野田聖子

御質問いただいたときに、大変私もいろいろ思案をいたしました。問題だと思っています。 　元々、今もおっしゃった幼稚園と保育所の副食費に係るそういう免除については、最初に保育所がやっていて、それでゼロ歳から小学校就学前までの六年間。で、幼稚園は平成二十七年度からなんですけれども、今おっしゃったように、副食費における第三番目以降の子供の免除に関し、兄や姉として数える子供の年齢上限は、子ども・子育て支援新制度の創設前から保育園がやっていた多子世帯の軽減と同じようにしたということで、それぞれ保育所も、保育所はゼロ歳から小学校就学前の六年間と決めてあったので、以前から。幼稚園は同様に、入園できるのが幼稚園の場合は満三歳からということになってい

六年というのは、これまでの踏襲、まあ保育所と合わせたということでそれぞれ六年で、何というんですか、差が出ないようにという配慮があったのだと思います。 　ただ、保育所にしてもこの幼稚園にしても、まだこどもまんなかという政策ではありませんで、見てのとおり、やはり親の軽減に対する取組、その所得であったり、また三人子供がいると大変忙しいですから、そういう負担軽減のための配慮であったと思います。 　今御指摘のように、岸田政権になってからは、こどもまんなかで、こども家庭庁の創設ということで、子供の目から見て何をするかということなので、こういう取組も当然変化があって当然ですし、人への投資、まあここには多分、財源の限りがあったと思います。で、こ

私はいつも前向きでございまして、ただ、六年間の縛りはどうかというのは、やっぱりちょっとその元に戻って根拠を調べなければならないので即答はできません。ただ、しっかり検討します。

こども家庭庁創設の意義についてお尋ねがありました。 　子供をめぐる課題は、議員御指摘の不登校はもとより、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、複雑化し多岐にわたっており、多くの省庁が関わっております。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能が重要となっており、今国会にこども家庭庁設置法案を提出いたしました。 　こども家庭庁では、子供の権利利益の擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、内閣総理大臣のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。 　子供の教育を取り巻く課題に対応するためには、教育など学びに係る行政と児童福祉などの育ちに係る行政とが

まず、先日は、三木委員におかれましては、大変御多忙な中、御一緒に視察にお付き合いいただきましてありがとうございました。 　まず、最初にお話があった美馬市ですけれども、私が心引かれたのは、うだつの町並みということで活性化に取り組んでいて、私の地元の岐阜県にもやっぱりうだつを売り物にしている場所がありまして、参考にさせていただければなという気持ちもございました。 　今お話があったように、古民家をサテライトオフィスにしている森邸にお邪魔をしました。本当に普通の町並みです。普通の、私の地元に帰ってきたのかなと思うような、昔ながらの町並みの古いおうちに一歩足を入れると、そこはまた別次元のテレワークができるオフィスであったと。ですから、イメ

委員おっしゃるとおり、十年間で約一・五倍、条項数が、法律の条項数が策定に関するものは増加しています。市町村について申し上げるならば、法律により市町村に策定を義務付けている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると百以上あると承知しています。 　私も国会議員、立法府で法律を作る仕事に携わり、議員提案も幾つか手掛けたんですけれども、このことについては書かなければならないと、法律の案文の中に書かなければならないと思い込みがありまして、その先に市町村の方々に相当の負担を掛けているというのはなかなかちょっと、議員、立法府の一員としては、案がなく、申し訳ない気持ちも実はあります。計画を立てることでちゃんと進むだろうという正義の下

地方分権改革というのは、実は、今の総理大臣である岸田総理又は私、野田聖子が初当選した平成五年、このときに実は衆参両院で地方分権の推進に関する決議、これが発せられて、そこから始まっております。 　だから、私も岸田総理も初当選は地方分権のために出てきたような、特に私は前職は県議会議員でございまして、やはり地元の陳情ばかりやっていて、当時はもう地方の自主性とか自立とかなく、二割自治、三割自治とやゆされて、やはり国の言われたことしかできない中でどう地方を生かしていくかというような時代の中で、もっともっと地方ができるはずだという思いを持って地方から選挙で戦った、出てきた衆参の国会議員がいて、ずっとやっぱり地方分権が私たちの当時の国会でのメー

