野田聖子

繰り返しになりますけれども、この成年が引下げになったことによってそこはもう対応現在不可でありますので、その代わりに、まず、申し上げたように、ＪＫとかその未成年のアダルトビデオの強要というのは、もうそもそも児童ポルノから始まっているわけですね。そういう、先ほど申し上げたように、そこを止めていくためには、やっぱり若年層の性被害というのをしっかりと捉まえて、まずはそれは駄目なんだということを教育現場なり地域社会で子供にしっかり伝えていかなきゃいけないし、仮にそういうことがあったら相談するんだと。 　女性だと性被害のセンターがありますし、誰でもそれは駄目だということから始めていかないと、実は、この先ほどから申し上げている未成年者取消し権も

お答えいたします。 　幼保連携型認定こども園において実施される実地調査は、認定こども園法第十九条に基づく指導監査通知により、保育所等の児童福祉施設が原則として一年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意するものとしているところです、今、お話があった。このような認定こども園における実地調査の考え方については、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら適切に検討してまいりたいと思います。 　参考までに、通知であっても、幼保連携型認定こども園というのは実地監査の実施率というのは実は保育所より上回っているということで、必ずしも通知だから下回るということではございません。ただ、しっかりと安全確保のために取り組んでいきたいということで、今

地方分権改革、これは地方自治体からの提案、これを受けて、厚生労働省において、繰り返しになりますけど、児童福祉施設の指導監査の在り方について検討が行われている、そういうことであります。保育所や認定こども園に対する指導監査は、御指摘のように、子供の安全確保や教育、保育の質の確保の観点から大変重要なものであり、内閣府としても、しっかり厚生労働省における検討状況を踏まえつつ対応してまいります。 　引き続き、常に子供の最善の利益を第一に考える、これは子供に関する取組、政策を日本の社会の真ん中に据えて進めていくこどもまんなか社会、これに向けて、全ての子供が安全、安心して過ごせるよう取り組んでいくわけですけれども、ただ、地方分権だからそういう規

令和四年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和四年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

懐かしいお話ありがとうございました。お父上には大変御指導いただいたことをつい昨日のように思っております。しっかり先生も活躍していただきたいと願っています。 　近年、若い女性が地方から大都市へと流出する傾向が強まっています。これはもう御存じのとおりだと思います。若い女性がいなければ、少子化、人口減少というのは一層進み、地方の活力が失われるわけです。 　こうした認識の下で、私は今、今日は地方創生担当大臣、そして併せて男女共同参画担当大臣を兼務しておりますので、しっかり合わせ技で取り組んでいきたいと思っています。 　まずは地方における女性の雇用、この支援をしっかりと行うことが重要で、先ほど林局長からもお話がありましたけれども、地域女

総務省が公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによりますと、東京圏の日本人移動者の転入超過数は、二〇一九年は約十四・六万人、二〇二〇年は約九・八万人、二〇二一年は約八・〇万人となっているところです。いずれの年においても、転入超過の大半は、今御指摘の十代後半と二十代の若年層の転入超過によるものになっています。 　その背景については、若い世代にとって魅力的な様々な仕事は東京圏に今集中しているということや、若い世代が東京の仕事や生活環境に憧れやいいイメージを抱いていること、また、東京圏の大学の定員数が多いことなどが若年層の東京圏の移動の後押しになっていると考えられています。 　他方、新型コロナウイルス感染症を契機として、東京圏から

これだけの少子化ですから、大変これから若い人たちと向き合っていく場所というのは厳しい状況を迎えることは当然しっかり踏まえた上で、やはり、でも、地方大学はやはり地方創生を進める意味でのある意味主役、駆動力というふうに思っておりまして、活性化していくことは、今からしっかり活性化していくことは極めて重要だと思っています。 　地方大学がそれぞれの特色ある強みを十分に発揮するために、今年二月に、内閣府総合科学技術・イノベーション会議、ここで地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、これが策定し、政府を挙げて地方大学の活性化に向けた取組を進めていくというふうにしております。 　内閣府では、平成三十年度より、地方大学・地域産業創生交付金事

失礼いたしました。 　先ほど申し上げたように、若年層の大幅な減少で経営環境はもう大変厳しくなるということはもう指摘されているところであります、難しいと。でも、地域活性化にとっては、大学は単なる、極めて、それだけではなくて、極めて重要な要素でありまして、産学官から成る地域連携プラットフォームなどの場において、地域全体の課題として将来像の議論などが求められています。 　私は地方創生担当大臣として、そういう大学がどうあるべきかについて、文部科学省を始めとした関係省庁と連携して、大学を核とした、大学は人材が集まるところですから、それを核とした地方創生について取り組んでまいりたいと考えています。

地方創生移住支援事業では、二〇一九年度から二〇二四年度までの六年間で六万人を目標としており、御指摘の、本年度の暫定値までを含めて合計千八百十七人、達成率は約三％となっています。 　また、地方創生起業支援事業については、地域における起業件数を増加させること、魅力の向上、稼ぐ力の向上につながる大変重要な取組であり、本事業がより活用されるよう、自治体との連携や適切な目標の在り方等について検討を進めてまいります。 　両事業において、政府広報等を通じてこの周知に努めるとともに、地方からの声に応えて対象要件を緩和する制度の拡充を行ってきたところですが、特に東京圏に居住する方々への周知が不十分であったと深く認識しています。このため、地方移住の

