今御指摘のとおり、国家戦略特区の規制の特例措置の全国展開は重要な課題であると認識しています。今参考人が言ったので、重なるので中身については申し上げないんですけど、引き続き全国展開については積極的に取り組んでまいります。基本方針の改正については、今いろいろいただいた御意見踏まえつつ、しっかり必要に応じて検討してまいります。
法人農地取得特例、これのことなんです。通常の特例と異なって、当時、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されて、特例に期限が付されていました。 これで、この特例については、昨年の通常国会で特例の期限を二年間延長する法改正を行うとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしたものです。つまり、もうその時点でそういうことを決めてありますから、担当大臣としては粛々と取り組んでいきたいと思っています。 全国への適用拡大について、調整に当たっては、この調査の結果、養父市における取組状況等をしっかり伺いながら、国家
御質問ありがとうございます。 今お話がありましたとおり、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五名と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題であります。 少子化の原因は、今お話がございましたように、未婚化、晩婚化の進行。これは特に日本では非常に大事なことで、他国では余り結婚のことで子供の数とリンクさせることはありません。日本は、やはり結婚が入口、子供を産むための入口という何かそういう風土がある。そこが大きい問題だと思っています。 また、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、御指摘のように、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているとい
地方に直接関わっていないということですけれども、私は地方創生担当大臣でもあって、地方創生の観点から全国津々浦々に関わることができて、まさに、今委員の御指摘の少子化というのは、やはり地方創生の一番の課題なんですね。何かをつくるとかいう以前に、やはりそこを担う人がいないというのが、今、地方創生をどうよくしていくかというものの大きなテーマなんです。そういう意味では、少子化対策であっても地方創生の大きな政策テーマだということで、同時進行で、少子化対策をやれば地方創生にも資する、地方にも資するというようなイメージで取り組んでいるところです。 状況は地域によって本当に異なっておりまして、効果的な少子化対策の推進には、やはり身近な自治体がそれ
先ほど副大臣からありました法制審議会の答申ぐらいに私は初当選していて、そのときからずっと、私は国会議員として、これは法務省の権威ある法制審議会の答申だからしっかり進めていくべきだという立場で、一貫して変わっておりません。これは大臣であろうとなかろうと、それはずっと揺るぎないものでございます。 今、大臣として何をするべきかというと、今、女性の活躍の中で、やはり結婚と仕事のバランスとかで苦労していたり、また、一人娘で家との兼ね合いとか。それで、先ほど御指摘があったように、名字が変わることが非常に、九十数％、ほとんどが女性ですから、負担を背負うのは。それを解消してほしいということはやはり真摯に受け止めて、解消に向けて取り組むのが私の仕
私も、自分の息子の小学校でのお金のやり取り、まさに同じことをしておりまして、私は、先生方が大変だなと、小銭の計算から何から、そういうことを常に思っていました。 さはさりながら、今現在は、その個々の施設の事情で例えば口座振替とか現金払というのは取られていると、取られているものということは分かっています。要するに、少額であればあるほど負担が大きくなってしまう。例えば、口座振替の方法を取ると、手数料の負担とか、又はかえって事務負担が増えるという、そういうことも実際にあるやに伺いました。ですから、どのような支払方法を取るかは、やっぱり基本的にはそれぞれの施設に保育園の場合はお任せすることになっています。 ただ、いずれにしても、今後、
日本の場合、やはり少子化の原因というのは、まず未婚とか晩婚化の進行であります。夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には様々、個々人の結婚や出産、子育て希望の実現を阻む様々要因がある、絡み合っているということは考えられます。そのような中で、一九七〇年以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因は特に未婚化、晩婚化の影響ということが言えると思います。 若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっています。また、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあります。したがって、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保する
非正規雇用によって収入が減ることによって結婚ができない、結婚ができないということは少子化につながるということは明らかであります。
今まさに非正規雇用の方の当事者の声を聞かせていただきまして、御紹介いただきありがとうございます。 繰り返しになるんですけれども、やはり少子化の背景は、結婚ができるかどうかというのがまず第一歩で、やはり現実的なことですから、家族を扶養していかなきゃいけないとか、住む場所を確保しなきゃいけないとか、当たり前のことなんですけど、非正規だと正規に比べて安定性もないし、いろいろ不安材料があると。 もう一つ私はお願いしたいのは、やはり今後は若い人たちは、夫が大黒柱となって家計を背負うんじゃなくて、やっぱり妻も同等にやっぱり働いて共に家計を担い合うということで、男性が生活を見なきゃいけないんだという思いで、賃金が安いとそれでためらってしま
しっかり取り組んでまいります。おっしゃるとおりだと思います。
お答えいたします。 職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする規制改革要望については、今お話しのとおり、構造改革特区の提案として、平成十五年に熊本県と長野県、そして平成二十一年には山形県から提出がございました。 こうした要望について関係省庁で検討をいただきまして、中央教育審議会の議論も踏まえて、まずは、職業能力開発短期大学校での学修が実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であるかを確認するため、平成二十六年九月に、職業能力開発短期大学校における学修について、大学における単位認定の対象とすることを可能とする告示改正が行われました。 告示改正後、単位認定の実績は八件にとどまっていますが、一方で、特区を要
