とてもいい経験をされたなと思います。 今、子供と触れ合う機会をどうにかという話で、今現在お伝えできるものとすると、内閣府においては、産業界や企業の団体をメンバーとする子育て応援コンソーシアム、これを設けて、子育てに配慮した企業の取組の紹介とか、分野を超えた連携に関する情報交換等を行っています。 また、触れ合い環境がなくなりつつある懸念というのはもう十分共有、承知しているところです。内閣府では、地方公共団体が行う乳幼児との触れ合い体験、両親学級、子育て世帯を体験する家族留学、こういうことに、子供のいる生活の具体的なイメージや子育てへの理解を広める取組を、地域少子化対策重点推進交付金、これを出して応援をしているところです。
初当選おめでとうございます。生まれ年も御一緒と今お話がありました。私も実は、取れたところは北九州市でございます。非常に近いところに一時期は御一緒していたんだな、そんな感じがします。 質問にお答えしたいと思います。 まず、家庭という言葉についてですけれども、児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。子供は家庭を基盤、居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。 これは、もとより子育ての責任を家庭の
子供政策に関する予算をどんどん増やしていくのかという問いであれば、イエスであります。
とにかく子供政策についてはしっかりと予算を内容に応じてつけていく、それがどの程度かというのは、これから皆さんと知恵を出していきたいと思います。
私もしっかり調べましたが、これは、総裁選挙、自民党の総裁選挙の中の討論会の中で四候補が、ＯＥＣＤの中では非常に低くて、諸外国に比べてこれだけだけれども、いいところに合わせると倍ぐらい出さなきゃいけないけれどもどうするんだということについて、四候補、私も含めてですが、それは必要だというふうに答えた、そのことだと思っています。
将来しっかり子供政策の予算をつけていきたいと。
しっかり基本計画の下で実行して、結果としてどのくらいになりますか分かりませんが、高みを目指してしっかり予算をつけていきたいと思っています。
現在、里親につきましては厚生労働省の方でしっかり取り組んでいただいているので、今私が申し上げたいことは、お金ありきではなくて、やはり里親制度そのものについて周知徹底されていないんじゃないかと。 私自身は、少子化対策で取り組んできたことの一つに、養子縁組あっせんというのがありますし、不妊治療の保険適用というのがありますね。それは、やはり、一人でも親になりたいと願っている人が子供と出会う機会をつくることなんですが、そういう類似のことであっても、実は縦割りで、特別養子縁組と里親制度というのは残念ながらリンクしていない。また、不妊治療で子供を授からない状況のときに、親として生きていくためにはというところで里親という話も出てこない。
まさにおっしゃるとおりでございまして、日本はどうしても、私も長らくこの国会に身を置かせていただいてきたんですけれども、やはり子供という言葉が出てこない職場でありました。優先順位が非常に低い。そういう中で、どうしてもやるべきことができてこなかったんじゃないかと思っています。 幸い、この数年、各党多くの方々が、男女問わず、男性の方も積極的に子供の政策について議論をなさるようになってきたことで、まず国民各界各層に関心を持っていただいて、そして、今私たちが直面している最大の国難というのは少子化による人口減少なんだ、また、その少子化の中でも、子供がやはりきちっとその人権、権利を守られていないから、こういう児童虐待についても、その後の養護に
お答えいたします。 産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて、二〇一九年度末に設置したものです。 これまで、我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネル、国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策等が理解できるパネル、厳しい生活環境や労働環境に関する元端島島民の証言を紹介するパネル等を展示してきているところであり、初めに日本内地で実施されていた国民徴用令が朝鮮半島出身者に対しても実施されたことが明確に理解
少子化対策、人口減少が極めて重要だということで、その問題提起をしていただいたのは、岸田総理の、こどもまんなかというあの所信だったと思います。 是非、非常に後手後手に回っている中、今のような気持ちで与野党の方が取り組んでいただければ、大きく前進できると信じております。 頑張ってやっていきたいと思います。
女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を目指すため、昨年末に、こども家庭庁の創設の考え方を示す、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しました。この基本方針に基づき、子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の視点に立って、子供の健やかな成長のための支援、子育て家庭の支援、子供の権利利益の擁護を担う組織として、こども家庭庁を設置するための法律案を今国会に提出してまいります。
