野間健

この特措法の目的も、健康調査、十五年間、二十三億円使ってほとんど進んでいない。被害の全容がいまだに分かっていないんですよね。 　資料の最後から二番目の、水俣病の認定患者数と棄却・申請者数というのが出ています。各地域で何回かの公健法や政治決着で、合計七万二千三百人の人が、医師によって診断されて、水俣病に見られる感覚障害が確認されているんですね。 　この七万二千三百人の方がどこに居住をしていたか、このデータの一部を使って実は先ほどのブルーとグリーンの居住の分布を出したんですけれども、ごく一部なんです。これは、環境省にこのデータはあるんですかと聞いたら、いや、県が持っているから自分たちは知らないということでした。 　これは、裁判の中

この特措法の目的も、あるいは救済に当たっても、全容が分からなければどうしようもないですよね。県市が適切に判断されるって、それは、やはり環境省からきちっとそういうデータをもらって解析するというのが当たり前じゃないですか。 　この疫学の先ほどの検討委員会も、ＭＲＩ、脳磁計の開発も結構なんですけれども、そういうことをやるのがその検討委員会の仕事なんじゃないんですか。 　もう一度伺いますが、県市からそのデータをもらうということをやってもらえませんか。

この特措法の中で、救済措置の方針ということで、健康不安者というカテゴリーをつくっているんですね。ですから、恐らく、この特措法の後はみんな救済されるんだ、しかし、健康不安を思う人がいるかもしれないから。これはある種の、ちょっと逃げではないかと思います。 　健康不安者ということは、自分がもしかしたら水俣病じゃないかな、そういう不安を抱いている方だと思うんですね。その方のフォローアップをするといって、登録してくださいということになっていましたけれども、これはどれぐらいの数の方が登録して、実際に健診等が行われていますか。

このように、水俣病かもしれないという方はやはりこうやって出ているわけですよね。決して終わっていません。 　大臣にお聞きしたいんですが、今、訴訟している方でも、平均年齢七十五歳、九十歳以上の方も百人以上おられます。八十歳以上の方は五百人以上おられます。もう本当に、彼らも、寿命がいつ尽きるか分からない状況で救済を求めています。 　別に、お金が欲しいとか、そういうことじゃないんです。自分は、いろいろな差別を地域で受けながら、水俣病というよく分からない病気になってしまった、しかし、それは、自分の、あるいは何か遺伝的なもの、そういうのじゃなくて、企業によって起こされたんだということを証明したいという、その一心で皆さん闘っているんですよね。

最後に、さきの補正予算で、いわゆる患者さんの通院するための離島加算というのが、千円プラスになりましたけれども、これはとてもじゃないですけれども、交通費の足しにもなりませんよね、千円ぐらいで。もうお分かりだと思うんですけれども、病院に通院するには幾らお金がかかるか。 　離島加算の意味と、これで足りているのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。

まあ、月二回行っていますけれどもね、皆さん。 　いずれにしても、大臣、これは政治が解決すべき問題です。大臣、五月に行かれるということでありますので、よく話を聞いていただいて、決断していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健です。 　本日は、江藤大臣が御就任されて初めての質疑ということで、改めて、大臣の御就任おめでとうございます。 　ここ数年の農林水産大臣、鹿児島、長野が入りましたけれども、熊本、鹿児島、そして宮崎と、南九州に集中して農林水産大臣が出ております。これは、私は、偶然ということではなくて、やはり、今日の質疑のテーマですけれども、我が国の一大畜産地帯を抱える南九州が今非常な危機的な状況に陥っている。これを、やはり現場を知る、現地を知る議員の先生方が責任を持ってこれにきちっと取り組む、対処する、そういう一つの使命がある。そういう中で南九州からずっと出ているのではないかということを私は思っているところであります。 　十月の

今大臣から、コロナの問題、それから、相当、確かに一時百万を超えるようなのがどんどんどんどん出る、そういう時期もありました。生産者からの熱い思いで増頭奨励というお話でしたけれども、そういう部分もあったでしょう。 　しかし、この増頭の奨励あるいはクラスター事業、これは、はっきり当時からも言われていますけれども、やはり、中国に輸出をするんだ、富裕層がいっぱい買ってくれるんだ、輸出用の牛をつくっていこう、優良な牛をつくっていこう、これが当時からもずっとうたわれていたことなんですよね。クラスター事業も平成二十六年からですけれども、五千七百億以上投じられていますよね。肉用牛がこのうち三千五百億ぐらい使われている。 　ですから、今の御説明もも

別に、責任があるからどうのということを言うつもりはありませんけれども、やはり、農家の皆さん、そういう風潮といいますか、こういうので売れるんだということで一生懸命増頭したというのも、これは事実だと思います。 　それで、ちょっと戻るかと思いますけれども、そういう、今日、あした、年を越せるかどうか、こういう状況、御存じのとおりだと思います。まず、その事業、先ほどの六十万の話でもありました。これはもう本当に、農家もありがたい、生産者もありがたいとは言っていますけれども、これは六十万でも、大臣の会見でも、九万五千円までもらえるようになったんだと。それを足せば六十万になります。ただ、六十万がほとんど、今、コストなんですよね。六十万を超えないと

