大声でどなる、長時間説教して寝かせないなどの精神的暴力を繰り返し受けることによって、精神的に追い詰められて自殺等の取り返しの付かない事態を招く場合があるものと承知しています。 令和二年四月に内閣府が開設したＤＶ相談プラス、先ほど申し上げた、においても相談の約六割が精神的な暴力に関するものでございます。 こうした被害に遭われている方は一人で悩まずに、最寄りの配偶者暴力相談支援センターや二十四時間対応の電話相談等を実施している、今申し上げているＤＶ相談プラスに御相談いただきたいと心からお願い申し上げます。 内閣府では、被害に遭われる方が一人でも多く相談支援につながるよう、関係省庁と連携をして被害者支援の充実に引き続きしっかり
地方創生臨時交付金が果たしてきた役割についてお尋ねがありました。 地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう自由度の高い財源として措置されており、これまで、令和二年度から令和三年度にかけて計約十五・二兆円の予算を措置し、各地方自治体を財政支援してきたところです。 このうち、地方単独事業分については、これまで、マスク、消毒液の確保など地域の事情に応じた感染拡大防止策を行うとともに、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や飲食、観光、交通事業者等への支援を行うなど、地域経済やそれを支える事業者を財政面から下支えしてきたと考えております。 このように、各自治体がコロナ対策
今回の処遇改善における対象者の収入増についてお尋ねがありました。 今回の令和三年度補正予算による処遇改善は、昨年十一月の経済対策において、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等、幼稚園教諭を対象に、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を実施するとされたことを踏まえ、私立、公立を問わず措置したものです。 処遇改善の補助額の算定に当たっては、保育所等では公定価格上の配置基準に基づいて、放課後児童クラブでは放課後児童支援員等の職員数に基づいて、それぞれ常勤換算の職員数により算定する一方で、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能としています。 このため
お答えいたします。 今、若宮大臣の答弁のように、デジタル田園都市国家構想は、これまでの地方創生の取組をデジタルの力で加速化させて更に前に進めるものです。 特に地方においては、女性が能力を発揮して自由に活躍できるとともに、若い世代が安心して子育て、まあ子育てとともに結婚とか妊娠とか様々なことですが、をしやすくなるような環境づくりをデジタルの力で実現できることを期待しているところです。 若宮大臣とはしっかり連携して、少子化に伴う人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたって活力のある、今委員がおっしゃった日本全体の社会を維持していきたいと
まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、各地方が主体的に地方の活性化に向けて取り組めたり、人材、ノウハウの確保、そして資金面での支援というのは大変重要であります。 人材やノウハウの確保に関しては、起業支援金、移住支援金による地方での起業、移住の促進をしています。そして、地方拠点強化税制においては、企業の本社機能の地方への移転の促進をしているとともに、加えて、プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業によるデジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援、そんなことをやっておりますし、資金面については、デジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって地方公共団体のデジタルを活用した地域の課題解決へ向けた取組等へ
突然の御指名で、質問の通告をいただいていなかったので大臣としてのコメントは差し控えるといたしまして、やはり先ほどから委員が御指摘のとおり、日本というのは地方があっての日本なんですね。東京一極集中が日本の将来のあるべき道ではないということを踏まえながら、議会でも様々な方たちも御意見を発出していただければと願っています。
現行のＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人は営利を目的としないものであること、第二条第二項第一号を制度の基本的な要素としており、株式会社における配当の受取を目的するような出資をＮＰＯ法人に対して行うことは想定していないところです。 ＮＰＯ法人に対する出資制度については、こうしたＮＰＯ法人制度の性格を踏まえて慎重に検討する必要があると考えています。しかし、ＮＰＯ法人については、スタートアップを含め、その支援の在り方について検討することは重要な課題であると認識しています。
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域経済の生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。 このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。
委員におかれましては、党の事務局長ということで、本当に先進的、精力的にこのことに取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 私の答弁もほぼ同意見でございまして、孤独、孤立の問題というのは、コロナによって一層深刻化したということは事実でありますけれども、以前から日本の社会というのは、今御指摘のように、人々のライフスタイルの変化とか単身世帯の増加、非婚、未婚、大変増加していますが、そのことを背景にして人と人とのつながりの希薄化が進んできています。こうした変化に伴って、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じるような状況が生じやすい社会環境になっているということは考えられます。 このため、昨年末に取りまとめました重点計
私も、坂本大臣の次、二代目ということで、孤独・孤立対策の担当大臣をしていていろいろ学びを得たのは、ほとんど一〇〇％近くＮＰＯ、支援者、支援をしている方たちからのいろいろな知見でございまして、アウトリーチ、住宅、相談窓口と、そういう御指摘ありましたけど、まさにその方たちが担っているということもよく学ばせていただきました。そうした中で、推進に当たってはＮＰＯという方たちの活動というのがもう必要不可欠ということは明らかです。 この他、今お話ありましたように、令和四年度予算案と令和三年度の補正予算では六十三億円を用意いたしました。規模、内容も拡充した上で、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。 さらに、先ほ
