今、虐待の話も出ましたので。最近、私が聞いてうれしかった話は、私の地元の岐阜県では、虐待児童が増えているということで、連携しようということで、この三月の終わりですか、警察とか子供関係の児童相談所、そういうところと本当に連携をして、要は同じ場所で仕事をする、そういうセンターをつくるということを発表していただきました。 強制はできません。各地方自治体がどれだけ虐待に対して真剣に取り組むか、また、女性の性被害とかＤＶに取り組むかという温度差があると思いますけれども、実際には、そういうことをすると、より効果が、予防も防止もできるということをお伝えして、連携しているところは、その地方自治体はしっかり取り組んでくれています。ただ、これはあく
任意参加による加害者プログラムについては、暴力を自覚していない加害者に対する動機づけや参加意欲の持続が困難であるために、加害者を強制的にプログラムに参加させる法制度の整備が必要であるとの意見もあると承知しています。 一方で、個人を強制的にプログラムに参加させることについては、その対象となる加害者の範囲とか、また、全国一律での実施体制の確保、プログラムの内容や実施方法、効果等を慎重に検証、検討する必要があると思います。 内閣府では、今、加害者プログラムについて、この春までに、地方自治体で活用可能な基礎的なガイドライン、これを策定して、令和四年度には、それを踏まえた上で、地方自治体において民間団体と連携し、加害者プログラムの試行
数字の方は先ほど参考人から答弁がございました。現在、順次申請を受け付けているところです。 申請した市町村数が少ないかどうかについては一概には言えませんけれども、今後の状況をよく見ていきたいと考えているところです。
今、参考人から対策を含めて話があったんですけれども、なお、公立施設の職員の賃金改善については、先ほど申し上げたとおり、内閣府としては具体的例を示しつつ積極的な検討を依頼するなど取組を行っているんですが、重ね重ねになりますが、第一義的には、各自治体において今回の処遇改善の趣旨をしっかり理解していただいた上で適切に御判断いただく、そういうふうに考えているところです。
放課後児童クラブの支援員の方、本当によくやっていただいて感謝をしております。 この処遇改善については、先ほど申し上げた保育士等の処遇改善と同様に、まず、昨年十二月の都道府県等説明会の実施、そして概算による申請も可能であることの周知、さらに、事務連絡による公立施設の取組の具体例を示した上での積極的な検討の依頼など、取組をずっと行ってきたところであり、引き続き周知徹底に努めてまいります。 今後の取組、さらに、その上で、内閣府においては都道府県を通じて補助金の交付申請の状況や申請をしていない市町村の意向把握をしっかりしてまいりたいと考えています。 これは繰り返しですけれども、公立施設の職員の賃金改善については、第一義的には、各
今回の処遇改善の交付金については、令和四年度に市町村から国に対して、令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としています。 一方、今回の令和三年度の補正予算による処遇改善は、昨年十一月の経済対策において、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、本年二月から前倒しで実施することとしたものであることから、市町村が国に対していつ交付申請を行うかにかかわらず、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していることという補助要件としています。 内閣府ではこれまでも、二月十七日に市町村に対して事務連絡を発出して、市町村からの国への交
地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域の経済、生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。 このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を、関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援しま
初めに、担当大臣としてお答えします。 子供の数に関する希望を取りますと、希望がかなわない理由の二割超えに、欲しいけれどもできないという切実なお答えがございました。不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくというのはとても大切なことです。 少子化社会対策大綱や第五次男女共同参画基本計画では、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを行うということにしています。このうち、今お話ありました不妊治療に係る経済的負担の軽減については、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるという大きな意義のある取組、保険適用であったと考えています。 少
女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示すこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども家庭庁を設置するための法律案を今国会に提出しております。法案
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、令和三年度補正予算において地方単独事業分として一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分について自治体に交付限度額を通知しました。 現在、自治体から実施計画の提出を受け付け、内閣府において交付に向けた手続中であり、生活支援のための灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成など、原油価格高騰へ対応するための支援に係る実施計画についても相当数の提出がございました。残りの二千億円は、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として留保しています。 今後も感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいります。
