野間健

是非その姿勢を堅持していただきたいと思います。 　それと、これも本当に申し上げたくないですけれども、今の神ノ田部長さんも環境保健部長さんでいらっしゃいますけれども、これも随分前の話ではありますけれども、当時の原徳寿さんという環境省の環境保健部長さん、資料の四、五と、当時の新聞を掲げさせていただいています。 　当時のこの部長は、水俣病の診断、水俣病の患者さんに対して、受診者がうそをついてもなかなか見抜けないんだよ、汚染魚一匹食べたって発症するかもしれない、そんな論理なんだ、不知火海沿岸では、体調不良をすぐ水俣病に結びつける傾向があると。あるいは、六九年以降生まれの人のへその緒に水銀値が高い例があるというが、原因は魚かどうか分からな

ですから、今は、ある意味、本当に患者の実態を分かっていない発言はもうない、そんな体質はないと思いたいですし、確信したい。今の部長のお話で、そんなことはないということが確信をされたと思いたいと思います。 　次に、先ほど近藤委員との質疑の中でもありましたけれども、いわゆる公害問題等の際は、ＰＰＰ、汚染者負担原則があるんだということが言われます。先ほど大臣は、チッソのいわゆる賠償ができる財政的な範囲の中で救済をやっているんじゃないか、いや、そんなことはない、きちっとそういうことに関係なく救済しているんだというお話でありました。 　今、資料をつけさせていただいています。資料の六、七なんですけれども、実質、ＰＰＰという、公害を出したら汚染

理屈としてはそうなるんでしょうけれども、実際は棒引きをしています。ですから、これは、その原則に一つの例外ができた、風穴が空いたというふうに思っていいと思います。これ以上は申しません。 　続いて、特措法の三十七条でうたわれた健康調査の問題であります。先ほどからも議論されています。 　ちょっとお伺いしたいんですが、この三十七条の三項に調査研究のための手法の開発の問題が取り上げられていますけれども、手法の開発といっても、今やられているのは、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査、その手法の開発、脳磁計とか、いろいろやっていますよね、十二億円かけてやっています。それ以外にあと二つあるんですよね、やらなきゃいけないことは。効

この手法の開発は、手法がないから開発するわけですよね、恐らく。手法があれば開発する必要はないですね、十二億円もかけて。いかがですか、そこは。

ですから、今まで患者さんや被害者の方を判定する手法がなかったのか。ありましたよね、あるんですよね。 　資料の十とか十一とかからずっとつけていますけれども、これは一九七〇年代初期に、熊本県や鹿児島県は何万人単位で調査しているんですよ、やっています。それでいろいろな隠れ水俣病が発見されているんですよ、もう既に。 　これはどうやっているかといいますと、まずアンケートを取って、その後、そこで自分がこういうところがおかしい、ああいうところがおかしいという方のアンケートをもらって、その人を二次診断ということで医師が診て判定するということで、相当多くの患者が掘り起こされ、名のり出てきている、こういうことが実際に行われています。 　そして、実

その繰り返しの御答弁なんですけれども、手法はあるんですよね、もう七〇年代にやっていますから。ですから、大臣はそうやって事務方の答弁を読まざるを得ないんでしょうけれども、今のようなことですと、手法を開発しているんだ、しかし、もう既に行われている、しかし、手法を開発するということは、患者はうそをついているんだ、お金をもらいたいためにやっているから何か客観的な、脳磁計か何か分かりませんけれども、もう手法はあるんですから。結局、そうなりますと、五月一日以降、体質は変わったのかなと思いましたけれども、また元に戻っているのかなとも思えるんです。 　大臣、本当に本音で、俺もおかしいと思うよと。どうですか。本当におかしいですよ、これは。いかがです

それ以上は言えないのかもしれません。 　先日、五月三十一日、ＮＨＫの「おはよう日本」を始め、この日は三回か四回この番組がありました、「水俣病　問われる国の姿勢」。この日は新潟水俣病が五十九年前に公式確認された日ですけれども、何回となく解説委員がＮＨＫの番組でやりましたね。こういったこともかつてないことだと思います。 　やはりこの中で、いまだに終わっていない水俣病の問題です、元々環境省は水俣病などの公害から国民を守るためにできた役所で、まさに環境省の原点とも言えるこの問題で、被害者の声を真摯に聞く姿勢をなくしては存在意義が問われます、被害者が高齢化し亡くなる方が多くなった今、国は問題解決を急ぐことが求められています、こういったこと

