私の所管である地方創生においては、まずは少子化に伴う人口の減少に歯止めをかける、それとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会、それを維持することを目的とした取組を行っています。 コロナ感染症の拡大を受けての国民の意識や行動の変化、これを契機として、地方への人や企業の流れを後押しする取組をより一層推進していくことが重要だと考えているところです。 具体的には、起業支援金、移住支援金による地方での起業や移住の促進、そして地方拠点強化税制による企業の本社機能の地方への移転の促進、それに加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用な
私の担当で、地方創生臨時交付金、これを皆様方にお届けしているんですけれども、これは、新型コロナ対策と関連があれば、感染症対応や地域経済活性化に自由度が高く活用いただくことが可能であるということを今日まで数次にわたって地方自治体には通知をしてまいりました。 委員の御指摘の持続化給付金の給付対象外の方への支援についても、この地方創生臨時交付金を活用した事業が実施されているところでございます。 国の制度の上乗せ、横出しとして活用可能であることは幅広く伝わってきたのではないかと今は認識しているところなので、今後とも、関係省庁と連携しながら、地方自治体へは適切に情報提供をしてまいります。
田嶋委員とは議員としても長いおつき合いなので御承知と思いますけれども、やはり少子化による人口減少でございます。
総務大臣の折にフィリピンを訪問いたしまして、光ファイバーの接続という大変難しい作業のトレーニングを拝見させていただきました。 委員のおっしゃるとおりで、人口減少は何が問題かというと、まずバランスなんです。近未来の日本の価値が見えてこなくなっています。生産人口が分からなくなってきている。 ただ、当然、そこで今、もう事実上、外国人の方に支えてもらっている場面は多々あります。福祉もそうです。そして、今おっしゃったコンビニとか様々なところで外国の若い方と接する機会があって、自分たちの生活が成り立っていることはもう十分分かっていますけれども、他方、やはり、一時的な生産のための人という受け入れ方はいかがなものかと。 むしろ、地方の場
地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことによって、地域経済の活性化又は地域課題の解決の実現につながる、いわば地方創生と脱炭素の好循環を実現することが期待されているわけです。 また、地域の再生可能エネルギーでつくられた電気を地域内で使用するエネルギーの地産地消、これによる自立システムを構築するということは、災害による広域停電とかが発生した際にも地域内で電力を供給し、防災拠点や中核病院の機能を維持する等、地域防災力の向上にも寄与をいたします。 そして、地域社会、経済と密接に関係する農林水産業、公共交通、住宅・建築物等の個別分野、これにおいても、脱炭素の取組を進める
お答えいたします。 地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること、これを目的とした取組を行ってきました。 実際の地域の取組についても、これまでの地方創生推進交付金等による支援の結果、まず、地方創生テレワーク施設の整備等による仕事づくり、これは和歌山県白浜町のサテライトオフィス整備とかがございます。関係人口の拡大や若者の地方移住などによる人の流れの創出、地域資源を生かした魅力的なまちづくりなど、地方の創意工夫を生かした取組が一定の成果を上げてきたと考えています。 取組の検証に関しては、令和
御指摘のコロナ禍や現在のロシア・ウクライナ情勢による燃料価格等の高騰が地方の暮らしや事業者に及ぼしている影響につきましては、生活に必要な灯油価格や、農業や漁業、運輸業等に必要な燃料費などに厳しい影響を与えていると、多くの声を地方から聞いて承知をしているところです。 政府としては、今、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、きめ細かい対応を講じていくこととしているわけですが、地方対策としても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これをしっかり活用して、生活者や事業者を支援してまいりたいと思います。
トリガー条項につきましては所管外でありますし、また、今各党で真摯な議論をなさっているということを報道にて承知しておりますので、それを注視していきたいと思います。 私の方は、重ねてですけれども、お預かりしている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これをしっかり活用していただけるよう取り組んでまいります。
岸田大臣から賜りました所管である地方創生においては、私はほかにも、女性政策とか少子化対策、男女共同参画、孤独・孤立、様々お仕事を総理からいただきましたけれども、共通していることは、この国の不安につながっている元はやはり少子化で、次の時代を託せる人材がなかなか、地方であっても、東京であっても、都市であっても生まれてこない。そして、人口減少という、数だけじゃなくてバランス、圧倒的に次の時代の源泉になる人たちが出てこないということが、やはり全てにおいて、地方のみならず、日本全体の問題だというふうに思っています。 ですから、まずはやはり人口減少、少子化に伴う人口減少に歯止めをかけるとともに、今現在は東京圏の方に人口の過度の集中があるわけ
地方創生担当大臣としてこうやって答弁をするわけですけれども、やはり地方創生のためには、男女共同参画担当大臣としても、またこども政策担当大臣としても、全てパッケージにして取り組まなきゃいけないなということを日々痛感しているところです。 特に、地方創生においては企業誘致とか工場誘致というのが推進されてきたんですけれども、施設を動かすということだけではなく、そこに働いている人の生き方、例えば、昭和の時代、私たちの父の時代までは単身赴任は当たり前という、スタンダードだからそういうことがあったんですが、今の時代、やはり女性も働いています。共働きがもう七割ぐらいなんですね。だから、夫の会社を動かすだけでは駄目で、妻も働いているわけだから、そ