おっしゃるとおりで、コロナ禍というのは大変厳しい環境でありましたけれども、前に進めるいろいろなものも見えてきた、その一つがテレワークの在り方だと思います。 　地方創生テレワークの推進は、地方への新しい人の流れを創出し、東京一極集中の是正や地域分散型の活力ある地域社会の実現を目指すものであり、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する重要な施策であります。地方創生テレワークは、自治体、企業、働き手のいずれにとってもメリットの大きい取組であり、地域の活性化、働き方改革を通じた生産性及び豊かさの向上につながるものであると考えています。 　こうした取組を進めていくために、具体的な推進策として、企業の取組を総合的に支援するため、経済団体や企

在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。 　今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。

御指摘のとおり、この長引くコロナ禍の中、ますます孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるためには、しっかりと当事者の立場に立った施策の推進、これが重要であると考えています。 　昨年末に、お話ししていただきましたが、政府として初めて取りまとめました孤独・孤立対策の重点計画、これにおいても、当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としていまして、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進することとしています。 　そして、今後、重点計画に沿って、さらには今お話がございました官民連携プラットフォームや実態調査の結果も活用しながら、孤独、孤立を抱える方々へ支援を届けられるよう

御質問ありがとうございます。 　まず初めに、今いただいた資料で、国によって国民負担率が異なることから単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で一・七％、約九兆六千七百三十億円ですか、欧州諸国に比べて低い水準であることが指摘されています。家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることも承知していますが、大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策、これもできることから速やかに着手することが重要だと思います。 　いずれにしても、少子化対策に関する予算については、しっかりと取り組んでいくこと、まずやっていくことだということ

文部科学省による平成二十八年度の調査によれば、小学校、中学校とも勤務時間が増加しており、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であることなど、厳しい勤務実態があると承知しています。 　また、同じく文部科学省が令和三年度に行った調査によると、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多い状況である、これも承知しております。 　このため、全ての子供が健やかに成長できるよう、学校、家庭、地域等の社会のあらゆる分野の構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことが重要であり、学校の働

常に正直に答えております。 　しっかり答えさせていただきますと、総理がおっしゃった倍増は、所信表明において、人への投資に対して倍増すると。 　子供への投資については、総裁選の中でのこども家庭庁議論の中で、四人の候補者にそれぞれ、子供の予算はＧＤＰ比で諸外国並みにするべきかどうかというような設問の中で、私も含めて三人、河野さんと私とたしか岸田総理が、するべきであろうというふうにお答えしたことであります。

人への投資の中で、当然、子供は人ですから、倍増の中の要素に入っているわけで。それで、問題は、倍増という言葉ありきではなくて、子供にとって何が最善かというリストを積み上げていく中で、適時適切、国民の税金を子供のために使えるように今作業中だということで、そういう御理解をいただければありがたいと思います。

十一年目を迎えるに当たって一番気を付けなきゃならないのは、風化すること、そして風評被害、これを起こさないことだと、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　私自身、地方創生担当大臣として、様々、他の仕事を含めて、被災地、大臣になってからも出かけさせていただきました。今御指摘のように、様々公共事業が進んでいて、大変整然とした町並みが生まれるとともに、ただ、まだ人が戻ってきていない。やはり、子供にとっても教育とか医療とかの安全、安心というのがやっぱり相まって、生活が十分できるような立て付けをしていかなければならないということを痛感しています。 　引き続き、地方創生の先頭に走っていただけるように、被災地支援をしていきたいと思います。

今、復興大臣、文科大臣に問われたような子供の居場所の在り方について、やはりきちっと今後明らかにしていかなきゃいけないということを痛感しています。 　私たちは、この二年、コロナ禍で子供たちを家にとどめておかなければならない、とりわけ緊急事態のときには学校が休校になってしまって、ずっと家にいなけりゃ、家に置かなければ、又はその親が休んでとか、そういう日々を経験してきたんですけれども、実はもう福島の子供たちはそのときに、被災直後にそういう外に出れないという大変子供にとって苦しい状況を経験し、そして乗り越えてきてくれています。 　今後は、被災地の子供も、そして全国の子供たちにもしっかりと支えができるようにということで、居場所の確保、今ず

福田委員御指摘のとおり、岸田総理からは、私に対し、地方創生担当大臣として、関係大臣と協力して東京一極集中の是正に取り組むよう指示を受けています。

都市と地方の格差については、実際に、情報通信、医療、教育など様々な面で生じています。岸田内閣の政策の要である新しい資本主義の検討においては、岸田総理の方から、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長をつなげていくよう話がございました。 　具体的には、高齢化や過疎化など社会課題に直面している地方にこそ新たなデジタルの技術を活用するニーズがあることを鑑みて、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していくような話がありました。例えばテレワークのようなことではなかろうかと思いますが。