お答えいたします。 今般の処遇改善に係る交付金の第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三自治体のうち、公立保育所を対象に賃上げを行う予定の自治体数は三十四自治体となっています。この自治体数は第一回交付申請の状況の数字ですので、今後の第二回交付申請の状況をよく見ていきたいと考えております。
お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三のうち三十四ということになっていますが、自治体が公立保育所の賃上げに消極的なのかどうかについては、今後の状況をよく見ていきたいと考えています。 他方、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって、職種ごとや、会計年度任用職員の給与体系が様々であるとともに、賃金改善には給与条例の改正が必要な場合があり、地方議会の議決等に一定の時間を要すると承知しています。 内閣府では、これまでも、昨年十二月の都道府県等の説明会で、公立施設の職員について今般の補助金の対象としていることを説明し、二月九日には、各施設にお
御指摘のとおり、認定こども園において医療的ケアを行うための看護師配置等に対する国の補助事業、これについては、現在、認定こども園に在籍する保育認定を受けている子供については厚生労働省の補助事業の対象となる一方、公立の幼稚園型認定こども園に在籍する子供に対しては文部科学省の補助事業の対象となるなど、認定こども園の類型や子供の保育の必要性の有無により、支援の対象が異なっております。 医療的ケア児及びその家族への支援は極めて重要、私も当事者なので認識しています。 また、認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず子供を受け入れ、教育及び保育を一体的に提供することを特徴とする施設であります。 このため、昨年成立した医療的ケア児及
まさに人生百年時代を迎えました。離婚件数は結婚件数の約三分の一、女性の約半数、私たちは九十歳以上まで生きるなど、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないように、女性の経済的な自立というのが大変重要です。 また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据えて、御指摘の女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。 こうした状況の中で、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春を目途に、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣としっかり連携し取りまとめ、取組を強力に推進してまいります。 御指摘のとおり、
お答えします。 全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供することは重要であり、通学路における重大な事故はあってはならない、そういうものと考えています。 今お話がございました通学路の交通安全について、令和三年六月の千葉県八街市で発生した痛ましい死傷事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知によりまして、全国の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路における合同点検が実施され、その結果、令和三年十月末時点で、全国で七万二千か所の対策必要箇所が抽出されたものと承知しています。 子供政策を担当する立場としても、子供の安全をしっかり守っていく観点から、地域の実情に
これまでの国会の議論の中で、子供という言葉がほとんど出ない中で様々な政策がつくられてきた。これからは、こどもまんなかで、先ほど安全保障のお話がありましたけれども、将来の国防を担うのは今の子供たちなんです。その子供たちをしっかりと育んでいくことが、私たちの国の安全保障の一丁目一番地だと思います。 そういう中で、こども家庭庁は、やはり今まで意識の中になかった子供という主体をしっかりと様々な政策に反映させることが第一義だと思っています。 通学路の安全確保については、これまでも文部科学省、国土交通省、警察庁など様々な省庁が関わっており、交通安全の観点については内閣府、犯罪から子供を守る観点については内閣官房を中心に取りまとめの下で、
御提言ありがとうございます。 大切なことは、やはり、その地域地域の子供の安全をどう守るかということになると思います。一元化、国に情報を寄せることで、その地域、例えば綾瀬市に住む子供たちが、私は岐阜市ですけれども、今よりもよくなるという議論はやはり必要だと思います。 現在は、通学路等における危険については、それぞれ地域において状況は様々です。それぞれの実情に即して、それぞれに対して効果的な対策を実施することというのが一番子供にとっては大事であると私たちは理解しています。 今の、情報提供窓口をこども庁にというお話なんですけれども、大切なことは、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点も考えるべきことではない
大変、子供に対して熱い思いをいただき、感謝しています。 しかしながら、データベースとか、又は一元管理については、やはり慎重な検討をする必要があります。むしろ、地方自治体、地域、様々な、住民の方々が関心を持って取り組んでいただいているので、先ほど申し上げて、繰り返しになりますけれども、そういう方たちの引き続きの活動を期待するところであります。 いずれにしましても、こども家庭庁の役割というのは、子供にとってその地域がどうであるかということが大事なので、一元管理をするからとかデータベースということだけではなくて、関わっていくということは明らかなので、御承知いただきたいと思っています。しっかり取り組んでいきます。
委員御指摘の都市と地方の格差や東京一極集中の是正に向け、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした取組を行っています。 具体的には、地域再生、都市再生、中心市街地活性化などの諸制度による地域の活性化を図ってきたほか、地方創生関係交付金や各種の人材支援制度による地方の支援、そして、地方拠点強化税制等による地方への企業や人の流れの創出に向けた取組を行ってきています。 これまでもこれらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、更なる地方創生の推進が必
少子化、人口減少に歯止めがかからず、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化しているところです。 子供政策を我が国の社会の真ん中に据え、こうした様々な課題に子供の目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設いたします。 御指摘の家庭については、児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。子供は家庭を基盤、居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁
