まさに御指摘の問題意識の下で、そういう今取り組めていないことをしっかり取り組もうということが大きな趣旨であります。 先ほど申し上げた閣議決定した基本方針、この中に、今後の子供政策の基本理念として、それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が十八歳とか二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまで、社会全体を支え、伴走していくこと、これを掲げております。 社会的養護の経験者につきましては、これまでも厚生労働省において、自立に向けた各種支援や支援の連続性の確保のための取組が進められてきてはいますが
これまで日本の国が取り組んできた子育て世帯に対する支援というのは、例えば、幼児教育、保育の無償化であったり、不妊治療助成の拡充であったり、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行ってきており、子育て世帯全体の支援というのを充実させてきています。 今御指摘の児童手当の特例給付の見直しについては、総合的な少子化対策を進める中で、やはり長年課題になっている待機児童問題の解決を図るということと併せて行ったものであり、全体のバランスを考えた上での対応であることを御理解いただきたいと思います。 しかし、これからは、今おっしゃったように、こども家庭庁をしっかり創設して、日本の政治の中で子供政策というのを我が国の社会の、私は真ん
今、申請主義や、また世帯、いろいろな導入の在り方についての御質問がありました。 私の方から、申請主義について見直すべきじゃないかについてお答えしたいと思うんですが、一般的に、行政からの給付については受給者からの申請に基づいて支給されるものであって、この児童手当も同様の仕組みになっているわけですけれども、児童手当については、マイナポータルのぴったりサービスというのがあります、これの対象としてオンライン申請が可能になっていまして、申請者の負担の軽減というのを図っているところです。 また、本年から、市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年提出を求めていた現況届の届出義務を廃止することとしており、受給者の負担軽減を図っています。
今も、予算委員会のさなかに、どこかの子供が虐待を受けているかもしれません。子供にとって、助けてもらう人の資格はどうでもいいんですね。「こどもまんなか」というのはそういうことなので。今、厚労大臣が、そういう議論をされている、いろいろなお話が出ていると言いますけれども、一分一秒でも早くその担い手をつくるということに専心していきたいと思っています。お願いします。
初当選おめでとうございます。（金村委員「ありがとうございます」と呼ぶ） 岸田総理、そして私、そして根本委員長の初当選は約三十年前でございまして、是非、御精励、期待しております。 私自身が三十年議員生活をやっていてずっと抱えていた違和感というのは、国会というのは、国民の代弁者が集まり、そして国民が抱えている様々な問題、疑問に答えを出していく、政策をつくっていく場であったんですが、少なくとも、この過去四半世紀、この予算委員会や又は本会議場で、子供という言葉はほとんど出てきませんでした。大人の議論はたくさんありました。年金制度の話もたくさん出てまいりました。障害者の話もたくさん出てまいりました。ただ、障害児とか、子供とか、そういう
先ほどの繰り返しになってしまうと思うんですけれども、内閣府というのはあくまでもインキュベート、子供について様々な、認定こども園なんかもやっていますし。 例えば、幼児教育で考えてみましょう。幼児教育だと、これは義務じゃないので、まず、行かない子もいます、行けない子もいます。でも、行く子供の中では、幼稚園を選ぶ、保育園に行く、さらには認定こども園ということで、今まさに御指摘のように、いろいろな通知は各市町村にはばらばらに来るわけですね。 そういうことを排していこうというのが、まずこども家庭庁が一元になって、全てのそういう幼児教育に関して、通知は、単独ではなく、必ずこども家庭庁の下で合同で通知が出されて合理化されていく。 そし
こども家庭庁の設立についてのお話でありますので、担当しております私から少し、総理がおっしゃったことがほとんどですけれども、補足をさせていただきたいと思います。 子供政策については、役所ありきではなくて、子供の周辺の教育とか福祉とか保健、医療、また雇用など、関連の分野があるわけですね。それぞれが、個別の法律また事務がそれぞれの役所に別々に担われてきている。要は、それによって、どこが問題の本質を解決する場所かということが定かに決まらない、隙間事案が生まれやすいというのが子供の生活環境の中で間々あったことは御承知のとおりだと思います。 子供政策の司令塔機能についても、各分野の関係法律に基づいて、今御指摘のように、様々、官房であった