大体、大学に入学する年というのは十八、十九で、そのときの環境と、学び出して、リカレントして新たな自らの実力を高めていきたいというときに、限定されてしまうことは、やはり、少子化の中、これから若い人材を育てていく中で、今までどおりでは無理があるなというふうに理解しています。 そんなこともあって、今回、随分長らくかかったんですが、慎重の上でも、まずは特区でしっかりと我々の思いがかなうかどうかというのを皆さんに見ていただくことが大事なんだろうと思います。大学の質というのをどう担保するか、そうでない、学校として認められていないところ、そういう整合性をしっかりこれを機に確認していくことがとても大事だと思います。 これは物づくりだけではな
御指摘のとおり、民間が事業をしやすくなる規制改革を進めること、そのためには、この構造改革特区制度の運用でも、今お話がありましたように、民間事業者の方のアイデアをしっかり取り入れて、又は実施に向けて十分関与いただくことは重要と考えています。 重なるかもしれませんが、この構造改革特区制度においては、新たな特例措置の提案を、地方公共団体以外にも、民間事業者やＮＰＯ団体から幅広く募集しているところです。 地方公共団体が作成する区域計画においても、事業を実施しようとする者は区域計画案の作成について提案ができるということになっているので、構造改革を推進するためには、地方公共団体も含め官民が連携して取り組むことが重要であるわけで、今後とも
国家戦略特区については、平成二十五年十二月に制度は創設しています。大分長くなってまいりまして。岩盤規制改革の突破口ということで始まったわけですが、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長には大きく寄与してきたわけであります。 最近の取組は、令和二年度に、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備や地域限定型、規制のサンドボックス制度の創設に関する国家戦略特区法の改正、そして、令和三年度に、法人による農地取得特例の延長や工場立地規制の特例創設に関する法改正を行うなど、国家戦略特区制度の更なる利活用を促進するための制度整備を行ってきています。 今委員御指摘のように、一方で、国家戦略特区諮
御質問ありがとうございます。 構造改革特区制度ができてから約二十年経過いたします。この間、多くの規制の特例措置が全国展開しております。一方、今お話がありました、いわゆるどぶろく特区などの酒税法の特例については、地域の活性化としての意義が大きいものとして、全国展開せず、特区において当分の間存続としています。 特区において実施される規制の特例措置については、有識者から構成される評価・調査委員会において、構造改革特別区域基本方針によって定められました評価基準に基づいて、全国展開、特区において当分の間存続などの評価をいただいておりますが、今後とも、地方公共団体の意向も確認しながら、制度の円滑な運営に取り組んでまいりたい、そういう所存
構造改革特区、総合特区、国家戦略特区と、特区の柱が三本ありまして、それはある意味、地方自治体にとっては、使い勝手、目標とか、選択肢があるという意味ではよきことだと思うわけですけれども、特区という名前の下で、分かりづらさ、それぞれの特徴なんかがしっかり区別できないというのも実際よく承ることで、私自身もやはり相当勉強させていただいたところです。 この場で申し上げるならば、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、それぞれ異なる意義、目的を有しています。でも、結果として、それはいずれも地方創生に重要な役割を果たしているということでございます。 それぞれ特区制度の特徴というのを申し上げるならば、国家戦略特区と総合特区は国が指定した区域限
今の総務省の大学のあれは伺っていなかったのでお答えできないんですけれども、今回の特例措置というのは、当然、それに係る区域計画を地方公共団体が作成する際には、貸付先や用途などが公益に反しないことを確認することを求めるとともに、国が区域計画の認定を行う際には、実際に貸付けを受けて行われる事業の内容が関係法令に反しないものであることを十分確認するということにしています。 今回の特例措置の運用では、不適切な貸付けが行われないようしっかり対処した上で、地域のイノベーション創出に資する革新的な研究開発、これをしっかり促進して、その地域の活性化を促してまいりたいとしているところであります。
お答えいたします。 少子化の背景というのは、まず個々人の結婚、出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている。例えば、結婚が遅い、未婚であるとか、また出産のときに仕事と重なると、そういうふうに様々な事情もありますけれども、まさに議員御指摘のとおり、第三子以降を持ちたい、その希望に対しては、子育て、教育、住居などの面における経済的負担の重さ、これが希望の実現の大きな阻害要因になっていると思います。 こうした経済的負担を軽減するために、今お話がありましたように、政府においては、児童手当、そして幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援等様々な支援を行ってまいりましたし、今もしています。
今御指摘がありましたことについてちょっと申し上げますと、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、これについては、お話ありましたように、平成二十九年三月に男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省対策会議を設置しました。そして、五月に取りまとめた今後の対策に基づいて取締りの強化や教育、啓発の強化に取り組んでいるところです。当時の大臣は加藤勝信男女共同参画担当大臣で、もちろん引き続きずっと内閣府で取り組んでおります。 内閣府では、平成二十九年から毎年四月をＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間として広報啓発を進めています。さらに、平成、失礼、令和三年四月からは、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスなどの問題の更なる啓発に加えて、若年層の様々な
私個人も伊藤弁護士から個人的に御相談をいただいていて取り組んできたんですけれども、そもそも今お話があった未成年の取消し権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らないわけですから、そういうことがあってどうしようという相談窓口すらないというのが、多分私は数年前、大臣になる大分前に聞いたお話だったと思います。 平成元年に関して、その法制化という話がございましたけれども、実際のところは、未成年の取消し権が、最初に申し上げたように、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約