水俣病問題を解決する最後の機会ではないかと思います。大臣のリーダーシップ、そして事務方の皆様の過去の反省に立った協議、対話を続けていただいて、解決に向かっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健です。 　今日、資料を配付させていただいています。資料の一は、全国四十七都道府県の農業の生産所得率ですね。どれぐらい、例えばお店や企業で一千万売り上げて幾ら手元に残るのか、その率を一から四十七まで挙げました。 　一位は、古川先生の御地元の佐賀県。これはもうずっと、十年ぐらいずっと佐賀県が農業の利益率ではトップなんですね。大変残念ながら、今日、私も、川内委員も、そして保岡先生、鹿児島県が、産出額では全国二位なんですけれども、最下位なんです。昨年は四十番でしたけれども、その前も最下位でした。ずっと最下位なんです。恥ずかしいと思いつつも、問題提起をしたいと思って、この表を出させていただきました。 　それで、北海道も

もう詳しくは反論はいたしませんけれども、やはり自民党内からも、従来の予算で同じことをやっていたら駄目だという声が上がっているということは事実だと思います。 　続いて、これも参議院でも取り上げていましたけれども、手作りの漬物を六月一日から、事実上、食品衛生法の改正によって禁止されたということであります。これもテレビ、新聞等でもよく報道されていましたけれども。 　厚労省さんも今日来ているわけですが、今まで六件、漬物についての食中毒が発生したということなんですが、二〇一二年の札幌での白菜の浅漬けから始まって、これは確かに死者が八名出て、その後の五件、これも、キムチの事件が三件、浅漬けが三件ということです。これはちょっと詳細をいただきま

ですから、とりわけ私の地元も、よく私も漬物を買ったりするところがありますけれども、高齢の農家のおばあちゃん、おじいちゃんが作っている、そこで何か食中毒が起きたなんということはないんですよね。そういった人たちのところを禁止するというのはいかがなものかなと思います。 　これは参議院で舟山委員も指摘をしたところですけれども、こういういろいろな規制を作った食品の営業規則に関する検討会、これは厚労省の検討会ですけれども、この中に本当にそういう個人で作っている方々の声を代弁している人がいたのかなと思いますけれども、十二名いて、学者先生が四人、業界、これは惣菜協会の事務局長さんが一人、あとは、保健衛生関係の行政関係者が五人で、民間の研究者的な人

そうやって業として、商売として全国的に売っているものは、本当に、確かに大臣おっしゃるような衛生管理も厳格にやらなきゃいけないと思いますけれども、極端に言いますと、家でおじいちゃん、おばあちゃんが漬物を作って、私らや孫に食べさせた、これもだんだん禁止されるようになりますよ。家で作るな、衛生管理がされていないからと。 　極端に言うとそういうところにまでなるような、その延長線上で道の駅とか直売所では売られているわけであって、そこまでやるのは酷な話じゃないかなということを申し上げて、もうこれ以上これについては質問いたしません。 　最後に、農林中金の巨額損失の問題であります。 　これはもう既に今回で三回目になるんですけれども、一度は、一

農協自体、今年が千五百億ぐらい減益になるということも聞きますし、あるいは、ダイヤモンドの記事もつけましたけれども、五年後、千七百億ぐらいの大減益になるんじゃないかと。それは、当然そうですよね、大臣もおっしゃっているように、二十年後、三十万人に基幹的な農業従事者がなるのであれば、農業をやる人たちがどんどんどんどん減ってきて、預金もどんどん引き出されていきますよね。そうしますと、もう足腰が、農林中金といえども、がたがたになってくる可能性があります。 　そういったことも配慮をしていただいて、また、農林中金に別に指示、命令はできないでしょうけれども、そういう対話を是非続けていっていただきたいと思います。 　ということで、もし一言あれば、

ありがとうございました。終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 　　世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要で

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の

立憲民主党の野間健です。 　私は、鹿児島県の、水俣病が発生した熊本県の水俣市、そして不知火湾を取り囲む鹿児島側の長島町、あるいは出水市、阿久根市、これが私のふるさと、地元であります。そこの私の隣町のおじさんやおばさん、この方々が、何の罪もないのに、不知火海の魚を食べたということで大変な犠牲者になって、今なお水俣病で苦しんでいる。私どもの身内、親戚、仲間であります。こういうふるさとの皆さんが七十代、八十代になって、いまだに裁判闘争して救済を求めている、その立場から、私もまた超党派の議員連盟であります、水俣病被害者とともに歩む連絡協議会の事務局長もさせていただきながら、当事者として今日は質問させていただきたいと思います。 　五月一日

大臣は、その五月一日、どうしても東京に帰らなきゃいけない、事務方の御説明ですと十時に東京に戻り着いたということですけれども、どうしても東京に帰らなきゃいけない公務が何かあったんでしょうか。

この懇談会、これだけ紛糾したわけですし、皆さんももっともっと発言したいことがありました。当然これは、政治家として、もうちょっと時間を取って話をしよう、今年は特別だからと思うのが当然だと思います。 　大臣は、これは五月九日付の朝日新聞で、記者の質問で、話をじっくり聞くには後ろに制限がない形でやらないととも述べておられるということであります。本当は、熊本に泊まってももうちょっと話を聞こうということになるべきなんですが、これは、二日の日は平日ですが、までいるということはできなかったんですか。