確かに、子供が学校にいる時間は長いです。ただ、子供にとって大切なことは、時間ではなくて、友人関係であったり、家庭の問題であったり、健康問題であったり、様々な問題を子供は抱えているわけですね。ですから、それを一元的に、何があっても窓口は一つということでこども家庭庁がつくられるわけですね。 片や、学校は教育の場でありまして、学校の先生というのは、基本的には専門的に、学び、教育をする人たちです。その人たちが今でさえ、ただでさえ過度な労働で様々な問題を抱えている中、大事なことは、それ以外の人たちが関わっていくことによって、学校で足りない分を学校でやれということではなくて、学校以外の我々がしっかりと支えていくということがこのこども家庭庁の
そもそもＤＢＳというのは、先ほど御指摘がありましたイギリス、教育省ですけれども、必ずしも世界の子供に関する政策の責任の役所が教育省ということではないんですけれども、数か国ですから。日本は、子供の育ちに関しては、保育所の厚生労働省があったり、そして認定こども園の内閣府があったり、それぞれやはり今日までの子供の政策の成り立ちが違うということで御理解いただきたいんですが、ＤＢＳに関しては、イギリスの政府部局ですね、無犯罪証明を出してくれる役所のことなんです。 日本版ＤＢＳというのは、かねてから、子供たちへの性暴力は絶対あってはならない、そういうことで子供たちを性暴力からしっかりと守っていく取組を進める、そういうことが必要だという流れの
まず、我が国のジェンダーギャップ指数が非常に低い、百五十六か国中百二十位というのは大変残念なことで、特に、御指摘の男女の賃金格差を含む経済分野においてはスコアが大変低調です。我が国の取組が諸外国と比べて非常に遅れているということを示していますし、御理解いただきたいと思います。 男女の賃金格差の是正に向けて、例えば、諸外国においては、一定規模以上の企業に対し、男女の賃金格差の公表の義務づけが行われている例もあると承知しています。 こうした諸外国の状況もしっかり分析しつつ、依然として男女間賃金格差が大きい状況も踏まえて、女性活躍推進法のスキームが更に実効のあるものになるよう、今総理からもしっかりと前向きなお話をいただきましたので
人生百年時代を迎えて、女性の人生や家族の姿が多様化している中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性の経済的な自立が重要です。 また、コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済産業構造の変化を見据え、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る必要があります。 こうした状況の中、女性デジタル人材の育成は極めて重要であると考えています。女性デジタル人材の育成のため、本年春頃をめどに、新たに、女性デジタル人材育成プランを関係大臣ともしっかり連携して取りまとめ、取組を強力に推進してまいりたいと思います。
放課後児童クラブに関する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。 放課後児童クラブに係る今般の会計検査院からの指摘について、内閣府として真摯に受け止め、過大交付との指摘を受けた市町村に対し速やかに返還手続を取るよう通知するとともに、全ての市町村に対し今般の指摘と同様の事案がないか調査を実施しているところです。 また、再発防止に向けて、内閣府においてチェックシートを作成し、自治体が実績報告書を内閣府に提出する際に、併せて各クラブにおける開所日や開所時間等が補助要件を満たしているか確認を行わせることにより、引き続き事業の適正な運営の確保に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇、拍手〕
その節大変お世話になりました。 ずっと女性政策取り組む中で、今回、岸田総理の下、私は地方創生と女性政策、両方担当させていただいています。ぱっと聞くと別々なような政策ですけど実は一緒であって、やはり地方創生の中で、少子化が加速化する中で、やはり担い手である女性たちがどんどん消滅しているということが問題なんだろうと思っています。 いろいろデータを調べていくと二つ理由があって、これまでは、ややもすると、都会に憧れて女性が地方を離れるという固定観念があったんですけど、実のところは、しっかりと学んで能力や技術を身に付けた女性が生かせる場所がない、収入が少ないということと、やはり固定的な、やはり男の方が地方においては若干優位であるみたい