お答えいたします。 地方拠点強化税制については、東京二十三区から本社機能を地方に移転する移転型事業と、地方に所在する本社機能を拡充する拡充型事業のいずれも適用対象となっており、平成二十七年度の制度創設以降、令和二年度までの六年間に百九十八件の適用実績があり、その適用金額は累計七十五億円程度と承知しています。 移転型事業で本税制の適用を受けた実績は、令和三年十二月末までに企業から都道府県に提出された実績報告で把握する限り、八社の企業において累計五十名程度の従業員を東京二十三区から転勤させていると認識しています。 また、本税制においては、移転型事業のみならず拡充型事業についても、地方への企業や人の流れの創出という観点から重要
御指摘のとおりで、まず、今ある地方拠点強化税制については、本税制の適用期限の延長に加えて、中小企業についても、地方拠点での雇用者の増加数が一名でも適用できるような制度の緩和などについて盛り込んでいるところです。これらの税制改正の実現に向けて、御審議を今お願いしています。 また、地方への企業や人の流れの創出に向けては、本税制に加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備を促進するとともに、地方創生移住支援事業により支援を行うなど、関係施策を活用して総合的に取り組んでおります。 まさに、御指摘のとおり、子育て環境の充実で地方で働きやすく暮らしやすい環境を整えることはとても重
お答えします。 コロナ前と比較すると、男性の育児時間というのはほんのちょっと増加していますが、引き続き、女性が家事、育児の多くを担っている傾向というのは変わっていません。また、令和二年度のＤＶの相談件数というのは令和元年度の約一・六倍になっていまして、令和三年度も毎月一万四千から一万五千件台と高水準で推移していますので、この背景には、やはりコロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等があるものと考えられます。 女性の自殺者は例年より大幅に増加し、無職者のうち主婦の自殺も増加したほか、雇用者の自殺も大幅に増加しました。コロナ禍において、人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増え
繰り返し、新型コロナの影響というのは、女性の割合が高い非正規雇用労働者に厳しい形で表れているものだと認識しています。 女性の非正規雇用労働者数は、コロナ前の水準と比較して減少が続いています。特に女性の非正規雇用労働者の多い飲食業や宿泊業などのサービス分野では、新型コロナの影響が強く出ているところです。 非正規雇用労働者については、まず、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の待遇改善、そして、正規雇用への転換支援、デジタル等の成長産業への円滑な移動支援など、様々な取組を通じて継続的な支援を行っていくことが重要だと考えています。 さらに、女性の経済的自立に向けて、男女の賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成、女性の視点も
昨年末に閣議決定した基本方針があります。その中で、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むというふうに掲げています。 ですから、こども庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、来年度、こども家庭庁の創設を待たずに、子供の意見を聞くための手法などに関する調査研究を行うことにいたしました。 子供の声に耳を傾けるということは、子供を大切にする第一歩であるということを基本姿勢として、調査研究の結果を踏まえて取り組んでまいります。（岡本（あ）委員「権利、権
お答えします。 御指摘のとおり、今、人生百年時代、そして、女性の人生や家族の姿が昭和の時代から随分変化をして、また多様化する中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性が経済的に自立する力を高めていく必要が、とみに今必要とされています。そうした中で、御指摘の男女間の賃金格差の是正は、極めて極めて重要な課題であると認識しています。 我が国における男女間の賃金格差の現状を見ますと、正社員同士であっても非正規雇用労働者同士で比較しても格差が存在していて、同じ職業、勤続年数においてもまた格差があるわけです。今御指摘のように、日本の女性の賃金は男性の賃金の約四分の三であり、ＯＥＣＤ諸国と比較してもその格差は大変大きくなっ
金融業、保険業の男女間賃金格差については、今お話がありましたように、男性を一〇〇としたときの女性の年収の水準が五五と、他の産業と比較しても格差が大きく、従業員の規模が大きくなるほど、その格差が大きくなる傾向というのが見られています。 我が国の男女間賃金格差については、管理職比率や勤続年数の差異など、様々な要因が指摘されているところですけれども、金融業、保険業では、正社員に占める女性の割合は半数以上と多いものの、課長相当職以上に占める女性の割合は全産業の平均並みの一四・〇％、勤続年数も十一・三年で、全産業平均より僅かに長くなっています。 そういうことを踏まえて、内閣府では、御指摘の問題点、第五次男女共同参画基本計画に基づいて男
お答えします。 今お話が出ているコース別採用というのは、これは認められていることで、金融、保険において、実は一般職の女性の割合が約九五％ということで非常に多い中で、先ほどの問題、格差が出てきたんじゃないか。つまり、一般職と総合職はコースが違うので、やはり幹部候補になる総合職とそうでないということで、当然、中間管理職になっていけない人たちが大変多いというのが構造的な問題なんだと思います。 しかし、進めていく中で、実は、今のケースとはまた別に、民間の金融機関では、それではいけないということで、是正、新しい取組、見直しをしている企業もあるわけです。 いいことなので固有名詞を出してもいいと思うんですが、例えば株式会社三井住友銀行
ですから、私が申し上げたいことは、しっかり取り組んでいくことが大事で、取り組むことは可能で、今後ともそういう企業に対して、私の立場とすると、ポジティブアクションの取組を求めていきたい、そう思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これまでのアンコンシャスバイアス、男女共同参画を推進するため、いろいろ取組をしていますけれども、残念ながら、まだ男女共同参画の道半ばであります。その背景には、今御指摘があったような、長年にわたり人々の中に形成されている固定的な性別役割分担意識とか、性差、偏見、固定観念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスがあると挙げられています。 今取り組んでいることは、第五次男女共同参画基本計画の中で、固定的な性別役割分担意識の解消等に取り組むこと、具体的には、性別による無意識の思い込みに関する調査を実施し、また、調査結果を踏まえたチェックシート、事例集の作成を作り、そして、固定的役割分担にとら