お答えします。 議員には、本当に熱心に子供政策について取り組んでおられていることに心から敬意を表します。ようやく私たちの時代が来たのかなということで、しっかり議論させていただきたいと思います。 まず、御指摘があった子ども・子育て本部、これは、平成二十七年、民主党政権の頃に議論されまして、スタートをしてきています。これはこれで、しっかりと様々、子供に対する政策を取り組んでいるんですけれども、全体的に、総合的にカバーできている本部ではありません。 やはり、今御指摘があったいじめにしても、これも学校が関わってきているし、自殺にしても、警察とか児童相談所とか、様々、網羅的に子供の生きざまというのは関わっていかなければならないとい
端的に申し上げます。 少子化社会対策大綱に掲げられた主要施策に対応した予算については、各省庁から登録のあった金額について精査中ですが、また、令和四年度当初予算案のみの、あくまで暫定の金額となりますけれども、現在把握しているのは、全体として千四百億円程度の増額となる見込みで、全体では約六兆九百億円程度ということです。
岸田総理が、倍増とおっしゃっていただきました。詳しいことは存じておりませんけれども、少なくとも、国会でそういう発言というのは、かつてなかったこと、与党の方ではなかったことなので非常に歓迎しますし、それが実行できるよう、担当大臣としては、やはりしっかり根拠をつくっていきたいなと思っています。 恐らく、議員指摘のとおり、ＧＤＰの、優等生と言われているフランスとか北欧の国々のパーセンテージに比べると、日本は、頑張ってここのところ伸ばしてきているんですけれども、まだまだ頑張れるんじゃないか。つまり、ほかの国々が当たり前にやっている予算の計上が日本ではできていないということなので、そんなに無理なことではないんだと思いますね。 むしろ、
こども家庭庁の設置法案の前から子供基本法の議論があって、その中にコミッショナーということがうたわれていることは承知しています。 今現在、私は、こども家庭庁設置法の中で、そこが担うべき子供の権利擁護というのは、しっかりこども家庭庁の中に基本方針として踏まえているというふうに思っているので、これについては、与党又は野党、それぞれの議論をしっかり待ちたいと思います。
かつて、学校の先生、特別支援の先生をしておられたと。私の息子は、今、特別支援の五年生です。堀場さんのような先生たちがいてくれるおかげで私たち母親も与えられた仕事を一生懸命やらさせていただけるというふうに思っていて、心から現場の先生には感謝をしている一人であります。 縦割り行政というのは、決して悪いことではないんですね。ただ、それぞれの役割があるから、同じ子供にとっても、さっきお話があったように、厚生労働省はむしろ育ちを担ってきているし、文科省は一貫して学びを担ってきています。 特別支援なんというのは、両方、毎日がかみ合っていて、この子たちが育っていくためにどうあるべきか、そして、かつ学ぶことによって可能性を広げていくというこ
現状、今文科大臣がおっしゃったように、学校の方で、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校で文科省が主体的に取り組んでいるんですけれども、元々、なぜ学校となったかというと、そこに義務教育だと小学生とか中学生とか籍を置きますから、それによって全て子供たちを囲い込める、そういうところもあって、物理的に学校の中で起きたいじめとか、学校の外で起きたことも、学校の先生は基本的には学校にいなきゃいけないけれども、外で起きたこと、またネット上で起きたこととか、もう今はいじめの認知件数は五十万を超えています、小中だけで。そういうことの対応に、やはり人員的にも、学びの専門家である先生たちに全てを負わせていくのは我々として無責任だ、かつ、漏れがある。
初めに、尾身議員の発言に大変勇気をいただきました。しっかり取り組んでいかなければならないと改めて思った次第です。 総理も述べられましたけれども、政治分野における男女共同参画の推進というのは、政治に的確に民意を反映させるという意味では極めて極めて重要です。 残念ですが、しかしながら我が国は、先ほど御指摘のように、有権者の五一・七％が女性、にもかかわらず、ここ衆議院、衆議院議員に占める女性の割合はたったの九・七％。ほかのＧ７の国々は三割前後ということになっていますので、日本の国会議員に占める女性割合がいかに低いか、国際的に低いかというのはもう言わずもがなの話だと思っています。 政治分野における取組が遅れている現状、要因として
一歳、おめでとうございます。 本当に、子供といることは幸せで、ただ、子供を守ること、育てることというのは難儀なことが多いので、是非こども家庭庁がよきサポーターになれれば、そういうふうに願いながら議論させていただきたいと思います。 まず、御指摘の、中卒者の方や高校を中退された方の、どう接していくかということなんですけれども、昨年末に閣議決定をした基本方針がございます。そこでは、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げました。 委員御指摘の、中卒や高校を中退した子供や若者への支援は大変重要であると、まさに認識しているところです。 こども家庭庁においては、子供や保護者等の相