お答えいたします。 我が国の男女間賃金格差については、今お話がありました管理職比率とか勤続年数の差異を始め様々な要因が指摘されていると承知しています。 こうした中、内閣府においては、職種別や雇用形態別など様々な観点から政府統計の個票を活用して多角的な分析を行うなどにより、詳細な実態把握を進めていくこととしています。 まず初めに、来年春頃の男女共同参画会議の専門調査会、そこにおきまして新たなデータに基づく議論をしていただけるように、引き続き調査分析を進めてまいります。
お答えいたします。 イギリスにおいては、従業員規模が二百五十人を超える組織に対して男女間の給与差の詳細の公表の義務付け、二〇一七年から施行されています。フランスにおいては、従業員五十人以上の企業に対して男女別賃金などの公開の義務付け、これは二〇一八年から。ドイツにおいて、従業員が五百人以上の企業に対して男女平等及び同一賃金の現状に関する報告書の作成、公表の義務付け、これは二〇一七年から、などが行われているものと承知しています。
お答えいたします。 ＥＵでは、三月に欧州委員会が、男女間の同一労働同一賃金を確保するため、賃金の透明性に関する措置の提案を公表したものと承知しています。 指令案には、従業員二百五十人以上の企業の雇用主に対し、企業内の男女の労働者間の賃金格差に関する情報の公開を義務付けることや、個々の労働者に対し一定のカテゴリーの男女別平均賃金水準に関する情報を請求する権利を認めることなどが含まれていると承知しています。 男女間賃金格差の解消の観点から、今後もＥＵにおける動向等について注視してまいります。
私も毎日壁にぶち当たっております。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、いわゆる縦割りを排した行政進めていかなければならないといつも思います。 子供政策の推進に向けた新たな行政組織体制、これについては、子供を中心に据えて、子供視点に立った強い司令塔機能の発揮や現場感覚の伴った政策立案実施が可能になります。また、年齢による切れ目とか省庁間の縦割りを排して、新規の政策課題や隙間事案の対応、そして、就学前の全ての子供の育ちの保障、学童期、思春期の子供への支援、さらに、子供や若者、家庭に対するアウトリーチ型、伴走型支援、プッシュ型の情報発信を実施していくことを想定しているところです。 児童の権利に関する
重ねて申し上げたいと思います。 まず、児童の権利条約を批准して久しいんですけれども、それに伴う国内法というのはこの国に存在していなかった。今回、こども庁を創設するに当たっては、懇談会の皆様方がその趣旨をしっかりと中心に据えて、やっぱり全ての子供、障害の有無もなく、それぞれの子供がこの国で、まあ基本的には、権利条約の下では家庭にいるのが望ましいけれども、そうでない困難な子供たちもいます。その子供たちを家庭が支えるように努力すること、そして、それがかなわなければ社会、そして国、国自体が家庭として全ての子供を幸せにする、そういう義務を持つんだということが今回の趣旨だと思います。
お答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体において地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施していくものであります。今御指摘の一人親のその転居直後の様々な困難等々ありましたけれども、子育て世帯への臨時特別給付金を含めて、各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せとか横出しといった支援施策についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能です。 いずれにしても、子供たちが安心して過ごせる社会、女性が活躍できる社会、孤立、孤独を生み出さない社会の実現に向けて、各自治体において必要な支援をしっかり行っていただくことが重要
お答えします。 令和三年度補正予算案において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、今お話あったように、保育士や幼稚園教諭等について、収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を来年の二月から九月までの間実施することを盛り込んでいます。 補助額については、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定することになりますが、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるよう、施設が独自に配置している職員も含めて柔軟に配分することを可能とする予定、つまり可能にしているわけですね。 このために、今おっしゃったように、各職員個人の改善額にばらつきが生じる、生じ得るところですけれども、こうした点