私は、地方創生担当大臣として今日は出席していますので、その中でお答えしたいと思うんですけど。 　まず初めに、委員のお姿を見ていると、やはりデジタルというと、あのデジタル放送、あのテレビジョン、テレビがデジタル放送だったというのはすごく懐かしい思い出です。ですから、私たちにとって、デジタルという言葉は新しい言葉のようであって古い言葉なんですね。もう三十年ぐらい前から日本はデジタル化だと言っていて、なかなかその実際の我々の個人の生活に近づいてきていないというのが今までのデジタルの様相だったと思います。今、そのデジタル田園都市国家構想は、やはりリアルにしていくと、自分たちの暮らし向きのマイナスのものをプラスに変えていくことなんだろうなと

今、若宮大臣が御自身お話しされたように、若宮大臣は、岸田内閣の看板政策であるデジタル田園都市国家構想に関する政府全体の戦略について、同構想の実現会議の議長である総理を支え、まさに司令塔の立場で企画立案を担い、関係省庁との総合調整を担当しているものと認識しています。 　私は、その主たる施策を推進する地方創生担当大臣として、同実現会議の主要メンバーとして、これまで取り組んできた地方創生に加え、デジタル、デジタルにストレスを置いたデジタル田園都市国家構想の新しい取組、これに係る内閣府としての予算の要求や執行などを担当しています。

失礼しました。感心してずっと眺め入っておりました。 　まず、女性デジタル人材育成プラン、これについては、本年春、取りまとめに向けて、関係大臣と連携し、具体策の検討に入っています。 　御指摘のとおり、女性デジタル、その人材の裾野を広げていくことというのは極めて重要で、高いところではなく非常に身近にやっていくことが、女性はＩＴ苦手であるという、そのアンコンシャスバイアスの影響があるんだと思います。デジタル分野を敷居が高いと感じる女性が多いというふうに思われるので、気軽に参加できるようにしていくという点には、御指摘のとおり、留意していく必要があります。 　プランの取りまとめに当たりまして、基礎的なデジタルリテラシー獲得、リテラシーと

女性デジタル人材の育成に当たっては、今御指摘のとおり、地域の雇用の視点から取り組むことが極めて重要だと思っています。 　実は、二月十五日の男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会、こういうのがございまして、そこでも、地域の現場で女性デジタル人材育成を取り組む自治体から、実は、取組に当たって女性活躍に前向きな企業の協力が不可欠である一方、地方では女性デジタル人材が活躍できる場が限定的という意見があったところです。 　ですから、政府としては、地方自治体、企業、国が連携した地域における女性デジタル人材の雇用創出のための考え方、これを分かりやすく提示するとともに、企業、自治体における優良事例を取りまとめて、全国各地域へと横展開していく

女性がデジタル分野に進まない背景の一つに、やはり今お話があった身近なロールモデルがいない、存在しないということで、気軽に相談できる方を配置するという今の豊岡市の事例というのは大変効果的な取組であると考えました。また、教えを受けた人が次の人を育成する立場になるという点も、持続性のある仕組みで非常に有用だと認識しました。プランの取りまとめや、取りまとめ後の普及啓発に当たって、是非参考にしたいと考えています。 　内閣府の地域女性活躍推進交付金の活用を通じても、各地域の実情に応じた女性デジタル人材育成への取組を後押ししていますので、それらについてもしっかり周知し、全国各地へ横展開を図っていきます。

もう御指摘のことばかりでございまして、まず、地域女性活躍推進交付金、これは、そもそもの男女共同参画の政策が他の政策に比べてはるかに遅れて始まった結果、ささやかな今予算しか持てず、やはりどうしても幅広に皆さんに周知するために、新規、新規となったことは否めないと思いますが、その分、関係部局、つまり地方創生推進事務局とはしっかり連携して、地方公共団体が女性活躍の推進のために活躍可能な支援策について説明はしているところですが、まだまだ、その会議とかホームページなどで紹介していますけれども、今御指摘のように、足りていないようでございますので、一層丁寧な説明に努めてまいります。また、地方公共団体から個別の相談があった場合は、またしっかりと対応し

