担当なので。 今、伊藤委員がおっしゃったシラク三原則というのは、実は正確な内容を把握しているわけではないんですけれども、幾つか調べましたところ、いわゆるシラク三原則というのは、赤ちゃんは自国の文化を守る社会の大切な宝であるとの国民の共通認識の下、少子化対策の基本原則として、子供を持つことによる経済的負担をなくしていくことや仕事と子育ての両立を支援していくことが示されているものと承知しています。 我が国でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の大きな一つとなっており、また、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況もあります。 そういう中
これも担当なので、済みません。 伊藤委員が大変熱心にヤングケアラー取り組んでいただいていて、感謝します。 岸田政権の中でも、ヤングケアラーについては、孤独・孤立担当大臣、私の下でしっかりと取り組んでまいります。長引くコロナ禍の中、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えています。 昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画においても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としており、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進すること
お尋ねの勤続年数ゼロ年における男女間の賃金格差については、新卒のみならず転職者も含まれていることもあり、一概にその理由をお答えすることはできませんが、同じ正社員でもコース別に賃金が異なること等、様々な理由が考えられます。 男女間の賃金格差の是正に向けては、今後、有価証券報告書の開示項目にすることや、女性活躍推進法のスキームにおいて男女間の賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しを行うことについて、担当大臣と連携しながら、具体的に検討して速やかに着手してまいります。
ＩＬＯで批准しているということが大事だと思います。確かに、海外のことだと言ってしまえばそういうことになってしまうんですけど、やっぱり日本が抱えているのは、今コロナ禍で女性がその非正規に集中していて、そして、仕事を失い、女性の、それによって女性が自殺をしているとか、様々困難が今顕在化している中で、やはり平時のときからしっかりと女性も経済的に自立していくことが大事だということで、岸田政権下で取り組んでいることだと思います。 日本の場合は、御承知のように、フルタイムの女性労働者の賃金というのは、男性を一〇〇とすると七六ということになっていて、常にその諸外国と比べられて低いことになっています。ここ数年、その経済や景気が良ければこれでもい
担当大臣ですので答弁させていただきます。 基本的に森委員のおっしゃっていることは大変重要なことで、先ほど総理の倍増とおっしゃったのは、それ、総裁選のときの少子化対策の討論会のときに、各諸外国が、フランスや、軒並み三％だと。で、日本はその半分ぐらいなので倍増という話の中で、倍増という話が出たと思います。 ただ、所信の中でも人への投資倍増ということをおっしゃっているので、しっかりと中身を付けていくこと。こども家庭庁でやるべき仕事というのは、やっぱりこれまでやっていないことが多いので、また非常に少ない量とか人でやってきたものですから、それにしっかりと予算を付けていくことで、最終的には倍、ないしはもっともっと欲を言えば必要なものを付
担当大臣なんで少し中身を説明させていただきますと、総理は非常に秘めたる情熱をお持ちの方なんで、こうやってお言葉で表現されない。 実際には、こども家庭庁を設置するということは大変大きな転換期でございまして、これまで子供について余り議論がなかった国会において、常に、役所を設置し、その設置法があり、そしてその関連法ができるということで、やはり議論活性化する中で必要な予算がどんどん積み上げられていくという、非常に合理的にお考えをいただく中で必要な経費を積み上げていく。 と同時に、子供、少子化というのは、必ずしも現金だけではなく、やはり、例えば、今議論されているのは今いる子供たちの議論ですけど、先ほど御指摘のように、これから子供と出会
子供基本法につきましては与党の中で議論が続けられていると理解しています。 このこども家庭庁につきましては、岸田総理の下、基本法とは別に作業が始まっており、この中に例えば児童の、子どもの権利条約の中で必要とされている様々なものが織り込まれて、しっかりこの設置法と関連法案だけで子供の、子供中心、こどもまんなかの政策が取り組めるような設計となっています。
一番大切な子供の権利の擁護等をしっかり入れております。
重ねてになりますけれども、子供基本法、コミッショナー等々については与党において議員立法の方向で議論が行われているところで、議論を注視していきますけれども、政府の方で昨年十二月に閣議決定した基本方針、これに基づいてこども家庭庁を創設することとしています。 その中で、先ほど申し上げた、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、各省庁より一段高い立場から政府の子供政策を一元的に推進、また、子供の健やかな成長等を主たる目的とする法律、事務を所管し、自ら事務を実施する、そして、子供の権利利益の擁護に関して各省庁の隙間で抜け落ちる事務がないように取り組む、こういうことをお約束させていただいております。
お答えいたします。 今御指摘のとおり、長引くコロナ禍の中、様々な困難や不安を抱える女性の方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるとともに、ウエルビーイングを向上させていくためには、人と人とのつながりを築くことが重要と考えております。 昨年末に取りまとめた孤独・孤立対策に関する重点計画においては、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながる形で人と人とのつながりを実感できることが重要であり、このことは孤独、孤立の問題の解消にとどまらずウエルビーイングの向上にも資するとの考え方を示しております。こうした考え方の下で孤独・孤立対策の施策を推進していこうとしているところです。 また、令和四年度の予算案と