山谷委員にお答えいたします。 今お話がありました昨年末に閣議決定した基本方針の方、こちらの方において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げるとともに、こども家庭庁においては子供居場所づくりに関して指針を策定して、政府の取組を中心的に担うこととしています。 子供の居場所づくりの推進に当たっては、今御指摘のとおり、子供にとっての体験活動の重要性をしっかり踏まえて取り組んでまいります。 また、子供にとって家族と過ごす時間
お答えします。 武力紛争が発生した際には全ての人の生活が脅かされるわけですが、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることとなるわけです。まずはそうした不均衡な影響を十分認識して、女性の保護に取り組むことが重要と考えています。 ウクライナへの支援については、先日、岸田総理大臣から、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていく旨表明されております。多くのウクライナの女性や子供が困難に直面する中、今後とも国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナから避難された女性や子供の状況について、男女共同参画担当大臣として引き続きしっかり注視してまいります。
済みません、ちょっと通告、子供たちへのサポート、長期的なサポートについて通告がなかったので、ここで答弁が正確にできませんけれども、しっかりそれは取り組んでいくという中で、必要であればまた書面にて取組について御報告をさせていただきたいと存じます。
お答えします。 妊娠や出産に関する希望がかなって、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境、これを整備することは重要です。 少子化社会対策大綱、ここにおいても、政府全体で、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしています。少子化対策大綱を推進する立場として、厚生労働省と緊密に連携して、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境の整備に取り組んでまいります。 まあ一義的には、所管、厚生労働省で検討していただくべきものではありますけれども、やはり少子化対策として大変重要であるので、どんなことが可能か、ちょっと厚生労働省とよく相談して考えていきたいと思います。
令和四年四月からの成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、未成年者取消し権が行使できなくなる。 そもそも、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならないということです。平成二十九年に、この根絶のために、アダルトビデオ出演強要問題の根絶のために、平成二十九年三月に当時の男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省庁対策会議を設置して、そして五月に取りまとめた今後の対策に基づいて、現在取締りの強化や教育、啓発強化等に取り組んでいます。 先ほど林局長からもどういうキャンペーンをしているかということについては話があったので重複は避けますけれども、いずれにしても、幅広く、とり
今厚労省からも説明がありましたけれども、全般的ながんの検診を受けない人、見ているんですけれども、やっぱり受ける時間がないからというのが一番多くて二八・九％、健康状態に自信があり必要性を感じないから、必要なときにはいつでも医療機関に受診できるからというような順番になっているそうです。 御指摘のとおり、私も今年検診を受けてきましたけれども、いつも痛いです。まあこれは、もう息子のために健康でいなきゃならないということで歯を食いしばっていますけれども、確かにそれはいつも痛感しているところです。
今日は大臣として答弁しているんですけれども、ずっとライフワークで乳がん・子宮がん検診促進議員連盟の会長というお仕事をいただいていて、まさに問題意識は共有させていただいています。マンモグラフィーですら技術者、技師が少ないということで、なかなか十分に行き渡っていないというのが現状だと理解しています。 厚生労働省において、指針に基づいて、質問、問診ですね、及び乳房エックス線検査、これマンモグラフィー、による乳がん検診を推奨しているものと承知しています。 乳がん検診の方法としては、問診、マンモグラフィーのほか、視触診、超音波検査、ＭＲＩを利用した検査があります。私自身は、先ほど申し上げたように、マンモとこの超音波エコーを人間ドックで
今説明ありましたけれども、繰り返しになりますが、令和三年度補正予算で措置された今回の処遇改善に係る補助金、これには補助要件がございまして、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと。そして、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していること。そのため、今年度中に保育所等に対して資金交付ができるよう、令和三年度における国の交付申請の期限については、今お話があったように二月二十一日と、一回目は一月二十八日、二回目は二月二十一日といたしました。 無理だったんではないかという御指摘ですけれども、市町村からの国への交付金の申請については、昨年の十二月に実施をしている都道府県等説明会におい
お答えいたします。 保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定、これについては、各施設の事情とか職員配置状況は様々でありまして、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なります。全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能にする、そういう仕組みとしたところです。 このため、各職員個人の改善額にばらつきが生じるところであり、引き続きしっかり事業者や地方自治体の方に対して丁寧に説明をしてまいります。
今のお話についてお答え申し上げると、今般の保育・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これは公立施設における常勤の保育士も対象としています。公立施設の職員の賃金というのは、自治体によって、御承知のとおり、職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であり、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立施設の常勤職員について賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあると想定されています。 その場合、常勤職員を対象としないことに伴い、非常勤職員を含めて今般の処遇改善を実施しないことにならないよう、ならないようにＦＡＱでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示したものであり、常勤保育士を対象外とすることを