御期待いただき、ありがとうございます。 　現在、政府では、御承知と思いますが、ＳＤＧｓの達成に向けて、今お話がありましたように、総理を本部長、全閣僚、私含めて構成員とするＳＤＧｓ推進本部、これを設置しています。とともに、ＳＤＧｓ達成に向けた中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針、これを策定し、そこの指針に基づいて関係府省庁が一体となって取組を進めています。さらに、同実施指針に基づいてＳＤＧｓアクションプランを毎年策定して、政府全体が行う具体的な施策やその予算額を整理しているところです。 　こうした施策の実施に向けては、関係行政機関相互の機動的な連携を図るため、内閣官房副長官補を議長とした、その他関係府省庁の局長級を構成員とす

恐らく、地方創生担当大臣、最初、石破茂担当大臣であったと思います。そのときから様々な地方創生に係る取組、例えば企業を東京から地方に移すときに税のいろんな恩典があったり、様々地方創生というのはメニューを重ねてまいりました。国家戦略特区とかいろんな規制改革とか、そういうので地方を創生していこうという、そういう地方創生を担当させていただく中、今、若宮大臣がトップのデジタル田園都市国家構想も、当然地方創生の中でデジタルに特化した様々な取組、これに関しては地方創生の一部として私が責任を持って執行させていただくということになります。

これまで、地方創生の中でテレワークとかサテライトオフィスも取り組んでまいりました。そこのところはデジタル田園都市国家構想で更に強調していただく中で、引き続き私の方は地方創生という枠の下の予算の要求とか執行というのに取り組んでいくわけです。

先ほども少し同じようなお答えをしたんですけれども、デジタルで可能なことは、まず、都市と地方というアナログで言う距離感がなくなる。インターネット上なくなって、例えば何か物を売るにも、東京都のようにたくさん消費者がいるところで売るのと過疎地の人の少ないところで売るのでは、当然売上げは消費者が多い方が上がるんですけれども、ネット、デジタルを使ったネットショッピングになるとそういう格差は多分なくなっていくのであろうということが一つと。 　あと、働き方も、今までの働き方は本社に通勤するというのが前提、通勤が前提で、会社が前提だったけれども、テレワークという形になれば行くことがなくなる。その負荷が掛からなくなるということで、例えば子供を持つ父

かつて、地方の人口を増やすために、東京に本社がある企業を丸ごと移そうというアイデアがありましたが、それは期待されたけれどもなかなかできなかった。できなかった企業の社長に問い合わせたことがあるんです、なぜできないんですかと。そうしたところ、会社は社員のものだと、社員の生活があって初めて会社は成り立っているから命令はできませんということで、社員に諮ったところ、本社から元々あった創業の地に移るという計画は頓挫したというのがありました。 　ですから、そういう形で、企業が移れば人が移るという時代はもうなくて、デジタルは逆に、そこに勤める個々の人の働き方を選べるような、個人が、逆に自分が本社が東京にあっても岐阜県で働くとか、そういうことを可能

冒頭、岐阜のつながりをおっしゃっていただいてありがとうございます。岐阜にも来ていただいて、柳ケ瀬にも来ていただいたそうで、ありがとうございます。 　今お話があった「柳ケ瀬ブルース」の歌い手さん、美川憲一さんとおっしゃいまして、岐阜の方ではないんですけれども、私の祖父が初代の後援会長を務めて応援しておりました。非常に親近感を感じて、感謝いたして、岐阜の柳ケ瀬の皆様もそうやって発していただけたことをうれしく思っていると思います。 　本題に移りたいと思います。 　国家戦略特区、これは規制改革一丁目一番地ということで、実はもう遡ること、構造改革特区、総合特区といって、もう特区で様々規制改革の打破というのを取り組んでまいりました。 　

御承知のとおり、特区というのは通常のことではないので、非常に高い規制改革であったり今までにない取組だったりするので、にわかにやはり市町村に落とし込むということがなかなか受け入れる側も難しいのかなと、時間が掛かることなのかなと。だから、しっかりここは一つ特区が決まったときに、横展開、全国展開とか様々するのであれば、その間しっかりとステップ・バイ・ステップで取組についてのガイドラインというか、伴走していかなきゃいけないということは痛感しています。