繰り返しになりますけれども、ここでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示しました。常勤保育士を対象外とすることを推奨したり典型的なケースとして想定しているものではございません。
今、公立施設、私立も含めてですけれども、内閣府としては、具体例を示して、そして今回の補助金が活用されるよう積極的な検討を依頼するなど取組を行っております。 ただ、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しており、それぞれ自治体において主体的に適切に判断をいただくものだと考えております。民間も、職員の賃金というのは労使の協議等で決まってくるものと承知しています。 私たち内閣府としては、今回の補助金の対象要件などを保育関係団体等に対しこれまでも説明してきたところなんですが、引き続き、保育所等の経営者にも今回の処遇改善の趣旨をしっかり改めて御理解いた
お答えいたします。 子供や若者の置かれている状況というのは多様です。また、困難を抱える課題は複雑化、重層化しています。私としては、子供政策においてもデータ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案をすることで、すなわち今委員がおっしゃっているＥＢＰＭが重要と考えているところです。 今お話ししていただいたように、昨年十二月に閣議決定をしました基本方針において、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させていくほか、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実
若手研究者始め外部専門家の知見を得る有用性については牧島大臣の答弁があったとおりで、私もそう思います。 子供政策については、繰り返しになるかもしれませんが、基本方針、昨年の末に閣議決定しましたが、その基本方針で、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させていくほか、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案を実践、行うとしています。 私としましても、子供の視点に立って、外部の専門家などを含め様々な関係者の意見を聞きつつ、子供政策の質の向上を図ってまいりたい
そもそも、この休暇という言葉が嫌ですよね。子供を産んで、産前、産む直前と産む後が何かホリデーのように思われるというのは非常によろしくないと。別に遊びに行くわけでも何でもないわけですから、そこら辺の意識。 いずれにしても、ここは制度が変わったということでやれやれという。こういうところがいろいろあるんでしょうが、なかなか私どもも十二分に手が届かずに申し訳ないと思うと同時に、やはり国家公務員の女性登用については、第五次男女共同参画基本計画に定める成果目標を達成していません。 ですから、具体的には、地方機関課長・本省課長補佐相当職は二〇二五年までに一七％が目標であるところを一三・三％、本省課室長相当職については二〇二五年までに一〇％
この長引く新型コロナは特に女性に深刻な影響を与えています。これは、平時の男女共同参画の遅れがより表れたと私は捉えています。また、離婚件数が結婚件数の約三分の一となる現在、女性の人生や家族の姿が昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化しております。今の時代に合った制度や施策が強く求められています。さらに、地方創生や少子化対策のためにも、若い女性たちが地元で伸び伸びと力を発揮できるようにすることが不可欠です。こうした認識の下、男女共同参画の取組を格段に加速させる必要があるわけです。 そこで、五か年計画である第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、各省が当該年度及び翌年度に具体的に取り組む事項を決定する重点方針について、とりわけ
子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできない、そういう理由を挙げる割合が二割を超えています。不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくことは大変重要です。 少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、そして不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを行うこととしています。 厚生労働省において、令和四年度当初からの保険適用の実施に向けて、不妊治療、準備が進められているということを承知しています。子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるという大きな意義のある取組と考えています。 私も二十年ぐらい前から約十年当事者でした。そのときに
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、女性デジタル人材育成、また一人親に対する職業訓練、生理の貧困への支援など、女性に寄り添った相談支援等、コロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援などの取組を来年度も継続的に実施していくことが必要であると私も考えています。 令和四年度当初予算においては、予備費で措置した高補助率の四分の三のつながりサポート、今説明をいたしました、を当初予算、当初予算化しました。そして、予算額も増額する、三年度の一・五億円から四年度は三億円などの対応をしてきています。ずっと応援をいただいていて本当に有り難いなと思います。 予算額に限りがある中で、引き続き予算額の確保に努めてまいりたいとともに、令和四年度の
お答えいたします。 つながりサポート型は委託先をＮＰＯ等に限定しているところですが、相談支援の一環として生理用品の提供を可能とする内容を寄り添い支援型プラスに拡充することによって、営利企業について実施することが可能になりました。 その理由としては、令和三年度において地方公共団体からのヒアリング等を行い、つながりサポート型の委託先となるＮＰＯ等の民間団体の選定に困難を要したこと、先ほど話をしましたが、要したことや、事業が委託することができる団体、組織に制限を設けないことで地方公共団体が柔軟に事業展開を行えるようにすることなどを考慮したものによります。
御指摘のとおりで、交付金事業の執行に当たっては、公費であることを常に念頭に置いて、効率的でまた実効性のある支援を行うことがとても重要だと思っています。 ですから、引き続き、交付金の運営執行に当たっては、地方公共団体や民間団体からの意見等をしっかり参考とさせていただいて、民間の企業が有する知見等の活用、この観点も含めて、的確で実効性がある方策をしっかり検討していきたいと思います。