今、畜特資金のお話が出ましたけれども、確かに説明が足りないところがあると思います。というのは、これを借りてしまうと、何か最後宣告をされたようなふうに、風評、捉えられてしまう風潮があるので、だから、その辺はやはり丁寧な説明と、それと、これはもう既に出してはいただいていますけれども、金融機関に対して、猶予、それから繰延べとか、いろいろなそういうのを金融機関にきちっとやってくれというのが出ていることは分かっているんですけれども、なお、この年末にかけて、丁寧に金融機関としたらきちっと相談に乗って、そういった資金の返済についての繰延べ等、なるべく応じてあげるようにということは言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。早速、今の大臣の頼もしい発言を地元の生産農家の皆さんに伝えたいと思います。 　それと、やはり何といっても、先ほど話が出ましたけれども、配合飼料のいろいろな補填がありますが、御存じのとおり、過去一年間の平均がもう高止まりになっているものですから、補填金がほとんど出ないような状態になっています。これも物すごい困っている要因ですよね、もう御存じのとおりですけれども。これはもう少し何とかならないんでしょうかね。

金融の面、そしてそういった餌の面、もう御存じのとおりですけれども、是非強力に推進していただきたいと思います。 　次に、先ほどからもお話が出ていますけれども、生産をしている和牛の出口戦略ですよね。 　大臣は、先ほどもお話がありましたけれども、中国との交渉にも携わってこられた。そして、この九月の自民党総裁選で林芳正官房長官を推されたその理由も、林さんが中国にいろいろなネットワークを持っているので、牛を始め、そういった貿易についてプラスになるところがあるんじゃないかと思って推されたということも記者会見で述べておられます。 　先ほど、非常にいいところまで来たけれどもコロナでというお話もありました。なかなか中国というのは難しい国ですよね

いつまでいられるか分からないと弱気なことをおっしゃらないで、ずっと続けて、何とか成し遂げていただきたいと思います。（江藤国務大臣「そこは皆様方次第です」と呼ぶ）いえいえ。 　次に、鹿児島県、宮崎県もそうなんですが、畜産業の構造といいますか、資料の四、五というのをちょっと見ていただきたいんですが、鹿児島県でいいますと、これはちょっとお恥ずかしい話かもしれませんが、農業の産出額では北海道に次いで二位なんですが、生産農業所得の率というのがありまして、単純に言えば、一千万売ったら幾ら手元に残るか。これは一位は佐賀県なんですね、全国で。それは、四八％、一千万あれば四百八十万手元に残るんだということであります。鹿児島県の場合が、残念ながら、こ

農水予算の中からこれをあっちにとやっていることでは、もうこれは無理だと思います。やはり予算は増やしていくんだということは、当然、大臣もおっしゃっていたと思いますし、石破総理も、やはり農水の予算を充実させなきゃいかぬということは答弁の中でもおっしゃっていますので、これは本当に大転換期でありますので、予算を増やすということをやって、反対する人はいないと思うんですね、与野党問わず。まあ、財政審の人たちぐらいだと思いますので、そんなことを反対するのは。財政審についてはもう先ほど、非常に温かい、我々と同じ認識を大臣はおっしゃったので、これについてはもう質問いたしませんけれども。 　それともう一つ、御覧になっていると思いますが、資料の六という

是非そういった事例を、やり方を自治体の方にも周知していただきたいと思います。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健と申します。 　本日は、水俣病の実質的な集中審議の場に立たせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　私は、鹿児島県の選出でありますけれども、水俣病が発生した不知火海、八代湾の、熊本県ではない鹿児島県側、南側が地元でありまして、今度大臣も行かれる獅子島を含む長島町や出水市、また伊佐市、阿久根市、これが私の地元であります。今日は、本当に当事者として質問させていただきたいと思います。 　大臣、安全保障、エネルギー、食料、環境、人権などなど噴出する諸課題、これらを根源的に解決するには政治に新たな地平が必要です、従来の固定的な発想にとらわれず新たな視点で問題解決を図ることが求められています、できない理由を言

ですから、決して後ろ向きのものではないということが確認されたと思います。 　一昨日、全国の公害被害者総行動デーがありまして、大臣から水俣病についての発言もありました。その中で、大臣が、冒頭でも特措法のこともおっしゃって、私は環境大臣として、水俣病特措法に込められた思いを踏まえて、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしていく気持ちです、現在調整させていただいている改めての懇談の場においては、十分な時間を取って、丁寧に皆様と意見交換を行い、でき得る回答について、新しい解決方法を見つけていくなど、今後の施策に生かしていきたいと、新しい解決方法とおっしゃっていますね。 　先ほど渡辺議員とのやり取りの中でも、いろいろ、今は言えないような

昨日、全国公害被害者総行動デーで上京した被害者団体の皆さんあるいは弁護団の皆さんと前田審議官が協議をされたということで、その中で、前田審議官は、この水俣病問題の解決を、解決をする覚悟を持って、継続的な実務者協議をやっていきましょうと明確におっしゃったということですけれども、ちょっとそこを確認したいんですが、いかがでしょうか。

ということは、もう一度ちょっと確認しますけれども、全面解決の覚悟を持って実務的な協議を、ただ単なる懇談会ということではなくて、実務的な協議を行っていくんだということでよろしいですね。審議官、いかがでしょうか。

是非そういう姿勢で行っていただきたいと思います。 　なぜ私もそういうことを事務方の方にお伺いするかといいますと、これは大臣もおっしゃっているんですね。五月二十三日の参議院の環境委員会で、今回の一件、五月一日の一件ですね、やはり水俣病に取り組む省内の体制が十分ではなかったことの表れだと思います、改めて、環境省の職員一人一人が水俣病の歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、省を挙げて取り組んでいかなければならないと。 　言ったら悪いんですけれども、環境省の姿勢が今まで本当に寄り添ったものだったのかということは、なかなか言い難いところが、体質があると思うんですね。 　今日、資料を配らせていただきました