。 確かに、御指摘のとおり、成年年齢引下げで、十八歳、十九歳、この方たちは自分の判断で契約を結ぶことが可能になります。と同時に、未成年の権利、先ほどの権利を失うわけですけれど、大切なことは、十八歳、十九歳、十七歳、十六歳とやはりいろいろな形で違法に搾取されて、性的搾取されていることが現実であります。今アダルトサイトの御指摘もありましたけれども、大事なことは、やはりそういう子供たちがそういう権利を持っているということを伝えていかなきゃならない、これ一番最初にやらなきゃいけないことが足りていなかったと思います。啓発