今まさに委員からもお言葉がありました児童虐待始め子供をめぐる課題というのは、いじめ、貧困、少子化等複雑化しており、また多岐にわたっています。多くの省庁が関わっているということです。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能というのが重要と思われます。 このため、今回の政府案では、こども家庭庁は、子供の権利、利益擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアティブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。 子供政策については、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけでなく、例えば人権擁護の観点からは法務省、少年
今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣について必ず置くことを規定しています。こども家庭庁を担当する大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。また、勧告に基づいてとった措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは内閣総理大臣に対して意見を具申する権限を持ちます。 さらに、これまで、内閣府、厚生労働省、国家公安委員会に総合調整権限、これが分散していましたけれども、こども家庭庁を担当する大臣が広く子供に係る基本的な政策全般について一元的に権限を持つことにいたします。 また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子
我が国の少子化の現状は静かな有事と捉えており、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実も目指していきます。 私としては、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要だと思います。
まさに今委員御指摘のように、今までのとおりでは子供が守られないということもあってこども家庭庁を創設し、そして総合的な調整をするということが第一義だと思います。 御指摘のいじめ、不登校、教員のわいせつ行為や体罰に係る個別の事案については、学校教育の問題であることから、学校や教育委員会、文部科学省においてしっかりと対応することが必要です。こども家庭庁が自ら調査を実施することは二重行政となりますから、適切ではないと考えます。 他方、他方、重大ないじめ事案の対応等においては、情報を文部科学省と共有しつつ、共に対策を講じるほか、文部科学省が行う指導、助言、調査等に対し、特に必要がある場合には、御指摘のように、こども政策担当大臣が勧告等
今お話があったように、それぞれ案件に関わる人たちが多様、多種多様で、そこでしっかりと連携もできていなかったり、情報共有ができていなかったということが様々な事案を悪化させる原因でもあったわけです。それを総合調整して、で、それぞれの情報共有をしっかりと監督する、そういう立場のこども家庭庁という、創設することによって、今起きているような相互の距離感による手遅れな、事案の遅れとかは改善されるということは明らかであります。
お答えいたします。 今般の経済対策において新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。 保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定については、各施設ごと、各施設の事情や職員配置状況は様々であります。地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところです。このため、各職員個人の改善額にばらつ
岸田総理の関連予算倍増の発言については、元々、自民党の総裁選挙中の討論会の中で、四候補、私も入っていましたけれども、司会から子供に関する予算等について倍増すべきかと問われた際のものだと思います。 私としても、期限、規模ありきではなくて、子供の視点に立って、必要な子供政策と、その充実に必要な安定財源の確保について、国民各界各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていきたいと思っています。 我が国の少子化の現状は静かな有事であり、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実を目指してい
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で一・七三％、約九兆六千七百三十億円と、欧州諸国と比べて低水準になっていると指摘をされているところです。 家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることは承知していますが、総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、まずは、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。 いずれにしても、少子化対策に関する予算について、期限、規模ありきではなく、子供の視点、子育て当事者の視点に立って内容を充実させ
武力紛争が発生した際には全ての人の生活が脅かされますが、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることになります。まずは、そうした不均衡の影響を十分認識して女性の保護に取り組むことが重要だと考えています。 また、安全保障における女性の参画については、米国の国際平和研究所の分析結果において、和平プロセスへの女性の参画により和平合意が十五年間持続する確率が三五％上昇することにつながるといったデータもあると承知しています。 日本政府としてもこうした分析結果を重視しておりまして、外務省とも緊密に連携しながら、ウクライナ問題を始めとする国際社会における紛争発生時における女性の保護、和平プロセスや平和構築への女性
内閣府の調査によりますと、子供のいるＤＶ被害女性の約三割が子供への被害経験を認識しています。また、例えば児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、児童に著しい心理的外傷を与えるものであり、児童虐待に当たります。 ＤＶ被害者支援の観点からも、児童虐待対応の観点からも、両者が連携して対応することはメンタルケアも含めた被害者支援の上でも必要不可欠と考えています。