委員におかれましては、党を代表して女性政策、熱心に取り組んでいただき、私もかつて御一緒に海外に視察にお供させていただいたことを懐かしく思っております。 女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であると考えています。こうした認識の下、政府としては、本年春を目途に、新たに女性デジタル人材育成プランを関係大臣とともにしっかりと連携して取りまとめてまいります。 取りまとめに当たっては、今御指摘のとおり、スキル向上の支援に加えて就労につながる施策を盛り込み、総合的なプランとなるよう検討を進めているところです。また、先般も有識者会議におきまして、就労まで
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、昨年末に成立した令和三年度補正予算において、地方単独事業分の一兆円分を各自治体に交付限度額として通知しており、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や飲食、観光、交通事業者等への支援など、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところです。 まん延防止等重点措置などの非適用地域であって、時短要請が行われていないような地域においても、地域の実情に応じて各自治体の御判断で飲食店等を含む事業者への支援に地方単独事業分を活用することが可能となっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されたものです。 今、藤末委員御指摘の文化施設等の使用料減免についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することが可能です。活用可能な事例として各自治体にお示ししております。 各自治体におかれては、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を有効に御活用いただきたいと思っています。
お答えします。 旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻によって改姓した方が不便であったり不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてまいりました。 平成八年に法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入について答申行いましたが、旧姓の通称使用の拡大は選択的夫婦別姓制度の導入までの暫定的な措置と認識をしています。
お答えいたします。 いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、御指摘のとおり、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止等の対策を担うこととしています。 参考までに、例えばいじめ防止等に関し、こども家庭庁が担うことが想定される業務、例えば、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受ける、また、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進、そんなことができると思います。 いじめの問題については、学校内
児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は平成二十三年の自民党、公明党、民主党による三党合意に基づくものです。 幼児教育、保育の無償化については、幼児教育の重要性と少子化対策を目的としており、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象としています。
矢田委員、もう本当に子育て支援、大変研究なされていて、心から敬意を表します。私も現役の母親で、かつ障害児の母親としてエールをいただいた気持ちです。 岸田総理がおっしゃっていることは、やはり、これから岸田総理の下でこども家庭庁をつくるに当たっては、やはりこれまでそれぞれの目標によって様々制限掛けたり、形ができてきたけれども、今度は横串を刺して、やはりバランスの取れた、こっちはこうでこっちはこうということのないようなしっかりした子供中心の行政組織を持つことで、今のような不満がないように。 ただ、大前提は、そういう手当てがあるから子供を産むのではなくて、やはり元々、賃金が安定している、非正規ではない、あっ、不安定な雇用ではない、ま
まさに岸田政権の下でこども家庭庁という、全く今までこの国会の中で議論されなかった、子供が真ん中にいる、様々な制度も大人が考えてきた制度ですけど、子供を中心とした制度になってくるので、またいろいろ新たなそのパラダイムシフトが起きることは間違いないと信じて頑張ってまいります。
少子化の背景には、今般のようにコロナという大変有事によって病院の体制とか、そういうところもありますけれども、平時から含めた背景にやはり個々の人の結婚、結婚のありよう、例えばもう結婚する人が減っている、又は非婚、晩婚、そして出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因、それが絡み合っていると言えます。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることは間違いありません。 政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、今お話ずっとやりましたけれども、高校生等への修学支援、高等教育への修学支援など子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところですが、引き続き、少子化社会対策大綱に基づ
担当ですので、先に。 今御覧のとおり、我が国の二〇二〇年の出生数、八十四万八百三十五人と過去最少になりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題です。 少子化の主な原因というのはたくさんありまして、未婚化、晩婚化と夫婦の持つ子供の数の低下であり、その背景というのは、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。例えば、若者の経済的な不安定さ、そして長時間労働。出会いの機会がない。男女の仕事と子育ての両立の難しさ。家事、育児の負担が依然として私たち女性に偏っている。子育て中の孤立や負担。そして、子育てや教育に係る費用負担、先ほどお話がありました。年齢や健康上の理由。もう様々な