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう自由度の高い財源として措置され、感染拡大の防止や地域経済の下支えに活用されております。 昨年末の令和三年度補正予算の成立を踏まえ、速やかに各自治体に交付限度額を通知し、原油価格高騰に対応するための支援にも活用できることをお示ししており、実際に、生活支援のための灯油購入助成や、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などに活用していただけると承知しております。 今後も、各自治体が原油価格高騰への対応のために地方創生臨時交付金を活用いただけるよう、積極的に情報提供してまいります。
まず、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしています。これは、様々な省庁が関わる子供政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う権限が必要であり、そして、その総合調整を恒常的な事務として実施することができるのが総理直属の機関である内閣府やその外局等だけだからです。御承知のとおり、文部科学省など省は、閣議決定により個別に権限を付与された場合にしか政府部内の総合調整を行うことができず、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎません。 そして、こども家庭庁を所掌する内閣府特命担当大臣を必ず置くことを法律で規定することとしています。担当
まずは、大変応援をいただき、ありがとうございました。 今おっしゃるとおり、こどもまんなかというのは、まさにそのことでございます。 岸田総理からのそういうエールも引き出していただきまして、意を強くしたところであります。 こどもまんなかという言葉は、ちょっと前まで、皆さんになじまない言葉、何となく、この国会の中でも官僚の中でも使われたことがない言葉でしたけれども、言い続けることでやはり、意識の中で、この国の真ん中にいることが子供である、そして、子供というのは全ての子供であるというコンセンサスづくりが、皆さんのおかげで、この国会、できてきたと思います。 確かに、御指摘のように、いろいろな努力をしてきましたけれども、やはり、
御指摘ありがとうございます。 社会保障と税の一体改革等において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには一兆円超程度の追加財源が必要とされています。 消費税率一〇％への引上げにより〇・七兆円程度については既に確保したところですが、残りの〇・三兆円超の確保については、各年度の予算編成において財源の確保に努めることとされています。 〇・三兆円超の事項に関するこれまでの取組としては、保育士等の二％の処遇改善、栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところであります。 私の方からは一応それだけ、事実としてお答えします。
お答えします。 昨年末に閣議決定しましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の策定に当たり、これからできるこども家庭庁と文部科学省との間で相互に協議を行うということとし、これらの基準を共に策定することとしています。 これによって、三施設の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保してまいります。子供目線ということですね。どの園もしっかり子供にとっていい育ち、学びの場にしていくことが、こども家庭庁が一番やらなければならないことだと思っています。 また、いずれの施設に通っていない未
現時点では考えていないということで、今既に認定こども園ができてから、それぞれの園の増え方、減り方とかいろいろデータを取っておりますので、やはり子供目線ということは、子供と親にとって利便性の高いところが生き残っていくんだろうと思います。そういう中で、自然な統廃合もありかなと。 それに今、取りあえず三園ありますから、それのメリット、デメリットをしっかり調査しながら、慎重にそこは、子供のために何がベストかというのを考えながら取り組んでいきたいと思います。
こども家庭庁の創設でというよりも、子供政策の充実で、様々今まで取り組めなかったことなんかが解決していくのではないかと思っています。 ただ、子供政策の具体の実施は、御承知のとおり、地方自治体が担っているわけで、基本的には地方自治体の判断が一番大事です。その地方自治体において、それぞれ子供政策の関連部局が連携を図る、そして手続のワンストップ窓口を整備する等、アクセスを分かりやすくしていくということは重要である、これは認識をしています。 子供にとって、特に子供の保護者が子供にとっていい育ち、学びと接していくために、やはり、とりわけ母子保健とか地域における相談体制については、例えば妊産婦に対する母子保健と子育て世帯に対する児童福祉、
小一プロブレムとか、小一の壁とか、様々ＳＮＳ上でも議論があるところですけれども、定義もなく、固定的なものでもありません。 親は子供を育てる中でたくさんの問題を抱えるわけで、とりわけ小学一年に上がる、要は、小学一年からは義務教育だからみんなひとしく行けるんですけれども、実は幼児教育は御承知のように義務教育じゃないから、行ける人と行けない人、行きたいところに行けない人、様々な問題は元々内在しています。 例えば保育園の問題も国会で随分議論になりましたけれども、望んでいる保育園に行けなくて次の保育園ということで不満を抱えた親もたくさんいますから、そういう中で、立ち位置によって、例えば、自分の子供の発育がちょっとほかの子に比べて遅れて
従来から、保育所等の公定価格における人件費は国家公務員の給与に準じて算定しており、令和四年度から公定価格の減額改定を行う予定でありますが、令和四年度以降も処遇改善の効果が継続するよう、令和三年度補正予算において、令和四年四月から九月までの間、公定価格の減額相当を含めて補助を行うこととしています。 また、令和四年度十月以降についても、本年の人事院勧告の状況を見つつ、処遇の改善の効果が継続されるよう対応してまいります。
確かに、平成二十四年度からずっと、令和三年度までの十年間で、人事院勧告というのはプラスになったりマイナスになったり、そういうふうに出ていますけれども、今回の場合は、令和四年十月以降の対応についてだと思いますが、これは、本年の夏の人事院勧告の状況をしっかり見つつ、三％程度の引上げが維持されるよう対応を検討することになると考えているところです。