御指摘のように、ちょっと担当から外れる話もありますけれども、まず、少子化対策で調査をすると、二割程度の人が授からないということを抱えている。その解決策には不妊治療というのはとても重要な役割を果たすと思っています。 これまで、不妊治療、とりわけ体外受精は、自由診療、保険が適用できませんので、非常に高額な費用を払わなきゃいけない、そこが問題になっていたので、交付金という形で少し積み上げてきて、今は、四月に保険適用になるので、保険適用見合いぐらいの交付金を上乗せさせていただいているところで、おかげさまで、出生数は下がっているんですけれども、不妊治療を受診する患者さんの数は増えているということが分かってきているところです。 今御指摘
ありがとうございます。 実は、衆参両院で地方分権の推進に関する決議が出されたのは平成五年でございまして、ちょうど私が初当選したのが平成五年ということになります。ですから、私が国会議員になったときからずっと、この国は地方分権をスタートさせたという、その長い長い年月の中で、当時、私は県議会議員をやっておりましたので、かなり権限を国が持っていて、二割自治とか三割自治とやゆされる中、どうにか地方に自主性というか、そういうものをやっていこうという、今非常に懐かしく、でも、まだまだやるべきことはたくさんあるなということを感じています。 現在、その流れの中で、地方分権改革の推進というのは、やはり、地域が自らの発想とか創意工夫によって課題解
地方制度の在り方、これについては所管外でありますので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。 御指摘のアメリカとの比較、私も高校生のときにアメリカのミシガン州というところで過ごしたことがございますが、やはり日本と異なります。連邦制を採用していることから、国と地方の関係については、日本と単純な比較をするのはちょっと難しいかなというふうに考えます。 いずれにしても、日本においては、地域の自らの発想と創意工夫、それぞれ違うわけで、その課題解決を図ることができるように地方分権改革を進めていくことが何よりも重要であると考えていて、今後とも、地方の声にはしっかりと耳を傾け、そして、地域の自主性、自立性、かつてなかなか発出できなかったんで
具体的な答弁は差し控えますが、いずれにしても、国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分、これを通じて地方の税財源を充実確保することが必要不可欠であるということは認識しております。
地方議会の出身なので、地方創生というのは極めて重要な、地方のテーマではなくて、日本の将来を占う大きなテーマだ、課題だと思っていますので。そして、この委員会では、そのことについて皆さんが、専門的な英知を集めて、知見を集めて御議論される場だと考えているところです。 今、委員会の在り方につきましては、大臣の所管というか担当ではないのでコメントは出しませんけれども、国会の方でしっかりとお話合いがされるものだと思っています。
御指摘のとおり、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口減少に歯止めをかける、そして東京圏への人口の過度の集中を是正、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する、これを目的として取り組んでまいりました。 青森県の話を聞きまして、青森県における年齢別社会増減数というグラフを見ていますと、やはり十八、二十、二十二歳あたりがどんと落ち込むわけですけれども、まず、男女別なく言えることは、その世代というのは大学に行くとか行かないという世代でありまして、大学を見るとやはり断トツに東京都に大学が集中しているので、地元に自分の行きたい大学がなければどうしても東京に行ってしまうという構図ができちゃっ
御指摘のとおりで、私は今、地方創生と女性政策、子供政策を兼務しているんですけれども、地方創生の中で長らくこの議論は出てこないわけですね。女性政策とか子供政策では産婦人科が足りなくなっているという話があるので、やはりここはしっかりとみんな連結させて、今地方創生に一番必要なのは、高齢化ということも大事だけれども、その担い手、少子化というのがやはり解決していかなきゃいけない急務の課題だということで、横串を通した政策というのが必要だと思います。 とりわけ、最近、日本の女性は高齢出産化しているのでリスクが高くなっていますから、どこの病院でもというわけにもいきません、ただでさえ。そういうときに、やはり産める場所がなくなっていくというのは、と
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百七十七件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。 これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。 本法律案は、この検討結果に基づき、経済社会の構造改
御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つには、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みがあると挙げられます。 実は昨年、内閣府で性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査、その結果が出て、非常にこれが興味深い数字が出てきました。 例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだとか、デートや食事のお金は男性が負担すべきだとの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあるということが分かっています。私自身が関心を持ったのは、この調査というのは全国男女二十代から六十代なんです。で、こういう考え方というのは男女ともなんですね。ただし、例えば、共働きでも男性は家庭より仕事を
御指摘のとおりで、配偶者からの暴力、ＤＶについては、コロナ禍の令和二年度相談件数というのがコロナ前の令和元年度の約一・六倍に増加しています。令和三年度も毎月一万四千件台から一万五千件台と高水準で推移をしており、大変厳しい状況にございます。 内閣府では、令和二年四月に新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設しました。相談窓口を拡充しているわけですね。令和三年度補正予算において約三・七億円を計上しており、引き続きＤＶ相談プラスを実施してまいります。 内閣府では、令和二年度から、地域においてＤＶ被害者等が自立し、安心、安全に過ごせるよう民間シェルター等と連携した取組を進める都道府県等に交付金を交付しております。令和四年度も引き続き
